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法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
885
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1997/11/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会81 件・81%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会11 件・11%
  • 決算行政監視委員会7 件・7%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%

※ 全 885 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

885 20 を表示
法務省刑事局長1997/11/25

141参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(原田明夫君) 本件公訴事実につきましては、会社本人と申しますか、会社自体とそれから各被告人いずれとも、公訴事実については事実はそのとおりであり争わないということを冒頭に申し述べた模様でございます。

法務省刑事局長1997/11/25

141参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(原田明夫君) 報道について、幾つか報ぜられた事由があることは私存じておりますけれども、検察官といたしましては、証拠により証明できる事実ということを確定いたしまして、それにつきまして起訴をしたということでございますので、それ以外の事実につきまして、どのような事実があったかどうかという点については、私の立場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。

法務省刑事局長1997/11/25

141参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(原田明夫君) ただいまの一連の委員のお尋ねでございますが、現在、この山一証券の廃業に関しまして証券取引等監視委員会や大蔵省大臣官房金融検査部がまさに実態解明を図ろうとしております。その点につきましては、私どもも関心を持って見守りたいと存じます。 そして一その過程で、実際問題として何が起こったのかということをやはり詳細に確定していくことがまず必要だろうと思います。そういう中で、場合によっては犯罪を構成する、あるいは罰則に違反す…

法務省刑事局長1997/11/25

141参議院 法務委員会 第5号

○政府委員(原田明夫君) 検察当局におきましては、この一連の件につきましても刑罰法令に触れる行為が認められる場合には、証拠に基づきまして法に照らして厳正に対処してまいるものと思います。

法務省刑事局長1997/11/20

141参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号

○政府委員(原田明夫君) そのように承知いたしております。

法務省刑事局長1997/11/20

141参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号

○政府委員(原田明夫君) お答え申し上げます。 お尋ねの被告人許永中につきましては、二件の商法違反、これは特別背任罪でございますが、それと一件の法人税法違反の事実によりまして、大阪地方裁判所に公判請求されております。 その公訴事実の骨子を申し上げますと、まず特別背任罪でございますが、被告人許永中は、イトマン株式会社の代表取締役社長であった河村良彦らと共謀の上、平成二年四月ころから五月ころまでの間、被告人が実質上経営するさつま観光株式会社…

法務省刑事局長1997/11/20

141参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号

○政府委員(原田明夫君) お答え申し上げます。 お尋ねの趣旨が、保釈制度と申しますか、その運用に係る点を含んでおりまして、そのような観点からのお尋ねと存じますので、保釈というものはどういう仕組みになっているかということについて若干説明させていただきたいと思います。 保釈と申しますのは、裁判中勾留されている被告に対しまして、保釈保証金を納付させまして身柄の拘束を解く制度でございます。 刑事訴訟法八十九条によりますと、被告人等から保釈の請求…

法務省刑事局長1997/11/20

141参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号

○政府委員(原田明夫君) 具体的な事例についての金額について直ちに手元にございませんが、最近はやはりいわゆる経済事犯を中心に、いわゆる犯罪を構成する事実にかかわる金額が大変多額だということもございまして、数億円の保釈保証金ということはさほど例外的なものじゃございません。ただ、本件につきましての六億円というのは相当、一般に考えますと多額な金額であろうと考えております。 その中で、どのような事例につきまして保釈が取り消されたかという点につい…

法務省刑事局長1997/11/20

141参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号

○政府委員(原田明夫君) お答え申し上げます。 ただいま御指摘の点、捜査当局といいますか検察当局も極めて関心を持って全力を挙げてその対策を立てていると存じます。身柄の確保と裁判の適正な実現のために努力を続けるものと考えております。

法務省刑事局長1997/11/13

141参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(原田明夫君) お答え申し上げます。 お尋ねの事件につきましては、平成九年六月二十八日に兵庫県警察におきまして、男の子に対する殺人及び死体損壊遺棄事件で少年を逮捕いたしまして、神戸地方検察庁におきまして、翌二十九日、この事件の送致を受けて少年を勾留いたしました。さらに、七月十五日でございますが、同じく兵庫県警察におきまして、女の子四名に対する傷害、暴行、殺人及び殺人未遂の各事件で少年を再び逮捕いたしまして、翌十六日、神戸地方検…

