原田明夫
会議録に記録された「原田明夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 885 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1996/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会81 件・81%
- 政府開発援助等に関する特別委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 885 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（原田明夫君） これらにつきましては、東京地検におきましていずれも現在捜査中でございまして、ただいまの御指摘の点も含めまして厳正に対処するものと考えております。
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（原田明夫君） お尋ねの件に関しましては、平成八年二月二十三日に、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した旨の証券取引法違反の事実を内容とする告発状が東京地検に提出されたことは承知しておりますが、現在までにその告発を受理したとの報告は受けていないのでございます。
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（原田明夫君） 具体的な告訴事案でございますので、どのような対応をするかにつきまして、法務当局として直ちにお答えするのは差し控えさせていただきたいのでございますが、一般論として申し上げますと、告発状が提出された場合、検察当局におきましては、犯罪事実の特定が十分であるか、その他所要の要件につきまして点検いたしまして、これらに不備等があるため直ちに受理しがたいものにつきましては、告発状を提出された方々に対してその補正等を求めるなど…
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（原田明夫君） そのとおりでございます。
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（原田明夫君） 具体的な事案におきまする犯罪の成否につきましては、捜査当局が実際に収集した証拠に基づきまして個別にまた具体的に判断されるべき事柄でございますので、法務当局として御答弁することは差し控えたいのでございます。 ただ、あくまで一般論として申し上げますれば、不良債権の発生に関連いたしまして通常どのような犯罪が考えられるかと申し上げますと、通常の場合、背任罪や特別背任罪などが考えられますし、また債権回収の過程で発生する事…
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（原田明夫君） あくまで一般論ということで申し上げますれば、特別背任罪は犯罪主体たる身分で限定がございます。また、これは一般的な背任罪と同じでございますが、図利加害目的、任務違背行為、そして損害の発生等の要件がすべて認められる場合に成立するものでございます。その際、その犯罪の成否の判断に当たりましては、実際の具体的な債権債務の関係等を初めとするさまざまな状況を総合的に慎重に判断する必要があろうかと考えます。
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（原田明夫君） ただいま委員の御指摘になったさまざまな諸点というものにつきまして、確かに一つの判断材料と申しますか、大きな流れの中における一つの資料といいますか、事情としては判断されるべきものと考えておるわけでございます。 ただ、一般的に申し上げますが、先ほど申し上げましたように、最終的にはそういう事情も含めましたさまざまな状況の中で判断されていくべきものというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（原田明夫君） 背任罪の行為主体におきまして、その任務にかかわる者以外の者の加功の問題ということで、これは委員に申し上げるまでもないことでございますが、一般論としてもさまざまな形態があり得るということは申し上げられると思います。
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（原田明夫君） ただいま委員御指摘の背任罪ないし特別背任罪が成立する場合におきます借り手側との共犯関係が、一般的にそのような共犯関係を認定される場合があり得るということにつきましては、私どもももちろん承知しておりますし、そのようなことは具体的な事案の判断の中で考慮されてまいるだろうと存じております。
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（原田明夫君） 御指摘のような問題が理論的にあり得るということについては、そのとおりであろうと思います。
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（原田明夫君） 具体的にそれぞれの被告の、起訴された方々の具体的なその役職等まではもちろん把握できないわけでございますが、関係資料によりますと、ただいま御指摘にあったような有罪判決を受けた人々というのは、やはり金融機関の関係者、それからまさにそれに関与していたさまざまな関係の人々ということになろうかと思います。
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（原田明夫君） 御指摘のとおり、関係会社の役員、またその従業員を含めまして、かなり広範な人々が対象になった模様でございます。
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（原田明夫君） そのとおりでございまして、検察の責任に関して、今後できる体制とは離れまして、現在もその責務があるというふうに考えております。
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（原田明夫君） ただいま委員御指摘の点は、法律家といたしましてもさまざまな観点から議論をさせていただきました。そして、やはり日本の刑事司法の根幹に触れてくる問題でございまして、その点については簡単にはいかないだろうというのが現在の結論でございます。 先ほどアメリカの例を引かれましたが、アメリカの場合はいわば検察官の起訴行為を制限する制度としての公訴に関する期間制限のような意味合いを持つようでございまして、その点がアメリカの制度…
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（原田明夫君） 日本国の立場という観点から、当時の法務省としてもそのような立場をとらざるを得ないということで反対したのではないかと考えております。
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（原田明夫君） ただいまの委員の御指摘については、私どもといたしましても十分かみしめてまいりたいと思います。世論調査の世論、何といいますか、数字に頼ってと申しますか、そういうことを一つの、それだけにということではなくて、大臣からも御答弁ございましたように、この問題についてはさまざまな観点から今後とも議論がなされていくべきだと存じますし、私どももそのような意見を大切に聞いてまいりたい、そういうふうに考えます。
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（原田明夫君） 御指摘の国連決議はもとより承知しているものでございますが、ただいま御指摘の幾つかの点につきまして、私どもの考えでいるところを申し上げさせていただきたいと思います。 まず、恩赦の出願自体は法文上刑の執行停止事由に当たらないとされているのでございますけれども、それが、つまり恩赦の出願がなされている場合には、死刑執行のもたらす重大な結果にかんがみまして、法務大臣が死刑執行命令を発するに当たりまして、中央更生保護審査会…
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（原田明夫君） そのとおりでございます。
第136回 衆議院 法務委員会 第2号
○原田政府委員 事柄が刑事上の責任追及にも委員の御質問がございましたので、私からお答えさせていただきたいと思います。 それと、一つ、この問題につきまして、住専問題について、政府といたしまして官房長官を本部長とする対策本部が設けられております。それには幹事が指名されて、私も法務省からは刑事局長がということで幹事として出させていただいております。そういう観点から、私が知り得たことも含めまして、ただいまの山本委員の御質問についてお答えさせてい…
第136回 衆議院 法務委員会 第2号
○原田政府委員 お答え申し上げます。 具体的に債権の最終的に不良となったもののうち仮に刑事法的にいって時効になるものはどのくらいあるかという点につきましては、これは全体像を明らかにしませんとわからない点でございますので、その点御了解いただきたいと思います。ただ、先ほど委員御指摘の中で、九〇年、九一年ごろに犯罪が行われてそれが完成してしまったというものについては、確かに時効にかかるということがあると思います。 しかし、私ども考えております…