原純夫
会議録に記録された「原純夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1957/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会83 件・83%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 2,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○原政府委員 あの当時、三次再評価以後、物価はさして動いておりません。従いまして、今回お願いいたしておりますこの法律案におきましては、物価の水準は、三次の再評価の水準そのままで再評価をするということになっております。ただし、その後三、四年たっておりますから、その間償却すべき額として落したもので再評価の限度額とするというふうなことで、この法案の付表の倍率が定められたということでございます。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○原政府委員 それが、つまり中小企業ですと、いろいろな経理能力が大企業になかなか及ばない、やはり再評価の制度というのは、特に従来のやり方では、かなり複雑なんでございます。世界各国でも、この問題には戦前戦後を通じて同様な問題に直面しながら、なかなかすぱっとやり切った国がない。日本は、その意味ではかなり理論的な線を、相当複雑ではありますが、やってきたわけです。中小企業には若干複雑過ぎるというような面もあったかと思います。それともう一つは、前…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○原政府委員 最初の点でございますが、個人の場合は、来年の一月十六日から三月十五日までの間に、再評価の申告書を出しなさいということになっております。まだ相当期間がございますから、これは周知徹底をはかって、いろいろ御相談に応ずるのに十分時間があると思います。それから法人の場合は、三十二年中に開始する事業年度の法人税申告のときまでにということになっておりますから、一番早くやれる時期は、一月から六月までの六カ月間の事業年度の法人が、その年度で…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○原政府委員 先にどの程度の税額を見込んでおるかというのを申し上げます。法人の分と個人の分とあるわけでありますが、二％の再評価税で、総額で四億六千万円というふうに見込んでおります。これが、御案内の通り二年で納められますから、一年分が二億三千万円、三十二年度は、先ほど申しましたように、最初やるのが八月でございまして、だんだんおくれて、まる一年入って参りませんから、三十二年度分としては、八千万弱という程度の見込みをいたしております。一方で、…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○原政府委員 再評価の強制の問題は、シャウプが参りましてやった第一次のときからあったのでございますが、非常にきつい再評価の議論としては強制すべしということであるわけですけれども、企業のいろんな個別の事情があるし、とても強制は無理だというので、最初から強制はいたしておらないのであります。ただ第三次に至りまして、いわば再評価に全体の締めくくりをつけるといいますか、もうこれでおしまいだというような線をはっきり出してある程度やってしまうというよ…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○原政府委員 筋としては、強制論は一番すっぱりした議論だと思います。中小企業者というもの全部を一律でやらすという線はあると思います。それをとりませんでしたのは、先ほど申し上げたような実情から、またその筋で一律に理論的にやろうとしますと、いわゆる陳腐化的なものについては、役所側も、はっきりとこれは何割陳腐化しているというのを判定して、ぴしっとやらなければならぬということになりまして、実際問題として、なかなかやりにくいという便宜論も入って今…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○原政府委員 確かにそういう議論もかなりございます。また私どもずっとこの法案を用意します間、いろいろとそういう御発言がございまして、それらを含んで、結論として二％ということにいたしたわけでございます。 なぜ二％でも取らなければならぬのかということは、大きくまとめて申しますと、一つには、やはり権衡論がございます。もう一つには、再評価で水増しをやられますと、税の方がめちゃくちゃになってしまうという問題がございます。権衡論といいますのは、一次…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○原政府委員 二％税を取れば、水増しは全然ないかというお話になりますこ、その危険はやはりあると思います。ただ、それだからどっちでも同じしゃないかというて、やめろと言われますと、一番水増しがひどいということになるわけで、どの程度かというのは、なかなかちょっとお答えのしようもないのですが、やはり再評価の際に自動的な安全弁としてこういうものをやるというのは、外国の例に見ましても、そういうような例がございます。わが国としても、第一次以来そういう…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○原政府委員 そういう御意見もあると思います。ただその点につきましては、先ほど申しました公平論——公平論も第一段に再評価第一次、二次、三次、四次とあるその間の公平論でありますが、その前に実態的な公平論としては、戦前からのいろんな資産を持っているもののうち、御案内の通り金銭債権なんというのは一番ひどい目に会ったわけであります。インフレーションで何百分の一になっちゃった。しかもそれが切り捨てられるというような場面も出て参っております。実物資…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○原政府委員 お話は減価償却のことでございますから、それに限って申し上げますと、減価償却する資産につきましては、所得税、法人税の所得を計算いたします場合に、最初に、取得価格というものが幾らということで、企業が帳簿に載っけるわけでありますが、それをもとにして、定額法または定率法で償却して参るということになります。実際問題として評価夢をするということはありません。