原豊
会議録に記録された「原豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,791 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局審議官
- 直近の発言日
- 2008/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- 防衛1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 農林水産委員会23 件・23%
- 予算委員会10 件・10%
- 文部科学委員会内閣委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,791 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） 堺泉北港の整備でございますけれども、堺泉北港につきましては、整備する内容は、臨港道路、それと緑地、さらには基幹的防災施設ということでございまして、まず国が負担します。その中で、臨港道路の国費負担率は三分の二、緑地につきましては二分の一を国費で負担いたします。残りの負担でございますけれども、港湾法上、港湾管理者である大阪府の負担となりますけれども、地元での調整の結果、地方負担分の全額を堺市が負担するものと聞いて…
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） 入ります。
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） 先ほどからもお答えしていますけれども、広域防災拠点の整備もそうですけれども、従来から港湾におきましては耐震強化岸壁の整備等を必要な港湾において進めております。そういう中で、全国の港湾におきます広域防災拠点の整備につきましては今後の地域の防災対策の在り方等を検討する中で議論していかれるものというふうに理解しております。
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） 基幹的防災拠点のヘリポートにつきましては、緊急時の人員、物資輸送や支援部隊の活動に使用することを目的として整備したものでございます。 この場合、ヘリコプターはそれぞれの基地やあるいは近隣の空港、さらにはヘリポートなどで燃料を補給することを前提としていることですから、現在は防災拠点での燃料補給は考えておりませんので、そのための設備として整備はしてきておりません。 燃料を保管するタンクの設置につきましては、ヘリの…
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） 緊急災害対策本部につきましては、特に東京湾北部、想定しております東京湾の北部の地震の震度分布等から判断して、各施設の使用不能の状態を把握した上で、先ほど委員の指摘した形で緊急災害対策本部を設置していくというふうに考えております。 その中で、有明の丘の基幹的広域防災拠点でございますけれども、緊急災害発生時の現地対策本部としての機能を果たしていくという機能を有するものでございまして、川崎港の東扇島地区の基幹的広域…
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） 今議員御指摘いただきましたように、災害時の活動を円滑にするために、これらの施設を有効に働くためにも、常日ごろから関係機関と連携しながら訓練の実施等をやり、いざ災害が発生した場合にはしかるべく対応できるようにしていきたいというふうに思っております。
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） 委員の御指摘の広域防災拠点でございますけれども、私たちが整備しています港湾の広域防災施設につきましては、複数の都道府県が同時に被災するような広域的かつ大規模な災害が発生した際に、国が主導して運用し、広域的な災害応急対策の拠点として使用する施設でありまして、中央防災会議の防災基本計画でありますとか都市再生本部の都市再生プロジェクト第一次決定によりまして、基幹的広域防災拠点として、現在、東京湾臨海部及び京阪神都市…
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） まず、シンガポールでございますけれども、シンガポールにつきましては、委員御指摘のとおり、地理的に非常にマラッカ海峡に面し、周辺の国との近接もある中で港湾の整備を推進してきたということで、特にヨーロッパ航路あるいは北米航路等の通過点にあるということから、その地理的を生かしながら港湾整備を進めた結果、現在の地位に達しているというふうに考えているところであります。 そういう中で、我が国の港の整備でございますけれども…
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） 例えば、ソフト面におきますと、シングルウインドー化によって手続を、関係省庁の手続を一か所に書類申請をすればすべて進む。これにつきましては、この十月に次世代のシングルウインドーが供用いたしますので、そういう点も含めて、それによってスピーディーを図ると。 さらには、今回、法案をお願いしておりますトラックドライバー等のターミナルへの入退出における本人確認といったものを、従来は各ターミナルごとの許可証でやっておりまし…
