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内閣府地方創生推進事務局審議官参議院衆議院
総発言数
1,791 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣府地方創生推進事務局審議官
直近の発言日
1997/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会65 件・65%
  • 農林水産委員会23 件・23%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 文部科学委員会内閣委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 1,791 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,791 件中 20 件を表示
民主党1997/04/15

第140回 衆議院 環境委員会 第4号

○桑原委員 先ほども少しお話ししましたが、スコーピングあるいは準備書の段階で市町村長の意見が直接事業者に伝わらないのはおかしい、こういうふうに述べたわけです。私は、本来、市町村に住んでいる住民の皆さん方にしても、一体我が町の首長は我々の意向を酌んでどんな意見をこの問題について出しているのかということを知る由がないわけですね。結局、知事の意見ということでまとめられて、調整をされて、そして、知事意見としてはいろいろな形で公表されるわけですけ…

民主党1997/04/15

第140回 衆議院 環境委員会 第4号

○桑原委員 私は、地方におった経験もあって、今局長が言われたのとは逆に、市町村長さんの意見を聞きたい、教えてくれと言っても、県の段階ではなかなかそれを公表しない、見せない、そういうのが通例ではないかというふうに思いますので、ぜひそういったことがオープンに公表されるような仕掛けをつくってほしいと思うのです。 特に環境庁は、それぞれの段階で、いわゆる主務省令をつくるに際しても協議をするわけですし、あるいは基本的な事項は環境庁がつくるというこ…

民主党1997/04/15

第140回 衆議院 環境委員会 第4号

○桑原委員 アセスの対象地域をどこにするのかという選定基準についてですが、これは主務省令で定めるということになっております。 私は、ぜひこの段階で、選定基準に基づいて定めていくわけですけれども、当該地域の意見、それを何らかの形で酌み取っていく方法を考えていくべきではないかというふうに思うのです。 これは、実際のアセスをやっていくときに、どこまでが含まれるのか、どこに影響があるのか、ここが非常に議論になるわけでして、ぜひそこら辺に地域の声…

民主党1997/04/15

第140回 衆議院 環境委員会 第4号

○桑原委員 それでは次に、発電所のアセスについてお伺いをしたいと思います。 発電所の問題につきましては電気事業法にゆだねられる部分がかなり多いわけでございまして、主務大臣である通産大臣の関与が強く認められている、こういう仕組みになっておりますけれども、改めてその理由についてお伺いをしたいと思います。

民主党1997/04/15

第140回 衆議院 環境委員会 第4号

○桑原委員 個別の段階で少しお聞きしたいのですが、ほかのアセスと違いまして、スコーピングの際に、通産大臣に対する知事意見というのが出されます。その際に、住民等の意見に対する事業者見解、これが出されるわけですが、知事はこの事業者見解に配意するという、普通のアセスにはない規定が加えられております。これは事業者見解も主務官庁の方に直接見解として出されるわけですから、特に知事がそういったものに配慮するまでもなく、事業者見解は直接通産大臣に出され…

民主党1997/04/15

第140回 衆議院 環境委員会 第4号

○桑原委員 ちょっと私の勉強不足ですけれども、ほかのアセスについても、知事は事業者見解、そういうものに配意するというふうに規定をされておりましたでしょうか。

民主党1997/04/15

第140回 衆議院 環境委員会 第4号

○桑原委員 スコーピングや準備書作成の段階での通産大臣の勧告、あるいは評価書の作成段階での変更命令、大変強い権限を通産大臣は与えられております。それ以外の普通のアセスは、その段階では一般的には事業者は主務大臣の助言を求めることができる、そういう関係になっているかと思いますけれども、そういった助言とかというレベルではとてもだめなんだ、強い権限をどうしても必要とするのだという理由づけを少し教えていただきたいと思います。

民主党1997/04/15

第140回 衆議院 環境委員会 第4号

○桑原委員 通産省の今までの実績、それから環境保全に関する適切な対応をしたいということで、そういった強い権限を持ってそれに臨みたい、その気持ちは私はよくわかります。わかりますけれども、環境保全の観点からそういった対応をしていくということであれば、むしろ私は今度は環境庁にお聞きしたいのです。 これはある意味では、過去の今までやってきたのはこうだったからということではなしに、これからを展望したときに、勧告であるとかあるいはそういった変更命令…

民主党1997/04/15

第140回 衆議院 環境委員会 第4号

○桑原委員 このアセスメント制度の体系の中で一番強い権限といいますか、そういうものを環境保全の観点から環境庁というものがしつかり保持をしておるというのが外から見て大変自然なように思えるのですけれども、実際にはそういう従来からの実績などを踏まえて、事業官庁に対してどうするのかというのが環境庁の構えなんだ、こういうことでございます。 ぜひこれも、やはり本当の意味でこのアセスメント制度をトータルな体系のものにしていくときには、私はいつまでもそ…

民主党1997/04/15

第140回 衆議院 環境委員会 第4号

○桑原委員 その内容がどの条文の中で勘案をされていくということになるのかというのが少しわからないものですから、電事法の中でそういう規定がないとすれば、それはアセスメント法の中でどんなふうにひっかかっていくのか、そこをちょっと教えてください。

