原豊
会議録に記録された「原豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,791 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局審議官
- 直近の発言日
- 2008/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- 防衛1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会65 件・65%
- 農林水産委員会23 件・23%
- 予算委員会10 件・10%
- 文部科学委員会内閣委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,791 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（須野原豊君） 使用料の負担の詳細につきましては、今後関係者と十分に調整を行って、埠頭出入管理システムが円滑に導入されるよう努めてまいりますけれども、いわゆる先ほど委員から御質問がありました共通カードの発行について申し上げますと、現在、コンテナターミナルの出入り管理に関する本人確認については、コンテナターミナルの管理者が発行した許可証による方法、あるいはトラック運転手の所属する会社が発行した社員証による方法が取られております…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○須野原政府参考人 お答えいたします。 近年、入港料の料率変更はほとんどない状態ですけれども、近隣アジア諸港との国際競争により、我が国港湾においては、今後、港湾管理者が入港料率を引き下げる場合において国の同意が不要になることから、港湾管理者がユーザーの意向も踏まえながらみずから判断するものと考えています。 このため、現段階では、各港湾の入港料がどの程度引き下げられるか定かではございませんけれども、国としましては、港湾の利用促進の観点から…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○須野原政府参考人 入港料収入でございますけれども、東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港等の主要八港の平成十七年度におきます使用料等の港湾収入、約九百九十八億円であります。そのうち、入港料収入は約二十二億円でございます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○須野原政府参考人 港湾の数でございますけれども、今先生がおっしゃった数は、地方港湾が八百五十二、それに、港湾区域の定めのない港湾で都道府県知事が水域を定める港湾、いわゆる五十六条港湾と申しますが、それが六十二港ございまして、これを入れますと先生おっしゃいました数でございます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○須野原政府参考人 お答えいたします。 スーパー中枢港湾政策は、我が国港湾の国際競争力強化のため、京浜港、伊勢湾、阪神港におきまして、平成二十二年度までに、港湾コストを約三割低減、リードタイムを約一日程度に短縮することを目標にいたしまして、官民連携のもと、ハードとソフトが一体となった取り組みを鋭意進めております。 このような取り組みのもとで、港湾コストの低減については、コンテナ貨物を大量かつ効率的に取り扱い、スケールメリットを発揮する等…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○須野原政府参考人 先ほど申しましたように、各種施策を講じまして、当初の目的に沿ったコスト削減に精いっぱい頑張ってまいります。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○須野原政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の、欧州の主要港でありますロッテルダム港やハンブルク港におきます主要な岸壁水深はおおむね十六メートルから十七メートルになっております。しかしながら、欧州や中国の港湾におきまして、水深がそれ以上ある岸壁でありますとか、あるいは地形的特性から例外的に水深が深いものもございます。 我が国におきましても、今後、我が国港湾に寄港するコンテナ船の船型の動向、あるいは世界におきます港湾整備の状況、さらに…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○須野原政府参考人 我が国に定期的に寄港しますコンテナ船は基本的に十六メートル程度の水深を必要とするということから、当面、スーパー中枢港湾プロジェクトにおいても水深十六メートルの岸壁の整備を進めているところでございます。 先ほど申しましたが、今後とも、コンテナ船の大型化の動向でありますとか、世界におきます港湾の整備状況等を見ながら、我が国港湾への寄港の見通しというものを見きわめつつ、適切に対応していくというふうに考えております。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○須野原政府参考人 お答えいたします。 京浜港、伊勢湾、阪神港におきまして、現在、五つの特定コンテナ埠頭のメガターミナルオペレーターが設立され、効率的な運営に向けた取り組みが進められております。 国土交通省としましても、各メガターミナルオペレーターに対しまして、高規格荷役機械の整備に対します無利子資金の貸し付け等により、その育成を支援しているところであり、今後とも、これらの施策を通じまして、メガターミナルオペレーターによる効率的な運営を…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○須野原政府参考人 四十五フィートのコンテナにつきましては、二〇〇五年にＩＳＯ規格に加えられまして、世界における現在の保有量シェアは二〇〇四年で二％程度と少ないものの、今後徐々に利用が拡大する可能性があるというふうに認識しております。 