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） シンガポール、その前にシンガポールと我が国の港湾の一つの大きな違いを申し上げますと、シンガポールは、御承知のとおり、扱う貨物は基本的に他の港湾から持ってこられた貨物をそこで大型船、本船に積み替える、あるいは本船から降ろされた貨物を小型船によって周辺の港に配分するといったトランシップ機能導入のための港でございまして、ターミナル内における荷役の円滑化等を中心に進めているところでございます。 さらに、シンガポールに…
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） 埠頭出入管理システムの設置及び管理運営に係る費用について、負担者の経費面についてお尋ねがございました。 本システムは、重要港湾であってコンテナを取り扱う六十五の港湾の百二十一のコンテナターミナルについて導入を予定しているところでございます。 その中で、システムの根幹となります中央に設置いたしますサーバー、それと現地のコンテナターミナルに設置してＩＣカードを読み込むリーダーにつきましては国が整備を行うこととして…
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） ただいま委員から御指摘がありましたように、今後とも、我が国の港湾は、効率的な物流ネットワークの構築、あるいは利便性の高い臨海部の産業空間の提供等を通じまして、我が国の産業の国際競争力強化や地域の活性化に貢献していく必要があると考えております。 国土交通省におきましては、我が国港湾の国際競争力の強化のため、主にスーパー中枢港湾において取組を進めているところではありますけれども、平成二十二年度までに港湾コストの約…
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） お答えを申し上げます。 国土交通大臣が管理する期間につきましては、災害の規模あるいは被災地の復旧復興の進捗状況等を把握した上で決定することになりますけれども、初動態勢の確立に必要な時期から、緊急物資の輸送活動を経て港湾施設の所期の機能を確保するための原状回復が終了までの一連の期間を想定しているところでございます。なお、過去の例で申し上げますと、阪神・淡路大震災の際に現地対策本部が約二か月半設置されておりました…
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） リサイクルポート施策につきましての御質問でございますけれども、国内の問題と御指摘のアジアとの関係でございます。 まず、国内の問題でございますけれども、先ほど御指摘がありましたように、今現在、二十一港を指定して施策を推進しております。その中で、推進する国の施策と併せて、平成十五年には港湾管理者や民間事業者などから構成されますリサイクルポート推進協議会が設立されておりまして、現在、同協議会と連携しながら、技術的、…
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） 事前に港湾管理者と協議して決めております。それに基づいて災害発生時には指定させていただきます。
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） 指定する期間につきましては、先ほども申し上げましたけれども、災害の規模でありますとか、被災地の復旧復興の進捗状況等を把握した上で決定することになりますけれども、初動態勢の確立に必要な時期から、緊急物資の輸送活動を経て港湾施設の所期の機能を確保するために原状回復をするということで、それが終わるまでの一定の期間ということで考えております。
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） 非常災害発生時におきまして港湾運送事業者による荷役が必要な場合には、国土交通省から事業者に要請を行いまして、事業者の協力を得て荷役が行われることになります。 しかしながら、自発的に港湾運送業務を行う者がいない場合又は著しく不足する場合におきましては、港湾運送事業法第十八条の二に基づきまして、国土交通大臣は公益命令を発することができることとなっています。ただし、過去の大災害発生等におきましては、地元港湾運送事業…
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） 非常災害発生時の広域防災拠点におきます港湾荷役につきましては、迅速かつ円滑な荷役を行うために地元の港湾運送事業者に協力をお願いすることになると考えております。 このため、先ほど申しましたように、日ごろから地元の港湾運送事業者等関係者との連携を密にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） はい、ないというふうには考えております。
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） 非常災害発生時の広域防災拠点におきます港湾荷役につきまして、迅速かつ円滑な荷役を行うために地元の港湾運送事業者に労働者の確保も含めて協力をお願いすることになると考えております。このため、先ほどから申しましたように、日ごろから地元の港湾運送事業者との連携を密にしてまいりたいと考えています。 なお、荷役を要請しました港湾運送事業者の労働者のみでは必要な対応ができない場合におきましては、港湾労働法の規定により、事業…