P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党・国民会議参議院
総発言数
7,057
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1980/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会100 件・100%

※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,057 20 を表示
公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 第三次全国総合開発計画によりますと、新規宅地必要量は、昭和五十一年から六十五年に全国で十九万ヘクタールとなっておりますが、一方、ここ数年の宅地供給の推移を見ると、四十七年の一万四千五百ヘクタールをピークに年々減少傾向にあるわけであります。五十三年には八千六百ヘクタールにまで落ち込んでおりますが、この一連の推移についてどういうふうな認識をなさっておりますか。

公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 要するに、第三次全国総合開発計画によると、六十五年までには十九万ヘクタールの宅地が必要だということなんだけれども、この確保については非常に今後厳しいんじゃないか、あるいはまた、今度のこの農住組合法案で組合制度の活用をしてその目標、いわゆる供給量が確保できるのかどうか、そこら辺の今後の見通しはいかがですか。

公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 いま、十九万ヘクタールということは少し多いのではないかという意味の発言がありましたけれども、若干修正されるであろうということですが、これは計画ですから、若干の修正というのは当然あるべきことだろうと思います。 ところで、先ほども話したいわゆる五十一年から六十五年までの問の十九万ヘクタール、これは三大都市圏、いわゆる首都圏、近畿圏、中部圏、これではどのぐらいの目標になっているのか、これはいかがですか。

公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 それは知っていて質問しているんですよ。なぜ中部圏が入っていないのかというところなんです。中部圏は幾らなんです。

公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 それは東京圏ではないね。首都圏、近畿圏、中部圏を含めて全部で八万六千ヘクタールということですね。もう一遍お聞きします。

公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 この三大都市圏における市街化区域内の農地は約九万五千ヘクタールあるようでありますが、本法案によってどの程度の宅地化が促進されるんですか。

公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 ちょっと言葉があれだったけれども、四千ヘクタールが、三大都市圏九万五千ヘクタールある中で宅地化をしていきたい、こういうような御答弁であったと思うんでありますが、そういうことでよろしいんですね。

公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 本法案の実施により、協力的な農地所有者の同意を得たとして、国土庁のめざす半分は農地、半分は宅地が実現しても、分譲の形で宅地として吐き出されるのはほんのわずかではないかという見方もあるわけであります。現に、いまもお話があった中で八万八千ヘクタール中四千ヘクタール、ちょっと数字において少ないような感じもあるわけでありますが、これでいまの三大都市圏の宅地必要量に見合う供給というものにつながるとお考えですか。

公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 本法律案の提案理由の説明の中に、「必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行う」というふうに言っているわけであります。法律の条文の中にもこれに以た条文がありますが、ここで言ういわゆる「当面の営農の継続」、これはどのぐらいの期間を指しているのですか。

公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 そうすると、本法律案が有効期間とするのは十年間、こういうことが言われていますね。十年間のうちに申し込みがあってこの法の適用がされる。そして半分が宅地化、半分が農地、その半分のいわゆる農地の方は一体どのぐらいの期間がずっとできるのか、どうするのかというのが私の質問だった、意味は。ところがいまのお話だと、いまこの農住組合法でつくる農地も五年か十年ぐらいで何か宅地化しちゃうようなそんな言い方のように私は受け取ったのですけれども、間…

公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 本法案の第二条の中に、対象地域についての大都市地域の定義として、特別区の区域及びこの法律の施行の日において首都圏、近畿圏または中部圏の既成市街地、近郊整備地帯等に属する市町村の区域をいうものとするとありますが、この対象地域については、三大都市圏に加え地方中核都市においても実施できるよう拡大をしてくれというような全中等諸団体の要望があるんですけれども、これらについては御承知になっておられますか。

公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 このいろいろいただいた資料の中では、首都圏というと東京、埼玉、千葉、神奈川、中部圏というと愛知、三重、それから近畿圏というと大阪、京都、兵庫というふうになっているんだけれども、いわゆる首都圏といいますと茨城県の一部も入っているし、中部圏というと静岡、岐阜も入っているし、あるいは近畿圏は滋賀県、和歌山県、奈良県も入っているはずであります。ここいら辺のところの県に対しては当然この農住組合法案の適用先というふうに判断してよろしいん…

公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 ちょっと関連することになると思いますが、首都圏、中部圏、近畿県において現在全国で十ある政令都市は六つ、ほとんど入るわけでありますけれども、この対象外になる札幌、広島、北九州、福岡、こういう政令指定都市等についてのもし要望があった場合、あるいはその取り扱い等はどうお考えですか。

公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 第六十条に、組合の地区を設立するには、政令で定める規模以上の一団の市街化区域内農地を含むものであることが条件とされておりますが、これらの条件に適合する対象土地は三大都市圏の市街化区域内の農地、先ほどから言っているいわゆる九万五千ヘクタールのうち大体どの程度と把握されているのか。また、同面積のうち住宅団地にはどの程度の転用を期待しているのか、この点はいかがですか。

公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 同じ六十条で、「当該一団の土地の区域内にある市街化区域内農地等の全部又は一部が、」「第一種生産緑地地区の区域その他政令で定める区域に含まれるものでないこと。」と、こういうふうな――ちょっと中を飛ばし、頭と末尾を読んだわけでありますけれども、こうなりますと、第一種生産緑地地区の取り扱い等については、組合の地区への加入の問題、そういうようなことが生じた場合にはどうなさるんですか。

公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 ここでは含まれるものではない、こういうふうになって、いまの局長の答弁では、もしそういう必要性があれば含む場合もあるというちょっと矛盾した答弁なんで、その点は後でまたお聞きしたいと思いますが、指摘だけしておきます。 第二章の「事業」において、住宅地等の造成の事業のほかに、土地改良事業はそれぞれの個別の事業法が適用されることになっておりますが、この事業内容と等しく配慮を要する問題は、組合の成立における指導、資金等であると思うんで…

公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 いまの事業設立等に関し第六十五条では、「(農業団体等に対する事業基本方針の送付等)」、それから第九十一条では「(援助の請求)」 〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕 が決められているわけであります。これは非常に重要なことであると思うんでありますが、もう少し具体的に御説明願いたい。

公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 生産緑地法によるいわゆる第一種及び第二種生産緑地地区、都市計画施設として定められた公園または緑地の区域等内の一定の農地等は、税法上市街化区域農地から除外されて一般農地として取り扱われているが、本法律案にある営農地区についてはどのように関連づけられるんですか。

公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 先ほど来の御答弁で、宅地面積は約四千ヘクタールが見込まれるということだったけれども、じゃ一体、この組合がこの十年間で何地区ぐらいできるのか、その見通しはいかがですか。 また、いわゆる当局による四千ヘクタール、あるいはいまからお伺いする、大体七百地区と言われているけれども、そういうような試算は単なる希望的予測にすぎないのではないかというような意見もあるし、私もそんなように思うんだが、一体どうですか。

公明党・国民会議1980/11/06

93参議院 建設委員会 第3号

○原田立君 いま私の方からあえて十年間で組合数は七百地区ぐらいと言われているがと言ったんだけれども、それについて局長は別に論及、言及しておらない。それは大体そういう努力目標ということの表現にとどまっているけれども、それはこういうふうに理解していいのかどうか。 それからまた、十年間で四千ヘクタールの宅地供給が見込まれているのは先ほど来お話があったんだが、三大都市圏別の内訳は一体どうなっているか、あるいはまた、十年間の予算総額を一体どういう…