実際に処分して値が出たという場合以外は、増は実現しないと思います。評価減という…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○原政府委員 有価証券売買業、証券業の場合の有価証券は、ただいま申し上げました減価償却資産ではなくて、いわば証券業にとっては商品なのであります。たなおろし資産的なものであります。従いまして、たなおろし資産の評価方法というもので処理をいたすことになっております。これにつきましては、あと入れ先出しですとか、あるいは平均の取得価格だとかいうふうな、いろいろな方法を二十五年以来設けて、それによれる。また取得価格だけでなくて、時価というものも基準…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○原政府委員 固定資産税では、固定資産の時価を課税標準にして税率を適用するということになっております。従いまして、再評価資産につきましても、どこまでできておるかという問題はありますが、建前は時価でやっておるという建前になっております。それで前回強制のときは、三年間は据え置くという特例が設けられておりましたが、今度はその三年が切れるのであります。三十三年の一月一日は、固定資産税の新しい評価時期であります。そこでそろえて評価するというような…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○原政府委員 お話しのようなケースもまだあるかとも思います。私ども東京都と神奈川県とにつきまして若干の調べをいたしてみました。その結果は、減価償却資産の再評価税の対象としての評価は、全部最近の時価ベースになっておる。しかもその時価ベースは、第三次の再評価限度額よりもむしろ若干高いくらいの時価ベースになっているということを発見しております。東京、神奈川の例だけで全国を憶測するのは危険でありますが、御案内の通り、東京、神奈川は市町村財政も割…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○原政府委員 実はただいま申し上げました数字は、自治庁にもお話しのようなぴったりした資料がございませんので、私どもだけでなくて、むしろ自治庁に御相談して、自治庁が中心になって東京、神奈川のある市、町というようなところを調べたわけでございます。もう少し勉強しておかなければならぬという意味では、大へん資料が不十分で恐縮なんでございますけれども、この資料は、自治庁中心で調べられた資料であります。自治庁としても、今この問題を判定いたしますための…
第26回 衆議院 大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○原政府委員 今回の再評価は、再評価が目的でございます。再評価が何のために必要かというようなことは、今さら申し上げる必要はないと思います。わが国は世界の各国の中で、かなり再評価については行き届いた制度を持ち、しかもそれを一回ならず三回やったわけでありますが、なおそれでも中小企業で再評価ができてないというものがあって、非常に御要望がございますので、さらにそのために機会を設けようというのが、今回の法律案をお願い申しました趣旨であります。そこ…
第26回 衆議院 大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○原政府委員 お話しの通り、第三次再評価で一〇〇％再評価をしたという場合におきましては、第一次ベースまでの分について六％の半分の三％、それをこえる部分は再評価税を取らないということでありますから、極限の場合において一・九五％で済んだということは、お話しの通りであります。ただしそれが若干でも欠けてきますと、じき二％あるいはそれ以上になるということになります。なお第三次には強制という要素が入っておりましたが、今回は中小企業でありますので、強…
第26回 衆議院 大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○原政府委員 お話しの通り、第一次、第二次においては、三年または五年というような期間を設けておりますが、今回二年でお納めいただくようにというように考えましたのは、再評価自体としては一応終っておる、今回やるのは中小企業であって、そのために税率も軽くする、それから手続もなるべく簡単にしたい、税務の方におきましても、相当やはり手数があるわけであります、手数をなるべく少くする、納税者側も税務の側も少くするということにいたさざるを得ないのではない…
第26回 衆議院 大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○原政府委員 その点も考えたのでありますが、事柄を簡素に早く片をつけるということをまず考えましたことと、税率もごく低率であるというから、お話しのような延納の規定を入れて処理する必要はないだろうと考えて御提案申しているような次第であります。 お話しのような企業が、二十八年、二十九年にもチャンスがあって、二十八年はまだまだですが、二十九年はかなりディスインフレーション政策で経済界も沈んだときでありますから、当時は利益が出なかった。また三年た…
第26回 衆議院 大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○原政府委員 ただいまの点は、先日来いろいろ話が出ておりますので、実情を調べてみました。調べてみましたところが——近辺で調べましたので、全国どんなところでもというわけに参りませんけれども、固定資産税の評価におきまして、償却資産の評価がどうなっているかということを調べてみますと、時価で評価するという原則にかなり忠実に従っておられるようであります。つまり再評価ベースを十分とっている。むしろそれよりも場合によって高い場合も若干はあるというよう…
第26回 衆議院 大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○原政府委員 実はこの案を用意いたします場合、部内でも非常に討論した点でございます。非常に位置づけがむずかしい、いろいろな問題をはらんだ問題でありまして、いろいろ研究したのでありますが、その結果、こういう考え方で今は取り入れないということにいたしました。 その一つは、今回の趣旨が、すべてそういう昔の価値を修正するということよりも、中小企業の経営状態をよくしよう、そうして資本の回収をきちんとやらせるようにしよう、この考え方は、やはり何とい…