原田明夫

第140回参議院法務委員会第12号

○政府委員（原田明夫君）まさに委員御賢察のとおりでございまして、大変微妙な段階で、社会的にもそれぞれの立場から非常に真剣な議論が進められている中で、刑事事件の処理ということでございますけれども、検察官の一定の物の考え方がそこに示されてこざるを得ない処理になるだろうと思うわけです。そういう中で、検察官としては慎重な捜査をさせていただいているというのが実情であろうと思います。

○政府委員（原田明夫君）個人所有に係る無人島に上陸する行為が何らかの法令に違反し、犯罪に当たるのかというお尋ねでございますが、これは一般論で恐縮でございますが、具体的な行為の犯罪の成否ということになりますと、捜査につきまして権限と責任を有する当局がまさに適法な手続により証拠を収集いたしまして、その証拠に基づいて事実関係の全般を掌握し確定した上で判断すべき事柄でございますので、法務当局としてお答え申し上げることは差し控えさせていただきた…

第140回参議院法務委員会第12号

○政府委員（原田明夫君）委員の重ねてのお尋ねでございますけれども、まさに違法行為に当たるかどうかということ自体が、事実関係と申しますか、まさに委員御指摘のような所有者の意思が本当にあったのか、あったとしてどういうことなのかということを確定いたしませんと何とも言えないということでございます。ある一定事実を前提にいたしまして、こういう場合はこうである、こういう場合はこういうことになりますということを法務当局の立場で申し上げることは、まさに…

第140回参議院法務委員会第12号

○政府委員（原田明夫君）お尋ねの被疑事実の要旨をお答え申し上げます。野村証券の代表取締役社長であった被疑者が同社取締役等と共謀の上、同会社の業務または財産に関し、その株主である小池隆一の株主権の行使に関し、同社の株主総会で議事が円滑に終了するよう協力を得ることの謝礼の趣旨で、同会社の顧客である小池がその関係会社の名義で行った有価証券の取引等について生じた損失の一部を補てんするため、野村証券の計算において、小池に対し平成七年三月、有価…

第140回参議院法務委員会第12号

○政府委員（原田明夫君）お答え申し上げます。御指摘のいわゆる組織的な犯罪の現況に対処するための刑事法の整備に関しましては、平成八年十月に法務大臣から法制審議会に対して諮問がなされました。そして現在、法制審議会の刑事法部会におきまして鋭意さまざまな観点から活発な御審議をいただいているところでございます。その諮問の内容でございますが、大きく分けまして四つの項目が提示されたのでございます。一つは、組織的な犯罪に対する刑の加重を考慮すべ…

第140回参議院法務委員会第12号

○政府委員（原田明夫君）お尋ねの各事件につきまして裁判の結果を申し上げますと、まず伊勢丹事件につきましては、昭和五十九年六月から七月までの間に東京簡易裁判所におきまして、会社側関係者一名に対し罰金二十万円、総会屋十名に対し罰金十五万円ないし二十万円の刑、そごう事件につきましては、昭和六十一年七月、大阪簡易裁判所におきまして、会社側関係者一名に対し罰金十五万円、総会屋三名に対していずれも罰金十万円、またイトーヨーカ堂事件につきましては、…

第140回参議院法務委員会第12号

○政府委員（原田明夫君）お尋ねの各事件におきます捜査体制ということでございますが、まず過去の事件についてごく簡単に申し上げますと、専従した検察官数ということで申し上げさせていただきますと、ロッキード事件につきましては約五十名、リクルート事件につきましては約五十名、佐川急便事件につきましては約三十名、住専関連事件について約六十名の捜査体制でそれぞれ捜査に臨んだものと承知している次第でございます。ただいま最初に委員がお尋ねいただきました…

第140回参議院法務委員会第11号

○政府委員（原田明夫君）大筋は委員御指摘のとおりでございます。

第140回参議院法務委員会第11号

○政府委員（原田明夫君）その点は、刑法上の同種の場合と同様に、経済的な利益ということを主眼にとらえられているものと考えられると思います。

第140回参議院法務委員会第11号

○政府委員（原田明夫君）若干正確にと申しますか、事実関係を申し上げますと、現在、検察庁が捜査している事件は野村証券に対するものでございまして、その事件に関してはただいま委員御指摘の経済的利益の供与、またその受供与ということを中心に捜査中というふうに承知しております。

