原純夫
会議録に記録された「原純夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,916 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1956/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会83 件・83%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会16 件・16%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 2,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○原政府委員 もちろんでございます。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○原政府委員 五年間という期間ではっきりやり切るという自信は、実は持っておらなかったのであります。努力はいたしたつもりでおります。その辺は先ほど一条につきまして申しましたことになるわけでございますが、他との調整もあるので、六条の三項に「毎年度、国の財政の許す範囲内において、」というような規定も入れた以上、もちろんそれを表に立てて、できないから何もやらないというような気持ではございません。農林省も私どももできるだけの努力はいたしたつもりで…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○原政府委員 ごもっともなお考えだと思いますが、何分非常に財政要求がございますので、われわれの努力の足りない点は、そういう点もあるということでごかんべん願いたいと思います。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○原政府委員 その点は先日も申しましたように、土地改良を例にとりますと、土地改良全般の事業費を対象地域によって分けて計上するか、あるいは一括して計上して、その年その年あるいはその時その時の時期に応じてやりくりして参るか、これは財政の技術として非常に問題であり、いろいろ議論の分れるところでございます。おっしゃるような御意見もあると思います。が同時にあまりに仕切りを多くいたしますと、その間に融通性というか、弾力性がなくなって総体の効率を落す…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○原政府委員 第六条第二項及び第四項についての公表は、政府としていたしておるわけであります。それで、第三項の予算計上については、公表といいますかそれがはっきり書いてないようでございますが、三項の読み方として、ただいまの計上の仕方がいかぬのだとまではおっしゃり切らないでよろしいのではなかろうかと思うのでありますが、最近において法制局の意見を聞いておりませんので、なおよく聞いてみたいと思いますが、三項の規定からいいますれば、ただいまの計上の…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○原政府委員 できました法律をいいかげんにするというような気持は、毛頭ございません。また議員立法であるから特に普通よりも削るというような気じゃないかとおっしゃいましたが、全然そういうことはありません。やはり国民の要望をこういう法律に集結されるわけでありますから、われわれもできる限りそれについて参るつもりでやっておるのでありますが、何分各般の財政需要が非常に込んでおるために、やはり入ることは入っておると思いますが、しかしその入り方がおっし…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○原政府委員 たびたび申し上げますように、御要望におこたえいたしたいというつもりでやっておりますし、将来もいたすつもりでおります。現に三十一年度も、先般ちょっと申し上げましたように、わずかではありますが、一割あまり増加させておるということで、御要望はほかに多いので、大へん恐縮でありますが、できる限り御要望に沿うような方向になお努力をいたすつもりでございます。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○原政府委員 聞いております。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○原政府委員 大蔵省といたしましては、今回の延長の法案についてどうかというお話でございますが、賛成でございます。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○原政府委員 物事には大きいものと小さいものとがございます。初めから小さいものは小さいものでしかない。だから小さいものは全然いかぬとは思いません。大きいものは大きいなりに、小さいものは小さいなりに、それぞれその事業をやる場合でしたら、その事業を経済的な速度でできるようにやろうというのが予算を一番効率的に使う道であろうと思います。従いまして小さなものでありましても、やるに当ってこれをまた非常にこまかい額をなおこまかく分けて、こまかしくやる…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○原政府委員 基本法だけで急傾斜地帯に予算がつけられないということはないと考えます。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○原政府委員 基本法でもつけられないことはないと思いますが、こういう特殊立法ができた場合に、それが影響力を持つということも事実であろうと思います。そこでワクを別にするかどうかということは、またおのずから別個の問題で、予算の効率的な使用のためには、他の地域と一体として計上して、実情に応じて配分していただくという考え方もあるし、ワクを別にしろという考え方もあると思います。ただいま前者の考え方でやっているということでございます。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○原政府委員 これは予算の積算に当りまして、別ワク、別ワクでないという議論にいたしましても 全然ワクがないというのではなくて、積算の際に腹づもりはいたしておるわけであります。ただそれを国会の議決によって、このワクは右、左行っちゃならぬというしきりを、この地域と他の地域との境につけるかどうかという意味においては、それまでの必要はなかろう。また実際に行政でやられる場合の腹づもりという意味での金額ははっきりいたして、つけておる。三十一年度はた…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○原政府委員 一般に、たとえば土地改良を例にして申しますれば、土地改良の結果、米で例をとって申しますれば、お米が一石よけいにとれるようになるための金が幾らかかるかというのを計算して、ある土地改良の計画では二万円あればできる、ところが他の計画は三十万円もかかるというようなことがありますれば、その比較はおのずから明らかであろう。やはり経費の効率という見地からは、安い費用でよけいできるというものをとるべきであろう。もちろん、ただいま御審議にな…
第24回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○原政府委員 農地局長の言われた通りであると思います。おっしゃる通り、増産効果だけでなしに、地帯の特性を入れた考え方というものはもちろんあると思います。そういう考え方をとるべきであると思いますが、増産効果というものは非常にはっきり数字に出ますが、地域の特殊性を入れた計数は数字に出にくいというようなことから、ただいまの段階では、ただいま農地局長の言われたような農地行政にならざるを得ないというような考え方でおります。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○原政府委員 おっしゃる通り、この法律がありますために、同じ基準ではいけないであろうところもやるということになっておるのだと思います。しからば基準の違う度合いはどれだけかというふうに言われましても、それをつかまえるだけの科学的な計数は出て参らないということを申し上げておるわけであります。
第24回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○原政府委員 おっしゃったような意味におきまして特殊立法全体を見ますと、特殊じゃなくて全国をカバーしてしまっているという意味で、結局特殊立法のアクセントがお互いに相殺し合うというようなことには、事実上なっていると思いますが、やはり特殊立法はそれで特殊な立場で立法目的を持っておられますから、全体的なシステムというものはあるべきじゃないかと私は考えます。
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号
○原政府委員 私どもは、極力多額の資金を動かすというために、また財政上の理由もございまして、民間からの出資が今もできるだけあることを希望いたしております。
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号
○原政府委員 金額の見込みになりますると、一応見込みは本日出ておるのでございますが、失際のスケールの動きの中身というものは日進月歩です。そのときどきの新しい情勢を取り入れてやっていくことになると思いますので、もとがきまりませんと、またその後年度の財政状態あるいは民間からの費用の状況というようなことも見当がつきませんので、額について別段はっきりした計画を持っておるということは、ございません。
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号
○原政府委員 非常に民間の方で出そう、出そうということになります時期は、おそらく研究所の仕事がかなり企業的ものとの関係がついていく時期だと思います。そういう時期は、また今考えておる情勢と根本的に変って参ります。今は相当に援助をしなければならないというつもりで、二分の一以上に当るものでなければならないということを言っおりますけれども、そういう非常に企業的な分野にまで原子力研究所の活動が入ってくるという時期には、法律日体もまた考え直す事態が…