法務省刑事局長1997/11/13

141参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(原田明夫君) お尋ねの薬物事犯の検察庁における受理人員という観点からまず御説明させていただきたいと思いますが、依然として高い水準で推移いたしておりまして、特に薬物事犯の中で大半を占める覚せい剤事犯の受理人員は、平成七年以降急増いたしております。平成八年には約二万七千人、前年に比べ約三千五百人、これは前年比一四・五%に当たりますが、大幅な増加になっているわけでございます。 委員御承知と存じますが、戦後、昭和二十年代の後半に、い…

法務省刑事局長1997/11/13

141参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(原田明夫君) まさに御指摘の点は、この覚せい剤を中心とする薬物事犯の問題の中で核心とも言うべきところで、私どもといたしましても、まさに委員が御指摘いただきましたように、特に覚せい剤につきましては、ハードドラッグと言われておりますヘロインとかモルヒネとか、そういうものより、ある面では安全と申しますか、害は少ないんだというような誤った認識が広まっているのでございますけれども、実際は、この覚せい剤によって、これを常用することから来…

法務省刑事局長1997/11/13

141参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(原田明夫君) お答え申し上げます。 個々の死刑の執行がなされたかどうかにつきましては公表していないところでございまして、お尋ねの点につきましても直接お答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。 一般論ということで申し上げますれば、死刑執行に関しましては、個々の事案について関係記録を精査いたしまして、刑の執行停止、再審、非常上告の事由あるいは恩赦を相当とする情状の存在しないことなどが確認されました上、慎重かっ適…

法務省刑事局長1997/11/13

141参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(原田明夫君) 死刑判決の執行でございますが、刑が確定いたしました後に関係検察庁の長から死刑執行に関する上申を法務省において受け取りまして、確定記録を取り寄せまして関係部局で記録等内容を十分精査いたしました上、刑の執行停止、委員御指摘のような再審の状況、非常上告の事由、あるいは恩赦を相当とする情状の有無等につきまして慎重に検討、審査してまいりまして、それらの事由ないし情状が存在しないことが確認された場合に初めて死刑執行命令が発…

法務省刑事局長1997/11/13

141参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(原田明夫君) 法務大臣の命令により執行するという大変重い刑罰の執行でございまして、これは私ども法務大臣を補佐する事務当局の者といたしましては、誠心誠意事案の検討から始まりまして法務大臣に必要な書類の検討を済ませまして、それについて御報告申し上げて最終的な決断をいただくということでございまして、その任に当たられる法務大臣の心情を考えますときに、とてもその状況について、慎重さについて問題にするような余地は全くないというふうに考え…

法務省刑事局長1997/11/13

141参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(原田明夫君) 死刑の執行についての公表問題でかねていろいろ論議のあるところでございます。 実際問題といたしまして、過去の事例を見てみましても、法務省としてそのことを公表していないわけでございますけれども、実際は、死刑の執行が行われましてから、これは遺族の方々、遺族と申しますか家族の方々に御連絡が行くなどしてそのことは徐々にわかってまいるということもございまして、実際問題として、委員御指摘のように、報道で相当詳細に、どういう事…

法務省刑事局長1997/11/13

141参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(原田明夫君) そのように承知しております。

法務省刑事局長1997/11/13

141参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(原田明夫君) 最高裁判所はたびたび死刑がその執行方法を含めて憲法に違反しないと判示しておりまして、現段階におきまして、死刑の執行方法について見直すべき事由があるとは考えておりません。 先ほど、絞首によりまして即時死に至るという点について、私そのように承知していると申し上げました。これは、意識を失うという点でございまして、やはり死の確認にはそれなりに医者も立ち会っておりまして、十分な確認をさせていただいているのが実情だというこ…

法務省刑事局長1997/11/13

141参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(原田明夫君) 死刑を廃止あるいは事実上執行していない国とそうでない国における凶悪犯罪の状況というのは、それ自体を相関関係をもって調べた研究というのは、私、つまびらかにしておりません。 ただ、そういう観点から何らかの研究がなされることが、何といいますか、今委員御指摘のように、必要性があるのかなという気もいたしますが、やっぱりなかなか難しいようでございまして、凶悪犯罪の実情そのものもそれぞれの国によって違いますし、また廃止された…

法務省刑事局長1997/11/13

141参議院 法務委員会 第3号

○政府委員(原田明夫君) お答え申し上げます。 平成八年十二月末日現在、死刑確定者は五十一人でございます。そのうち、再審を申し立てている者は、同日現在十六人とされております。また、一審で死刑を宣告されまして控訴している者の数は十五人でございます。上告している者の数は十七人となっております。