原田立
会議録に記録された「原田立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,057 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 防衛7 件
- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 確かに答申では、「第三分位における標準世帯の負担限度を世帯収入のおおむね二五パーセント程度」、こうありますけれども、どうですか、住宅供給公社に入っておられるような方で収入の二五％も家賃に払うような、そんなことをしたらばなかなか大変じゃないか、こんなふうに思うんです。それからまた、いまの話は五十年の八月の答申でありますけれども、持ち家償還金の負担限度額、「所得五分位階層の第三分位における標準世帯の負担限度を世帯収入のおおむね二…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 経企庁は来ていますか。——じゃ大臣、あなたに聞きますけれども、国の経済成長率を五・二％というふうに決めてありますが、これも内需中心の建設関係を充実するということによって何とかこの五・二％の目標を達成しよう、こういうふうに言っているんだけれども、今回の法改正によってこの五・二％の目標は達成できる自信はおありですか。これは本当は経企庁長官に聞くべき問題だろうと思うんだけれども、きょうおいでになってないから、あなたも大臣の一員です…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 中古マンションの購入については、住宅金融公庫の貸付対象となっているにもかかわらず、一戸建ての中古住宅については対象外となっております。いろいろむずかしい面があるようなことを聞いておりますが、一戸建ての中古住宅については対象内に入れるやに、また検討するやに聞いておりますけれども、それは具体的に言って何年ぐらいになるのか、そういうふうな見通しについてお伺いいたします。
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 肝心なところになると、大臣も局長もできるだけ最大の努力を払っておるという表現を使うんですけれども、そんなんじゃだめですよ。いつごろこういうふうにするという方向性をもっと示さなければならないんじゃないでしょうか、私はそういうふうに希望したい。 それで、現在住宅が、古いのにしても新しいのにしても日本の人口の約一割以上のものができ上がっていて、空き家もあるような状況になっている。ところがまた、どんどん今回のように内需拡大の景気浮揚…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 本法三十五条第三項、新しくつくった法律は、「建築物価その他経済事情の著しい変動があった場合」には値上げをしてもいいんだというような法律であろうと思うんですけれども、そういう理解でいいんですか。
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 この値上げを容易にするような改正というのは私は納得がいかない。 それで、皆さん方の方からいただいた資料によりますと、どのぐらいの赤字が出ているのかと各個々に調べてもらったのをもらったのでありますけれども、東京都が約三億何がし、それから大阪府になると一億何がし、私の住んでいる福岡県なんかになりますと約千二百万ぐらいの赤字である。そんなような状態なら、何も値上げなどするそういう新たな方法を入れる必要はないんじゃないかと思うんです…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 時間がないですから、簡単にやってください。
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 大変申しわけないんですが、時間が余りないもんだからごく簡単にお願いしたいと思います。 従来、私思うんですけれども、たとえばこの種の法律は昭和二十五年に制定されて二十六年から建ち始めた。三十年ごろ建てた建物というのは二十六年、二十七年たっているわけです。大変老朽化していることは、これは事実。だけれども、これを建設するに当たっては、その当時の物価はいまよりもぐっと安かったんですから、当然建設原価が安いはずなんです。だけれども、ず…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 住宅局長、いまのお話の中の鉄の部分の塗装はどういうふうにやっていくんだというそういう計画、あるいは屋上の防水はどんなふうにしてやっていくのか、あるいはまた、すべての項目にわたってどういうふうに整備していくのか、そういうことはもちろん住宅供給公社の方で決めてあるだろうと思いますけれども、まず、決めてあるかどうか、それから要するに計画が立っているかどうか、それからまた、建設省がそれをきちんと目を通して十分見ているかどうか、まず、…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 自治協の高橋参考人、大変御苦労さまです。いまいろいろと計画修繕について建設省と公団の方からお答えをいただいたんですが、それについて所感はいかがですか。
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 住宅局長、あなたはさっきあんまり詳しく掌握していないというふうに言っておられたけれども、そっちの供給公社の方は赤字で大困りだと言っている。こっちの入居者の方では全然やってくれないので大変困っていると言う。これは一体どうするんですか。これは何とかしなきゃいけないでしょう。といって、家賃の値上げでぼぼぼっとこう上げちゃってそれで解決しようというのは余りにも知性的センスのないやり方であって、入居者にばっかり押しつけるようなことにな…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 高橋参考人にお伺いしますけれども、先日おたくの方の団体の市川さんがお見えになって、当委員会で、自分たちは家賃の値上げについて拒否するなんていう、そんな考えは毛頭ない、必要であるならば、十分納得がいくならば値上げには応じるというふうな御答弁がありました。 それで、この家賃変更について、入居者から見た適切な手続による必要なルールづくりというような点についてはどうお考えですか。
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 どうですか、公社の方。
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 高橋さん、大体多くの人たちが持ち家志向といいますか、そういうふうなものを多くの人が持っておる。それはそれなりに私はそう思うんだけれども、といって、持ち家したいと言っても、土地がないから建てられない、建てられないから、どこかマンションあるいはまた団地等に入りたい、こういうようなことで、持ち家志向が強いからといって、公社、公団というふうなものが不必要だとは決して言えないと思うんです。必要だと思うんです。で、あなた方が居住者の立場…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 住宅局長、どうですか、いまの希望を参考になさって十分検討なされるおつもりだろうと思います。あなたの所感と建設大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 以上で両参考人の方に対する質問は終わりにしたいと思います。大変ありがとうございました。 国土庁長官、地価の問題でお伺いするんですけれども、民間の調査機関での調査によりますと、首都圏一戸建て住宅の場合、昭和五十四年で平均二千九百万円であったものが二年後には三千九百万円、一千万円上がっているんです。それからまたマンションの場合、二千十二万円のものが二千七百万円と大幅にこう上がっているわけなんです。これは明らかに地価の高騰が大きな…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 長官、この前も本会議場で質問しました。総理から答弁がありましたけれども、国土利用計画法十二条では、「全部又は一部の区域で土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められるもの」、こういうふうに決められているわけです。この二つの要件がないと規制区域の指定はできないということになっているんですけれども、実際に地価がこんなに上がっていてどうして規…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 適当でないだなんと言って、一戸建てのところが、要するに平均が二千九百万円だったのがたった二年間たったら三千九百万になっているんです。一千万もふえたんですよ。こういう事実、これは明らかに地価の高騰が主原因なんです。そんな作文をただお読みになるんじゃなくて、もう少し政治的センスのお答えをいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 建設省と自治省が全国三千二百七十八市町村を対象に宅地開発指導要綱の実態をつかむためにこのほど調査をしているということであります。大体五月ごろに何か結論が出るようなお話なんでありますが、現在宅地開発指導要綱を設置している市町村は全体の約三分の一にあたる一千七市町村に及んでいると聞き及んでおります。 ところで、これで非常に高率な負担金というんですか、それを持ってこなければ建築許可をしないだなんていうところがあるんですね。私も二、…
第96回 参議院 建設委員会 第7号
○原田立君 局長、この宅地開発指導要綱というのは法的根拠がないでしょう。ましてや県の条例にもこういうのは決まっていない。ある市のところで聞きましたら、市の全員協議会で了解をとったから、だからつくっているんだというわけなんです。だけども、こんなことは言うまでもなく憲法、地方自治法、それから財政法、それらは全部法律または条例によったものでなければ課してはならないという規定があるわけでしょう。私もここに地方公共団体が行う行政指導の適法性につい…