第140回参議院法務委員会第11号

○政府委員（原田明夫君）委員御指摘のとおりでございまして、野村証券の利益供与に絡みまして、その原資の流れでございますとか、事件の背景等を明確に一つの社会的事実として立証していくために行われた捜査活動の一つであるというふうに承知しております。

第140回参議院法務委員会第11号

○政府委員（原田明夫君）大変恐縮でございますが、現在進行中の事件の捜査の中身と申しますか、検察官がどのような立場でどのような事実について注目しているかという点にわたることでございますので、法務当局からお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。

第140回参議院法務委員会第11号

○政府委員（原田明夫君）一つの法の解釈としてそういうこともあり得るかという点はございますが、法の当てはめと申しますか、刑罰法規の適用に関しましては、まさに具体的な事案を解明いたしまして、その実態に即して犯罪事実の成否を論じなきゃいけませんので、私の現在の立場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般的に経済的な利益というものについては、やはりその背景を含めた幅広い検討ということがなされるべきものと考えております。

第140回参議院法務委員会第11号

○政府委員（原田明夫君）一般的に、どのような事項につきまして捜査当局が捜査してまいるかということにつきましては、まさに事実とそれを裏づける証拠に基づいて明らかにしていく事柄でございますので、法務当局として答弁を差し控えたいのでございますが、検察当局におきましては、ただいま御指摘の野村証券をめぐる事件の全容の解明へ向けて所要の捜査を尽くしてまいるものと思います。その過程におきまして、あくまでも事実全体の中で、刑罰法規に触れ、それが刑罰権…

第140回衆議院法務委員会第9号

○原田政府委員お答え申し上げます。当方が把握しているところによりますと、オウム真理教をめぐる一連の事件の裁判の状況でございますが、平成七年四月から平成九年三月までの間に、延べ三百六十四名、実人員で百八十八名の者が東京地検ほか二十庁から公判請求されております。そのうち、昨日までに有罪判決が確定している被告人の数は、実人員で百三十四名でございます。したがいまして、現在、そのほかの者五十四名が係属中ということでございますが、そのうち十二名…

第140回衆議院法務委員会第9号

○原田政府委員お答え申し上げます。ただいま委員御指摘のとおり、刑事確定訴訟記録の保管期間につきましては、昭和六十二年におつくりいただきました刑事確定訴訟記録法において定められているのでございますが、この保管期間が満了した後は、保管に当たります検察官が必要があると認めて保管期間を延長しない限り、原則として廃棄処分にすることとされているわけでございまして、保管期間満了後実際に廃棄された記録はございます。ただ、これは、施行が昭和六十三年…

第140回衆議院法務委員会第9号

○原田政府委員現在、刑事参考記録ということで保存さしていただいているものは二百九十五件とされております。

第140回衆議院法務委員会第9号

○原田政府委員お答え申し上げます。死刑事件記録がそのままストレートに法九条の定める刑事参考記録になるという取り扱いではないと考えております。ただ、若干お答え申し上げますが、この法律の施行前に永久保存とされておりました死刑事件記録につきましては、先ほど委員も御指摘のとおり、この法律の施行により、死刑事件記録につきましては、保管期間が、裁判書について百年、保管記録については五十年とそれぞれ変更されたのでございまして、現時点では、その…

第140回衆議院法務委員会第9号

○原田政府委員委員の弁護士としての御経験にも照らしたただいまの御意見また御質問だと思いますけれども、委員も御指摘のように、無罪事件となった事件記録にもさまざまなものがございまして、そのすべてが刑事参考記録として保存する意義があるとは限らないと考えられます。そこで、内容にかかわらず原則的に無罪事件は刑事参考記録として保存するということは、法律もそのようにとらえていないわけでございますが、いずれにいたしましても、やはり無罪になったという…