原田明夫

第140回参議院法務委員会第3号

○政府委員（原田明夫君）所要の捜査を進めてまいりまして、まさに事案の解明ができまして、法と証拠により適正に処理してまいるだろうと考えております。

○政府委員（原田明夫君）ただいま委員御指摘のさまざまな観点ということは、一部報道されたこともございますし、御論議があることは存じておるわけでございますが、まさに委員も御指摘のとおり、刑罰権の行使に当たりましての法の適用ということになりますと、具体的に、証拠によりどういう事実が認められるかということを捜査当局において判断いたしまして、それに対して当てはめていくということで、そこにはまさに法と証拠に基づく厳正な判断ということが必要になるも…

第140回参議院法務委員会第3号

○政府委員（原田明夫君）一般論としてはそういうことになろうかと思います。検察当局はそのように取り扱うものと存じます。

第140回参議院法務委員会第3号

○政府委員（原田明夫君）委員お尋ねの状況につきまして、捜査当局としてもあらゆる観点から検討してまいるものと存じます。

第140回衆議院予算委員会第16号

○原田政府委員お答え申し上げます。新しい選挙法に基づく違反ということでございますか。——まず最近のものといたしまして、第四十一回の衆議院議員総選挙における選挙違反の状況でございますが、本年一月三十一日現在で調査いたしましたところ、全国の検察庁におきまして受理した人員のうち、実人員で千六百六人につきまして処分の決定がなされております。その内訳は、公判請求が百五十二人、略式請求が四百八十人、不起訴九百六十三人となっております。

第140回衆議院予算委員会第16号

○原田政府委員お答え申し上げます。連座制につきましては、委員御高承のとおり、検察官から連座訴訟を提起いたしまして、その連座訴訟における勝訴判決の確定によりまして連座の効果が発生する類型と、もう一つは、候補者の側から連座訴訟を提起いたしませんと、所定の出訴期間の経過によりまして連座の効果が発生する類型とがございます。今回の衆議院議員総選挙に関しましては、現在までのところ前者の類型、つまり検察官が連座訴訟を提起したとの報告はまだ受けて…

第140回衆議院予算委員会第16号

○原田政府委員御質問は、検察官のいわば連座制規定をめぐります運用についてのお尋ねでございますので、事務当局としてとりあえずお答え申し上げたいと存じます。委員御高承のとおり、選挙違反の捜査は第一次的には警察においてなされることが多く、また検察官におきましても、事案によりまして、適正な捜査またその公訴権の運用に努めているものと存じます。その中で、法の適正な運用という観点と同時に、やはり刑罰権の運用でございますので、あくまでも厳正に、証拠…

第140回衆議院予算委員会第16号

○原田政府委員お答え申し上げます。ただいま委員お挙げになりました中には、現在まだ裁判中のものもございますし、刑事裁判が確定していないものもございますし、また、刑事裁判が既に確定したものもございますが、いずれも出訴期間中ということでございますが、あくまで検察官といたしましては、証拠に基づきまして事案について連座訴訟を提起するかどうかということを判断いたしまして、適正に対処してまいるものと考えております。

第140回衆議院予算委員会第16号

○原田政府委員検察官の法令に定められた権限、また責務についてのお尋ねでございますので、事務当局からまずお答え申し上げさせていただきたいと存じます。ただいま御指摘の事件は、本年二月八日に確定した刑事判決にかかわるものと存じます。この事件につきましても、検察官におきまして、連座訴訟を提起するかどうかにつきまして、買収等を行った者につきまして、その状況、捜査、公判等の過程で得られました全証拠に基づきましてこれを総合的に勘案いたした上で、所…

第140回衆議院予算委員会第16号

○原田政府委員お答え申し上げます。検察当局は、泉井氏の脱税事件について、告発を受けて捜査、起訴したわけでございますが、その中身に関することにつきましては、法務当局から御答弁申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。

第140回衆議院予算委員会第16号

○原田政府委員お答え申し上げます。ただいま委員御指摘のような報道がなされておりますことは承知しているのでございますが、お尋ねは、検察当局の捜査にかかわる事柄でございます。また、どのような事項につきまして捜査するかということは、検察官において法と証拠により判断すべき事柄であると考えますので、法務当局としてお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。

第140回衆議院予算委員会第16号

○原田政府委員お答え申し上げます。ただいまお尋ねの政治資金規正法二十二条の三違反として捜査、起訴された事件といたしまして、現在当局が把握している限りでは、昭和五十一年のケースでございますが、三重県から補助金の交付決定を受けた法人の会長らが政治団体に対しまして政治活動資金として現金を寄附したという事案がございまして、この事案につきまして、昭和五十一年十二月に津地方検察庁等におきまして関係者三名を起訴いたしまして、そのうち寄附者側二名に…

第140回衆議院予算委員会第15号

○原田政府委員検察の現在における捜査状況についてのお尋ねでございますので、事務当局からお答えさせていただきたいと存じます。現在、本件につきましては、一部関係被疑者につきまして公訴が提起されております。引き続き、検察当局は警察当局と相助け合いまして、本件の全容の解明に向けて努力しているところと存じております。

第140回衆議院予算委員会第15号

○原田政府委員刑事法に関します一般的な理解について御説明申し上げたいと思います。身分犯とは、犯罪の主体が一定の身分を有することが成立要件とされているものでございまして、本件は、もしこの御質問の罪について問擬するという場合には、身分犯というふうに解されます。また、身分のない者がこれに加功した場合は、共犯理論によって処理されるものと考えております。

第140回衆議院予算委員会第15号

○原田政府委員具体的な事件の取り扱いについてのお尋ねでございますが、あくまで捜査当局といたしましては、証拠に基づきまして具体的な事実を認定いたしまして、それに従って法律を当てはめるということがその職務でございます。具体的な事件について、どの点がどういう問題があるかということにつきましてのお尋ねにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。ただ、一般論的に申し上げますれば、従来から、検察当局におきましては、犯罪に当たると…

第140回衆議院予算委員会第15号

○原田政府委員具体的な事件につきます捜査状況につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。

第140回衆議院予算委員会第15号

○原田政府委員政治資金規正法二十二条の三につきましては、国または地方公共団体から補助金等の給付金の交付決定を受けた会社その他の法人が、当該給付金の交付決定の通知を受けました日から同日後一年を経過するまでの間、政治活動に関する寄附をすることや、これに違反してされる寄附であることを知りながら寄附を受けることなどを禁止したものでございまして、違反者については所定の刑罰が科せられることになっております。（坂上委員「先例はありますか、先例」と呼…