原田憲治
会議録に記録された「原田憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 546 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛副大臣・内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2017/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会57 件・57%
- 外務委員会15 件・15%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 安全保障委員会8 件・8%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 546 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 内閣委員会 第5号
○副大臣（原田憲治君） お答え申し上げます。 地方自治法第二百五十二条の十七の二におきまして、規定により、都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を条例の定めるところにより市町村が処理することとできる枠組みが設けられておりまして、また、地方財政法第二十八条の規定によりまして、都道府県がその事務を市町村が行うこととする場合においては、都道府県は当該市町村に対しその事務を執行するに要する経費の財源について必要な措置を講じなければなら…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○副大臣（原田憲治君） お答えを申し上げます。 総務省といたしましては、厳しい財政状況にあっても質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体においてＩＣＴの徹底的な活用や民間委託等の推進などによる業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが必要との基本的認識を持っているところでございます。 今回の改正法案による任用根拠の適正化に当たっては、平成二十八年末の総務省研究会報告書において、各地方公共団体は、現…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○副大臣（原田憲治君） お答え申し上げます。 本法の施行に当たり財政処置を検討するに当たりましては、地方公共団体の実態等を踏まえる必要があります。また、施行に向け、各地方公共団体において会計年度任用職員制度を導入していただき、その後、任用の状況などについても把握する必要があると考えております。 このため、今後、適時必要な調査を行い、総務省としては、各地方公共団体における定着状況や民間の動向、国家公務員に係る制度、運用の状況などを踏まえ、…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○副大臣（原田憲治君） お答えを申し上げます。 地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎として、職員が職務に精励することを確保することを通じ、能率性を追求し、地方行政の質を担保することといたしております。そういった観点から、国家公務員と同様、会計年度任用職員制度導入後においても、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持するべきものと考えております。 その上で、職員の任用につきましては、…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○副大臣（原田憲治君） お答え申し上げます。 今般の制度改正によりまして必要となる財源については、今後、各地方公共団体の対応などについて調査を行う必要があると考えておりまして、地方公共団体の実態なども踏まえつつ、地方財政措置についてもしっかりと検討してまいりたいと思います。 いずれにしても、今後とも地方公共団体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるように、地方が自由に使える一般財源総額をしっかりと確保してまいりた…
第193回 参議院 総務委員会 第9号
○副大臣（原田憲治君） お答えを申し上げます。 今回の改正法案は、地方公務員の臨時・非常勤職員について、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務の適正化を図るとともに、勤務条件面では、国家公務員の取扱いとの均衡を踏まえ、期末手当の支給を可能することによりまして適正な勤務条件の確保を図ろうとするものでございます。 近年、地方公共団体においては、財政状況が一層厳しさを増す中、多様化する行政ニーズに対応するため、幅広い分野で臨時・非常…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○原田副大臣 住所は、各人の生活の本拠をいいまして、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎として、これに居住者の主観的居住意思を総合して、市区町村長が決定することとされておるところでございまして、学生の住所について言えば、例えば、遠方の実家から引っ越してひとり暮らしをしている大学生等の住所は、一般的にはひとり暮らしをしている場所の所在市区町村にあると考えられます。 また、単身赴任の会社員の住所につきましては、毎週土日のごとく勤務日以外には…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○原田副大臣 繰り返しになりますけれども、住所は、各人の生活の本拠をいうものでありまして、当該生活の本拠のある市区町村に住民票を移していただくことが必要となるものでございます。 また、現実の居住関係にかかわらず選挙人名簿の登録を行って投票できるようにすることは、投票できる選挙区を自由に選べることにつながる可能性もあるなど、課題も多いものと考えておるところでございます。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○原田副大臣 投票所等までの移動支援につきましては、市町村選管が地域の実情を踏まえまして実施を判断するものでございます。今御指摘がありましたように、巡回、送迎バスの運行や臨時バスの運行、無料乗車券の発行などの取り組みが実施をされておるところでございます。 近年の国政選挙における移動支援の取り組み状況は、平成二十六年執行の衆議院選挙では、百二十五団体で百三十六事業が実施、平成二十八年執行の参議院選挙では、二百十五団体で二百二十一事業が実施…
