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金融庁総務企画局長衆議院参議院
総発言数
9,665 件
直近の所属会派
—
直近の役職
金融庁総務企画局長
直近の発言日
1975/06/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会53 件・53%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 災害対策特別委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 9,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,665 件中 20 件を表示
日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 この国選弁護人が辞退することは自由ですか。

日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 最近そういう例はありますか。

日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 弁護人全体の数は、日本で一万人以上いるんでしょうね、たしか。一万人以上いる。この全数もお聞きしたいのだが、この弁護人全体の中で、いわゆる国選弁護人に依頼されているいままでの経験のある数、パーセンテージ、どのくらいになりますか。

日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 辞任をした率を聞いているんじゃなくて、いま一万三千人いますね、その中で、国選弁護人としての仕事をやった人たちの数、率はどのくらいになるかはわからないのですか。

日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 一万三千の人が大体いままでに国選弁護人の経験を持っている、こう見ていいのですか。それを聞いているのですよ。

日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 そこでまた最初の問題に返るのですが、被疑者の段階で国選弁護人をつける、私はその方が必要があると思うのですよね。被疑者であるときの方が弁護人を必要とする。私選でできる人はいいのですが、なかなかできない。しかし、被疑者の段階でこそ必要なことが多いだろうと私は思うのです。被告になればもちろん必要ですけれども。その被疑者に国選弁護人をつけるということになったときの数はどうですかね、弁護士の数が足らなくなりますかね。いままでの経験…

日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 そうすると、いままでの逮捕された者の数、国選弁護人をつけたその比率、被疑者の段階で約九十三万、これに対して同じ率で国選弁護人をつけるということになりますと、大体十七、八万ということになるかもしれませんね。その意味でとても数が足らないということになりますか。

日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 これはまた法務大臣にお伺いしたりしますが、いずれにしましても国選弁護人を、これは弁護士会に通達をして必要に応じて出してもらうという段階になるとすると、国選弁護人と裁判所の問の契約事項というようなものはないのですか。

日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 そうすると裁判所と弁護士個人の間に、国選弁護人との間の契約条項というか、何らそういうものはないわけですね。弁護士会に依頼して出してもらうだけですか。

日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 これも確かに法の不備でしょうね。国選弁護人が、弁護士会側の推薦を受けて、そうして裁判所に出てくる、裁判所は国選弁護人として依頼をする、そこでその事件に取り組んでいくのですが、しかし、そのときに、裁判所と選ばれた国選弁護人との間に契約に類するようなものは何にもないというのは、ずいぶんおかしな話ですね。何かあるんじゃないですか。何にもないんですかね。ただ、いま言ったように、報酬はこのくらい出すよということが、弁護士会と裁判所…

日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 確かに二十四条にそういう規定があるわけですね。「所属弁護士会又は日本弁護士連合会の指定した事項を行うことを辞することができない。」というのですから、一方的にがんじがらめにしていて、なおかつ報酬、手当についても一方的に決めるというようなことを考えますと、気持ちよく弁護ができるかというと、私はやはりもう少し、この被疑者に対する問題は後の問題にしても、現在の国選弁護人に対する手当なり、あるいは辞任の理由が正当である場合には辞任…

日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 人口の違いももちろんちょっとありますが、アメリカには二十万人以上の弁護士がいるわけですから、当然、被疑者の段階から国選弁護人という制度があるわけです。日本の場合それがないにしても、私がいま申し上げたように、ちょっと日本の場合には、弁護人の方に一方的に何かが押しつけられていて、どうも人間的にしっくりいかないという面があるんじゃないかという、その一部を、いま事務総長からもお話がありましたが、やはりもうちょっと考えてやる必要が…

日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 次に、実際の事例についてほかの問題でお伺いしたいんですが、この間の和歌山県の中学校の先生の浦武宏さんですかの、収賄に問われて、結局最高裁で、この程度のものは謝礼として認める、収賄にはならぬという判決をお下しになった、その事例はおわかりですか。

日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 端的に言いますと、この程度の謝礼は賄賂とは言えないという判断で差し戻したということになるでしょう。

日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 その差し戻しをした理由の中には、疑わしきは罰せずという趣旨もあるのですか、根底に。

日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 私はこの差し戻し判決を見まして、そうでなくたっていま虚礼廃止だ、それ何だということがやかましく言われているときです。間違っても再審の結果が謝礼の範囲ならいいんだというふうに出ることは、実は大変な欠陥になるなという意味でお尋ねしているわけです。たとえば、各省における購買事務をやっている、物を買う職員が、実際に長く取引をしている業者と私的に親しかった。業務上の問題、公式にいろいろ聞いた以外にもうちょっと細かく指導を受けたいと…

日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 いま教師聖職論すら出ている時代ですからね。確かにこの判決に述べられているように、時と場所を問わず、やはり教師とすれば教えていく、指導するという義務、責任があるわけですからね。私は、いまのような判決が下されますと、差し戻し審の結果いかんによっては大変大きな広範な影響が出てくるであろうということを心配してこの問題でお伺いしたんですが、たとえば、先ほどの例で言う公務員というものが私的に親しかったのでいろいろと指導をした、その謝…

日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 それでは次の問題に移りますが、これは例の薬事法に関係して、業界の指導に対してそれは違憲であるという判定を下されたのが、これはいつごろでしたか、四月三十日、最高裁における決定を見たわけですが、これに関連いたしまして酒、たばこの問題をちょっとお伺いいたした後に、最高裁の御意見をお聞きしたいと思うのであります。 きょうは国税庁から酒税課長高木さんおいでになっているようですが、お酒にもやはり距離、小売販売の場合には百メートル以上…

日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 専売公社の佐藤さんに、たばこについて同じ趣旨でちょっと御説明をいただきたい。

日本社会党1975/06/17

第75回 衆議院 決算委員会 第11号

○原(茂)委員 斎藤理事に塩の説明……。