四十五フィートコンテナ積載車両につきましては、我が国の一般公道においては、専用のトレーラーを用いて、特別なルートでの走行について、道路法、道路運送車両法等による審査を受け、許可、認定を受けることによって走…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○須野原政府参考人 お答えいたします。 複数の港湾が近接する地域では、大規模な災害により岸壁等の港湾施設が被災した場合、利用可能な岸壁や耐震強化岸壁を相互利用するなど一元的に活用する等によりまして、連携して緊急物資等の海上輸送を確保し、地域の早期復旧を支援することが重要というふうに考えております。 このため、災害発生時における初動の行動計画に国と港湾管理者の連絡体制の確保を位置づけたり、ある港湾の岸壁が使用不能となった想定で別の港湾に緊…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○須野原政府参考人 国土交通省におきましては、国際競争力強化のために、港湾物流に携わるすべての関係者が、積み荷、搬送等も含む情報を電子的に共有できる環境、いわゆる港湾物流情報プラットフォームの構築が必要であるという認識のもとに、民間事業者とも協力いたしまして、港湾手続の電子化、海上輸送貨物の管理におきます電子タグの活用などに取り組んでいるところでございます。 今回の埠頭出入り管理システムも、こうした取り組みの一環として推進するものであり…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○須野原政府参考人 港湾におきます効率的な荷役あるいは貨物配送システムの構築につきましては、多様化する荷主ニーズにこたえるため、スーパー中枢港湾はもとより、今先生御指摘の相馬港を初めとします地域の港湾におきましても非常に重要であるというふうに考えております。 既に、横浜港のコンテナターミナルと鉄道貨物駅間の海上コンテナ貨物の円滑な積みかえあるいは横持ち輸送に資する施設の整備に対する支援制度を創設したほか、名古屋港のコンテナターミナルにお…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○須野原政府参考人 先ほど申しましたように、港湾における効率的な荷役・貨物配送システムは本当に大事だと思っています。そういう意味で、各港湾の特性をよく把握しながら、必要な対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○須野原政府参考人 お答えいたします。 大規模地震等の自然災害発生時において、港湾は以下の機能を発揮すると考えております。 まず一点目としまして、船舶による緊急物資や避難者などの輸送、避難などに資する広場あるいは緊急物資の保管基地などの臨海部の防災拠点としての機能でございます。 二点目としまして、大規模災害によりまして、被災地域を通過します陸上交通の機能が低下した場合、海上輸送により被災地域を迂回して行われる貨物や旅客の輸送支援機能。 …
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○須野原政府参考人 今御指摘ございました耐震強化岸壁につきましては、全国においては耐震強化岸壁として三百三十六バースの整備が計画されております。そのうち、平成二十年四月現在、百六十一バースが整備完了、四十九バースが整備中となっておりまして、整備中のものを含めまして、計画に対する進捗率は六三％となっております。 また、港湾における液状化対策につきましても、耐震強化岸壁を中心に実施しており、今後も引き続き必要な対策を進めてまいりたいというふ…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○須野原政府参考人 港湾広域防災区域とは、港湾において非常災害発生時に広域的な災害応急対策に使用される区域として国土交通大臣が定める区域でありまして、非常災害発生時に国土交通大臣による広域的な災害応急対策を実施する上で支障となる物件の除去等や直轄工事で整備した港湾施設の管理を可能とする区域として定めるものでございます。このように、港湾広域防災区域は、支障となる物件の除去等、権利の制限を伴うことから、広域的な災害応急対策を実施する上で特に…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○須野原政府参考人 非常災害発生時に国土交通大臣が期間を定めて管理を行うこととしています港湾広域防災施設は、中央防災会議の防災基本計画や都市再生本部の都市再生プロジェクト第一次決定によりまして、基幹的広域防災拠点として位置づけられたものでございます。現在のところ、港湾広域防災施設の整備が完了しています地域または整備中の地域は、これらの計画に明記されました東京湾臨海部及び京阪神都市圏のみとなっております。 全国の港湾においては、これまでも…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○須野原政府参考人 御指摘いただきましたとおり、複数の港湾が近接する地域では、大規模な災害によりまして岸壁等の港湾施設が被災した場合、利用可能な岸壁でありますとか耐震強化岸壁を相互利用することによりまして、協力して緊急支援物資等の海上輸送を確保して地域の早期復旧を支援することが重要というふうに考えております。 このため、災害発生時における初動の行動計画に国と港湾管理者の連絡体制の確保を位置づけたり、ある港湾の岸壁が使用不能となったという…
第169回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○須野原政府参考人 入港料につきまして、特定重要港湾に限り事前協議制となっているところでございますけれども、現在、国際海上輸送網の拠点として国の利害に重大な関係を有する特定重要港湾の入港につきましては、港湾管理者のみによる料率の設定が港湾利用者の不利益を招き、ひいては物流コストに影響を及ぼし、その結果国民経済に多大な影響を及ぼすおそれがあることから、そのような事態が生じないよう、国土交通大臣の同意を必要としているものでございます。