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○副大臣（原田憲治君） 総務省では、地方への移住、交流関連の情報提供や相談支援の一元的な窓口として、委員お示しの移住・交流情報ガーデンを二十七年三月に開設をし、これまで二年間で移住候補地等のあっせん件数は約一万四千三百件となっております。 移住・交流情報ガーデンにおいては、一般的な移住相談に加え、厚労省及び農水省と連携して就職や就農に関してワンストップで相談に対応しているほか、地方公共団体による移住相談会や移住セミナー、地域おこし協力隊…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○原田副大臣 お答え申し上げます。 ふるさと納税制度は、もう委員御案内のとおりでありまして、子育てやまちづくりなどに活用されるということとともに、災害時の災害地支援としても活用されておるところでございます。 一方、一部の地方公共団体でふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているほか、地方団体間で返礼品競争が過熱しているなど指摘がされているところでもございます。 今般、有識者や地方団体の実務者の御意見をお伺いしながら、返礼品の送…
第193回 衆議院 総務委員会 第11号
○原田副大臣 お答えを申し上げます。 人口減少を迎える中にあっても、地域社会の活力と魅力を維持向上させるためには、コンパクトシティーの形成によって人の居住や生活サービス施設を集約化して、住民の生活利便性の向上、生産性向上、投資誘発による地域経済の活性化、行政コストの削減等を図ることにより、持続可能な都市構造を実現する取り組みが重要であると考えております。 また、平成二十八年度末時点で、およそ百都市が当該取り組みを推進するための立地適正化…
第193回 衆議院 総務委員会 第11号
○原田副大臣 お答えをいたします。 今まで整備されてきた住民サービスを提供してきた公共施設が、委員御指摘のように、これから大量に更新時期を迎えることを踏まえますと、それらの施設が今後も必要な機能を発揮できるよう、集約化、複合化や長寿命化などさまざまな手法により総合的かつ計画的な管理を進めていくことが極めて重要となってまいります。 そのため、総務省では、各地方公共団体に対し公共施設等総合管理計画の策定を要請してきたところでありまして、同計…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（原田憲治君） お答えを申し上げます。 これまでも偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から取組を進めてまいりました。さらに、税制抜本改革法においても、偏在性の小さい地方消費税の充実と併せて、偏在性の大きい地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講じることとされており、この規定を踏まえ、法人住民税の一部を交付税原資化するなどの偏在是正措置を講じておるところでございます。 税源の偏在性を是正するための措置…
第193回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（原田憲治君） 軽自動車につきましては、公共交通機関が不十分な地域において、生活の足として、また農業や物流を支えるものとして重要な役割を果たしておることは十分に理解をしています。 その上で、今後の軽自動車税の在り方については、自動車産業が我が国の経済や地域の雇用を支える重要な基幹産業であるとの認識を持ちつつ、道路、橋梁等の財政需要の状況、軽自動車と小型自動車の税負担のバランス、税制が経済に与える影響等を勘案し、地方団体や関係者の…
第193回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（原田憲治君） 平成二十九年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明をいたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明をいたします。 まず、通常収支分についてでありますが、主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十九兆六百六十三億円で、前年度に対し三千六百四十一億円、〇・九％の増加となっております。 地方交付税につきましては、平成二十九年度の所得税、法人税、酒税、消費税及…
第193回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（原田憲治君） お答えを申し上げます。 平成二十九年度の地方財政対策においては、平成二十三年度以来、地方交付税総額の確保に活用してきた前年度からの繰越金がないなど、近年にない大変厳しい状況の中で、地方団体から要望の強い地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制についてできる限り地方の期待に応えられるよう、懸命の努力を行ったところでございます。 この結果、概算要求時点において十六兆円を下回ると見込まれていた地方交付税について十六・…
第193回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（原田憲治君） お答えを申し上げます。 総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化、転用、除去事業について、公共施設等最適化事業として地方債措置を講じてまいりました。今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了し、今後、老朽化対策等の取組が本格化する段階に入ってまいるものと思っております。 公共施設等適正管理推進事業は、こうした取組をより一層推…
第193回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（原田憲治君） お答えを申し上げます。 地方財政が依然として厳しい状況にある中で、引き続き行政の効率化を進めていく必要があり、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出いたしまして、民間委託等の業務改革の推進について地方団体に要請をしておるところでございます。 こうした中で、地方交付税において、既に多くの団体が取り組んでいる業務改革についてトップランナー方式を導入しており、算定に当たっては、業務改革に取り組んでいる団体の平均的な経費水…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○副大臣（原田憲治君） お答えを申し上げます。 平成二十八年三月時点で、地方公共団体が所有又は管理をする防災拠点となる庁舎の耐震率につきましては、委員お示しのように、都道府県で八八・九％、市町村で七五・五％となっております。 地方公共団体の庁舎は、災害発生直後から様々な支援活動や行政サービスを展開する拠点となることから、その耐震性は極めて重要であると認識をいたしておるところでございます。 災害時に災害対策の拠点となる庁舎の耐震改修につい…