原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 農地の流動化については、過去に進められてきたが、思うような進展を見ておりません。今日のような兼業農家の増大は、農地の資産としての保有への志向によるものであり、その原因は、政府の土地政策に対する欠落にその因がある、こう思うのであります。土地政策なくして単なる法改正のみでは効率的な運用は望めない。地価対策を含めての土地対策についての具体策はいかがでしょうか。
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 現行の農用地利用増進事業は、昭和五十年に実施されてから五年が経過しているわけでありますが、その実績を見ると、本事業による利用権設定が継続されている面積は二万四千四百三十九ヘクタール、こうなっております。この数字は、実施区域内農用地面積二百六十五万ヘクタールから見ると、わずか〇・九七％にしかなっていないわけでありますが、過去五年間の実績としては余りにも少ないんじゃないか、こんなふうに思うんですが、どういうふうに評価なさいますか…
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 局長、あなたそう言われるけれども、五年間で〇・九七％、また中国、四国関係が一・五三％、北海道が一・四七％、沖繩が一・二四％、東北の方面においては〇・五五％、こんなような実情になっております。 〔理事片山正英君退席、委員長着席〕 ばらつきがあるわけでありますが、あなたはいい方のことをちょろっと言っているわけでありますが、現実に悪いところもあるわけなんです。どう認識なさるんですか。
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 要するに、五年間やってみて〇・九七、要するに一％ぐらいで、それでも大変うまくやっているんだと、こう評価なさっていられるようだけれども、ちょっと大変おくれているんじゃないかとぼくは指摘しておきたい。 さて次は、農家の中には、農地法第三条許可に基づく賃借権の設定にも農用地利用増進事業による利用権の設定にもくみせず、所有権の侵害を恐れて、あくまで私的契約であるやみ小作や請負耕作が発生していると聞くわけでありますが、どの程度の農地が…
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 農用地利用増進事業の実績に対しては、それまでやみ小作なり請負耕作の形をとっていた多くの農地が正式に本事業に組み込まれたものだとの指摘もされているわけでありますし、いま局長も、正式にそれを組み入れたんだと、こういうふうに言われております。これが新規の利用権設定をどの程度促進させたかとなるとはなはだ疑問が残るわけでありますが、どう認識されていますか。
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 今回の利用権設定等促進事業の前身である、現行の農用地利用増進事業が創設される際にも議論されたのでありますが、短期の利用権の設定で果たして耕作者の経営の安定が図られるのかどうか、非常に疑問が残るわけでありますが、この点についてどう考えておられますか。余り長くなると貸し手の方が大変心配する、返してもらえないんじゃないかと心配するだろうし、今度は借りる方としては、短期で返さなきゃいけないとなると、うまくつくったのにとうとうまたぽろ…
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 局長はうまくいくだろうというふうに言うんだが、どうもそこが心配な点の一つですね。 利用権存続期間別件数並びに面積の比率を五十四年十二月末現在で見てみますと、一年から二年のものについては件数として二丁二％、それから三年、四年ないし五年に至ってはこれが七七・四％、六年から九年は〇・六％、十年以上が〇・八％と、こう六年以上になるとがくっと減ってしまうわけですね。それからまた面積の面におきましても、一−二年のものが一二・三％、三−五…
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 土地改良法による三条資格者には所有者と利用者のいずれがなるのか。さらに、有益費の償還はどのようなルールのもとに行われるのか。また、その紛争等に際してはだれが調停に当たるのか。政府の指導方針をお伺いしたい。
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 ちょっと何かおしまいの方がよくはっきりわからなかったんだけれども、三条資格者には所有者と利用者のいずれがなるのかというのに対しては、利用者がなるということでしたね。 それから、有益費の償還はどのようなルールのもとに行われるのかということについては、何か答えがなかったように思うんです。また、その紛争等に際してはだれが調停に当たるのか、これも返事がなかったように思うんですが、いかがです。
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 借地農の拡大は必然的に本法案による単なる利用権ではなく、耕作権の設定強化が求められてくるようになると考えますが、そのとき政府はどう対応なさるんですか。
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 耕作権の設定強化が求められてくる、これをどう考えるのかということに対して、いま、当面は短期だけれども、繰り返し利用権が設定できるように期待しているというのが答弁だったように思うんですが、そうなると、先ほど三年ないし五年というふうなことを言っていたのが、そうじゃなくてもう少し長くなることを政府としては希望していると、こういうことになるわけですね。
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 大臣に質問しようとしたらどこかへ行っちゃったからあれなんだけれども、いまの問題と絡んで、本法案が実施され、将来借地農が広範囲に出現した場合、農地法との関係は一体どのようなことになるのか。冒頭にも質問したわけでありますけれども、農地法の目的規定である自作農主義と、現在農地制度の近代化と称し進められている借地農の育成の方向との背反をどう説明されるのか。これは局長から聞くより、大臣はトイレにでも行ったんだろうから、どうせ帰ってくる…
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 本法案によると、事業実施区域が農用地区域外にまで拡大されておりますが、拡大されたことのメリットはどのようなものか。また、その対象面積はどの程度と計算されているのか。さらに、実施区域から市街化区域を外した理由は一体何なのか。その点はどうですか。
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 農用地利用増進計画においては、利用権の設定に伴う借り賃、または所有権の移転の対価及び支払いの方法等を明記することになっており、また三条一項においては、増進計画の準則となる実施方針においては、市町村が借り賃、または所有権の移転の対価等の算定基準を定めることとしておりますが、この場合、借り賃についてはいかなる算定基準が用いられるのか。
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 借り賃についてはいかなる算定基準が用いられるのかという、その点の質問をしているんですよ。
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 最近においては、土地所有者が負担している土地改良費等が小作料に加算されている事例や、水田利用再編奨励補助金等が小作料を大幅に引き上げているという意見もあるわけでありますが、このような場合、小作料の算定にいかなる配慮を考えておられるか。 また、利用権の設定期間が長期にわたる場合においては、途中において借り賃の変更が行われるのかどうか。その点はいかがですか。 水田利用再編奨励補助金をもらって、それでしっかりやって、そしてそれが小…
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 現在農地の売買価格に対しては何らの規制もなく、当事者の自由な契約にゆだねられているわけでありますが、利用権設定等促進事業による場合、何らかの基準により適正な価格が形成されるよう指導措置が講ぜられるのかどうか、この点はいかがですか。
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 法律の修正後の第十一条に「（農用地利用規程）」というのがあるわけでありますが、この中に「三分の二以上が構成員となっている」、それから衆議院の修正によって「農事組合法人その他の団体」云々と、こういうふうにあっているわけでありますけれども、この団体の区域の基準やその性格等はどのようなものになるのか、いかがですか。
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 現在の農村社会にあっては混住化が進み、かつてのような村落共同体としての意識が希薄化している状況のもとで、農地の権利関係の調整等を含む農用地利用規程を策定できる団体が果たしてどの程度出現するか、疑問に思うわけであります。また、団体要件として、当該地区内の農地についての権利者の三分の二以上が構成員となることと、こうしてあるわけでありますが、本事業の実効を上げるため、第二種兼業農家等を含めできるだけ多くの農家が参加する必要があると…
第91回 参議院 農林水産委員会 第10号
○原田立君 団体の組織や運営等に対し、市町村、農業委員会、農業協同組合その他農業関係団体はいかなるかかわり合いを持つのか。さらに、この団体の構成員が農用地利用規程に基づき各種事業を実施するに当たっては、国の施策としてのメリットが与えられるのかどうか、その点はどうですか。