原田章
会議録に記録された「原田章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 1959/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会56 件・56%
- 予算委員会第一分科会28 件・28%
- 議院運営委員会9 件・9%
- 建設委員会4 件・4%
- 予算委員会2 件・2%
- 商工委員会1 件・1%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） 従来、現行法におきましては、警察官が現場におるわけでありますから、はっきりいたしますので、認定に困難を来たすことはないと思いますが、誤まることはないと思いますが、今回の改正案によりましては、警察官がおらない場合でございますから、認定につきましては慎重でなければならぬことはお話の通りでございます。従いまして、この認定に当りましては慎重にしなければならぬ、そういう点で、立案者の方から、工夫した方がいいんじゃないかとい…
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） 二年以内に請求することになっておりますが、まあその二年がたちましたならば、請求できないことになるわけであります。二年以内の場合には、この面の請求もし、また、それの決定に対しまして不服な場合には、行政訴訟は今ございませんから、地方裁判所に訴訟をするということになるわけでございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） この点につきましても、立案者の方からお話しございまして、まあ犯罪がしぼってあるから、威力業務妨害犯とか、その他のそういう公共の秩序に関する犯罪は該当しないということだけれども、その他考えられる面について、これもはっきりした方がいいということでお話がございまして、法制局とも、そういう細部の点につきまして打ち合せましたのでありますが、そういう趣旨からいたしまして、加害行為を——加害行為と申しますか、当該犯罪を誘発した…
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） この点につきましては、立案の御趣旨を体しまして、お話の通りに、誤まりのないようにしなければならぬと思います。先ほど申し上げました昭和二十九年から最近までの事例におきましても、これは全部、義侠的に助けようということで、死んだりけがをされたりした例でございます。それだけのものを考えておりますけれども、そういう趣旨がよく徹底いたしますように、基準の作成なりあるいは通達なりにおきまして、徹底をいたしたいと思います。
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） 公務災害補償法に準じてきまっております。
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） まあ外国公館の関係でございます。それから駐留軍関係の施設、それから国会、法廷、そういう場所は除くことに、これは、警察官は通常入ることになっておりませんから……。それから、人の関係につきましては、これはお手元にお配りしてもいいと思いますが、被害者その他の関係で、これはほんとうに義侠的にやったんじゃなくて、本能的に助けたという、たとえば、家族の者がそれを助けようとしてけがしたということは、これはまあ義侠的にと申します…
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） 列車の中で酔っぱらって人を傷つけようとするのを、第三者が義侠的にそれをとめようとして、あるいは被害者を救おうとして、あるいは現行犯人を逮捕しようとして傷ついた場合は、適用になるわけです。バー等でけんかがあって、それをとめようというものが純粋に義侠的に出たものであれば適用になりまする し、それがぐれん隊等でありまして、ほんとうの第三者の義侠的な救助というものに当らないという場合には、適用になりません。それが公安委員…
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） それが、直接の被害者でありませんけれども、被害者の一味であって、第三者の義侠的なものとは言えないという場合には、これは適用することはできないことになります。
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） ただいまの訴願法によりましては、公安委員会の上級官庁というものはございませんので、その道は開かれておりません。でありまするから、行政裁判で争うという道よりないと思っております。
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） 各府県の条例によりまして実施機関をきめておりまするので、ただいまも御質問がありまして、お答えいたしましたが、ごく一部の県を除きまして、大部分が警察本部長になっております。従いまして、警察本部長に対して……、法律的には地方団体府県知事が対象になり、被告になるわけでございます。地方団体の責めになっております。
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） 諸外国の例ももちろん調べておりますが、現行法に当るものは相当ございます。それから、今度の改正しようという面につきましては、範囲がすっきり合っているものがございませんが、それに似たようなところがございます。そこで、お話の細部の点につきましては、外国立法例にもはっきり出て参りません、訴訟を提起する道とかというような面につきましては。
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） 明白な犯罪に限っておりまするという点と、それから、そういう明白な犯罪を警察といたしましては捜査をするわけでありますから、捜査の過程におきまして、被災者の立証とか、あるいは加害者、被害者の証言等もしんしゃくし、また、傍観者等の立証にもよりまして、これは、抽象的に考えますると、認定がなかなかむずかしいようでありますけれども、事実問題としましては、私は、認定は問題なくできるというふうに考えます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） これは、従来やっておりましたのが、お見舞金のような考え方でございましたが、それでは誠実も期せられませんし、また、恩恵的なにおいが残りまするので、これを制度として確立をしようということでございますので、権利義務の関係が生ずるということでございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） 立証しなければならぬ人は、まず第一には被災者でございますが、死んだ場合には、それは立証できないわけであります。その場合には、まず被害者でございますね。それから加害者、その他第三者の証言等を参しゃくいたしまして、決定をいたすということになろうかと思います。
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） 米軍の施設内におきましては、警察官はおりませんので、そういう所におきましてどういうことが行われたかということについてははっきりいたしませんし、また、それがために地方団体にこの責任を負わせることは無理であるということから、除く、こういうことにいたしたわけであります。
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） もちろん警察官がいない場合でございますが、警察官が入ることはできないわけであります。警察官がそこで職務執行を行うことができませんので、従いまして、そこで事件があった場合には警察官の職務にかわってやったということはできないと思います。
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） この場合は、たとえば、工場の守衛が守衛に回ったときに犯罪が行われて、犯人を逮捕しようとして傷ついた場合には、労働基準法で補償が行われまするように、米軍施設内におきまするそういう事案に対しましては、労働基準法に準ずるものがありまして補償は行われるだろうと思います。
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） 警察費の区分からいたしまして、国庫補助金と府県費負担ということによって処理をすることになっておりますし、また、これが妥当だと申しているのであります。
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） 警察官がこういう事案によりまして死んだり、けがをした場合には、府県費で補償されるわけであります。府県警察の管理は府県の責任になっておりますので、その公安委員会、従って、その所属するところの地方団体が責めに任ずるのが適当ではないかと思います。
第31回 参議院 地方行政委員会 第16号
○政府委員（原田章君） 府県警察を維持しますのが府県でございますし、また、府県警察にかりにかわってかようなことをやったということでございますから、府県が責任を持つのが一番いいのではないかというふうに考えております。