原隆之
会議録に記録された「原隆之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 121 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省道路局路政課長
- 直近の発言日
- 1984/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会37 件・37%
- 地方行政委員会21 件・21%
- 法務委員会10 件・10%
- 国民生活に関する調査会8 件・8%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会5 件・5%
- 逓信委員会4 件・4%
※ 全 121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（原隆之君） お尋ねの道路占用料の件でございますが、現在は、先生おっしゃられましたように、国の管理する道路につきましては政令、地方公共団体の管理いたします道路につきましては条例でということに法律上なっております。ただ、占用料の扱いにつきましては、これまで公社という経営形態でございまして、公社の経営形態の前は国の事業として昭和二十七年まで行われてきたわけでございます。そういうようなことで、事業自身極めて高い公共性があるというわけで…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（原隆之君） お答えいたします。 これまで電電公社におかれましては固定資産税を国庫納付という形で負担をいたしております。今回、固定資産税の激変緩和措置、負担の激変緩和ということで基幹的通信設備について二分の一の減免がなされるということであるわけでございます。 道路占用料につきましては、先ほども申し上げましたように、国の事業に準ずるということでちょうだいをいたさないという取り扱いにいたしておったわけでございますが、ただその取り扱い…
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（原隆之君） 今お答え申し上げましたよ うに、現在御審議中のこの固定資産税の取り扱いというようなことも参考にいたしまして、至急方針を固めまして通達等の取り扱いの措置をしていきたい、こういうことでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（原隆之君） 電電公社の御理解もいただかなければいけませんし、先ほど来申し上げておりましたようなもろもろの点を検討いたしまして早急に方針を決定をいたし、措置をしたいというふうに考えております。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（原隆之君） 御趣旨の点点も十二分に踏まえまして、早急に方針を立てたいというふうに思っております。
第102回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（原隆之君） 御案内のことと思いますが、道路占用料というのは、道路以外に余地がなくて、やむを得ず道路を使うというものに対しまして、その使用の対価としてちょうだいをするという性格のものでございまして、もとより税とは性格が違うものでございます。ただ、負担をされる側から見れば、同様の効果を持つという意味で、税においてかような激変緩和措置をとられるということは、私ども道路占用料の問題を検討する場合にも非常に大きな参考になるのではないかと…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○原説明員 お答えいたします。 御案内のように、道路は一般交通の用に供するということが本来の目的でございます。しかし、電柱とか電線とか一定の物件につきまして、道路の敷地外に用地がないということでやむを得ざるものにつきまして、御案内のように一定の基準に適合したものにつきまして占用許可をいたしておるわけでございます。その許可をいたしました物件につきましては、その道路の利用によりまして占用者が受ける利益をいただくという形で占用料を徴収いたして…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○原説明員 ただいまお答え申し上げましたように、新会社の行う事業の公共性、公益性につきましてどう考えていくのかということで今検討しておる最中でございまして、取るか取らないかということも含めて検討いたしておるところでございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○原説明員 お答え申し上げます。 電電公社の行っております事業につきましては、これはお話を申し上げるまでもなく、二十七年公社設立までは国の事業であったわけでございます。二十七年以降も同様極めて公共性が高いということで、道路法上は郵便事業その他国の事業に準ずる事業といたしまして徴収しないという取り扱いを決めておったわけでございます。そういった観点から、従来から電力、ガスにつきましてはそれと異なる取り扱いをいたしておったわけでございまして、…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○原説明員 お答え申し上げます。 道路上の看板等の問題につきましては一定の算式で占用料を徴収いたしているわけでございまして、今御指摘の電柱に貼付してございます看板につきましても同様の考え方で、表示面積に対して占用料を徴収するという考え方で措置をいたしておるところでございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○原説明員 お答えいたします。 改定の経緯につきましてはただいま先生御指摘のとおりでございまして、今後の改定のあり方の問題につきましては、道路占用料制度に関する調査特別委員会というものを昨年度設置をいたしまして、学識経験を有する方々から御意見をちょうだいいたしたわけでございますが、その報告書の中でも、今後三年程度でもって改定をしていくことが適当であるという御指摘をちょうだいいたしているところでございまして、この趣旨に沿って私ども今後努力…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○原説明員 お答え申し上げます。 まず経緯の方から御説明いたしますと、電電公社の占用料につきましては、従来同公社の行っておりました事業は国の事業であったわけでございまして、そういった意味で非常に高い公共性があるということで、道路法におきましては郵便事業その他国の事業に準じた取り扱い、すなわち占用許可をとるということではなくて、占用の協議をしていただくという取り扱いになっておったわけでございます。 そういったことで、現在におきましても国が…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○原説明員 占用料の性格と申しますのは、占用者が道路を利用するということによって受けます利益というものをいただくという制度でございまして、どの程度の額をいただくかということにつきましては、事業の性格というようなこととか道路管理との関連とかいろいろなことを考えてまいらなければいけないわけでございまして、先ほども申し上げましたように、そういった点から固定資産税等公租公課の取り扱いというようなことも考えながら検討していくということで、徴収する…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○原説明員 お答え申し上げます。 電力事業、ガス事業につきましては、国の事業ということで取り扱われたことはございませんで、これは過去からずっと占用料をちょうだいしておる。それに比べまして電電公社の事業につきましては、国の事業であったというようなことからして、これまでちょうだいをいたしていないという経過があるわけでございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○原説明員 現在国会で御審議をしておられます関係法律象が成立をするということになれば、先生のおっしゃるとおりのことになろうかというふうに思います。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○原説明員 そうなった場合にどうするかということにつきまして、検討をしてまいるということでございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○原説明員 お答え申し上げます。 現在御審議中の関係法律案が通過するまで最終的な結論を申し上げるということにはならないということで、現在そういった審議の経過等を見ながら検討しておるということでございます。
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○原説明員 お答えいたします。 先ほど来検討をしておるというふうにお答えをしておったつもりでございますが、道路占用料制度に関する調査特別委員会という学識経験者から成る委員会で、この三月に御報告をちょうだいいたしております。その中に、占用料の減免に関しては、日本電信電話公社の占用物件についても占用料を徴収すべきであるという意見もあるが、当該占用者の組織形態、事業の公共性、道路の管理との関係等を十分検討した上で減免の必要性、妥当性を判断すべ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○原説明員 お答え申し上げます。 電柱、電線に限りませず、そういったたぐいの道路の占用物件の占用料につきましては、道路の価格、すなわちこれは土地の価格とそれから道路の造成費というものから成っておりますが、その道路の価格を基礎として算出をいたしておるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、道路の占用料というのは占用者が受ける利益というものをちょうだいするという考え方からさような算出基礎を置いておるわけでございます。 さて、そこ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○原説明員 御指摘のふうに、土地の価格の算定につきましてはそれぞれの道路管理の主体ごとに算定をいたしておるわけでございます。また道路は、国の管理をいたしております指定区間につきましては全国にわたってネットワークを形成いたしておるという関係上、それぞれ土地の価格の算定につきましては全国ベースでやるという必要があるわけでございます。 また、御指摘のありました市の問題につきましては、その統括する市の区域ということに着目をしてやるわけでございま…