民主党1997/04/15

第140回 衆議院 環境委員会 第4号

○桑原委員 意見を聞くことが義務づけられることはわかったのですけれども、それがどんなふうに勘案をされて反映されていくのかというのが明確な条文になっているのかいないのかということをお聞きしたわけです。

民主党1997/04/15

第140回 衆議院 環境委員会 第4号

○桑原委員 通産省の方の御意見はわかりましたけれども、そこら辺がどの条項で、明確に審査の際に環境庁長官の意見というものが勘案されていくのか、そこら辺を少し、ここでこう読めるのだというようなことを、もう少し説得力のある根拠をぜひ示していただきたいと思います。これは今お答えできなければいいのですけれども、その条文ですべて読めるのだということで考えておられるということですか。

民主党1997/04/15

第140回 衆議院 環境委員会 第4号

○桑原委員 以上で終わらせていただきますが、私も、先ほど来意見がたくさん出ておりましたけれども、何とか、環境行政をつかさどる環境庁が本当にこの法案を見事に成立をさせて、そしてそのことによって日本の環境全般に、しっかりした調整はもちろん環境改善の大方向を示して、それを推進していく、そういう官庁として大きく発展、脱皮をしていっていただきたい、そういう願いでいろいろな質問をさせていただいたということで、私の質問を終わらせていただきたいと思いま…

民主党1997/04/10

第140回 衆議院 本会議 第24号

○桑原豊君 私は、ただいま議題となりました環境影響評価法案につきまして、民主党を代表して、質問をいたします。 実は、私はかつて石川県の職員として環境行政を担当していたことがございます。したがいまして、この法案につきましては、その早期実現に特別の思いを抱いてまいりました。いよいよその法案が提出され、今ここに私が趣旨説明への質問に立っていることを思いますと、極めて感慨深いものがございます。 しかし、それだけに、今回提出されました法案が私を満…

民主党1997/02/25

第140回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○桑原委員 民主党の桑原でございます。 最初に、平成十一年度を限りにいたしまして廃止をされるということになりました特別地方消費税についてお伺いをしたいと思います。 この廃止をされる特別地方消費税は長い歴史があるわけでございまして、地方にとっては、全体で占める税収額は小さいわけですけれども、大変貴重な自主財源として機能してきたのではないかというふうに思います。国の方から見ますとちっぽけなものかもしれませんけれども、地方にとっては私はかなり…

民主党1997/02/25

第140回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○桑原委員 この税の名前が特別地方消費税という、何かある意味ではこの時期に非常に誤解を受けるといいますか、かなり屋上屋のような感じを与える、そんな税であるがために少し犠牲になったのかなという感じもいたしますけれども、私の地元でございます石川県で最初にこの税が、発祥の地でもございまして、そして今、県税の中で占める割合は県税収入の二・三%でございます。ですから、少ないのですけれども、三十一億ということでございます。 しかし、全国的に見ますと…

民主党1997/02/25

第140回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○桑原委員 ぜひ、そういったことで積極的に検討していただきたいと思いますし、欧米のような滞在税といいますか、そういったふうな、やはり観光を振興していくというところに焦点を絞って、消費税的な議論の中に埋没していかないような、そんな工夫も凝らしてやっていただきたいということを注文、御要望申し上げたい、こう思います。 次に、固定資産税についてお伺いをいたします。 今回の改正におきまして、JR各社に対する固定資産税の措置がとられたわけでございま…

民主党1997/02/25

第140回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○桑原委員 JRに対する国策としての、そういった一定期間財政援助といいますか、そういうものの必要性は認めるわけですが、そのことが結果的にやはり自治体の貴重な財源を食うとか侵すとか、そういうことがかなりの長期にわたって続くというようなことではやはり問題ではないかというふうに思いますので、この点も含めて、ぜひさらなる御検討のほどをお願いを申し上げたいと思います。 それからもう一点、固定資産税で、日野市が市内を走る中央自動車道四・五キロ分につ…

民主党1997/02/25

第140回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○桑原委員 経緯はよくわかりましたが、プール制に移行するというときの見解として、やはり助成制度も含めて何らかの対応をしていかなければならないということが決められたということです。 さらに、今後は道路の維持管理、そういうものも含めて料金徴収を考えていくということになりますと、もう半永久的にそういった措置が行われ ていくということになるわけですから、私は、一方ではそういう助成制度というものも必要になってきている、そして一方では料金徴収も半永…

民主党1997/02/25

第140回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○桑原委員 これ以上の議論はあれですけれども、やはり道路というもののありよう、あるいはそれで国民がどれだけの負担をしていくのかという問題、そしてそのことによって当該の市町村がいろいろな意味での負担が強いられるという、そんなことをぜひ総合的に検討していただきたいと思いますし、建設省の道路審議会の考え方を待ってというのも、私は一理はあると思います。しかし、逆に、自治省の場合は住民の例あるいは自治体の側、そういうところに立ってどうなのかという…