原宏彰
会議録に記録された「原宏彰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 208 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房長
- 直近の発言日
- 2022/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- GX・脱炭素2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会88 件・88%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・4%
- 文部科学委員会2 件・2%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 208 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） お答えいたします。 今井委員御指摘のとおり、内閣府におきましては、沖縄県が平成二十二年三月に策定した沖縄二十一世紀ビジョンに、中南部都市圏を縦貫し、北部圏域に至る軌道系を含む新たな公共交通システムの導入を図ると盛り込まれたことを踏まえ、平成二十二年度から沖縄における鉄軌道等の導入可能性に関する調査を開始したところでございます。 平成二十四年度以降は、御指摘ありましたとおり、沖縄振興特別措置法に努力義務規定が創設…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） お答えいたします。 まず、国と県の調査結果の乖離について申し上げますと、まず内閣府の調査におきましては、先ほど申しました沖縄県の沖縄二十一世紀ビジョンで定めます中南部都市圏から北部圏域に至る沖縄本島を縦断するルートにつきまして、沖縄振興計画の実施計画で定める観光客数の目標値を前提といたしまして、国土交通省が定める評価マニュアルに準拠して行ってございます。 沖縄県が行った調査の内容につきましては私ども内閣府におい…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） お答え申し上げます。 委員御指摘の先ほど出てまいりました全国新幹線鉄道整備法でございますけれども、これを参考として設けられた特例制度の例という意味でいうと、先ほど御質問にありましたとおり国土交通省の所管でございますので、私ども、いまだ、まだ詳細に関してここで御答弁できる状況にはないということでございますけれども、本年三月九日の衆議院の沖縄北方委員会の附帯決議におきまして、調査及び検討を行うこととされたということ…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） 委員にお答えいたします。 恒常的な地理的不利性によりまして、離島におきましては、例えば沖縄本島に比べ移動や物流のコストが割高となり産業競争力の阻害要因となっているという点、教育や福祉、医療等へのアクセスが限定されているという点など、本島と比較いたしましても、産業の振興でありますとか、移住、定住条件の整備を図る上で様々な課題を抱えていると認識してございます。おっしゃるような教育の話も当然問題だろうというふうに思っ…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） お答えいたします。 一括交付金につきましては、地元自治体が地域の実情に即して自主的な選択に基づいて様々な事業を実施することが可能な予算でございます。これまでも地元の自治体におきましては、この一括交付金を活用いたしまして、教育の先進地域に児童生徒や教師を派遣するあるいは講師を呼ぶといったような事業など、子供の学力向上のための様々な事業を実施してきたものと承知をしております。 委員御指摘の教育先進地における取組を沖…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） お答えいたします。 令和四年三月現在で今後の返還が予定されているのは、平成二十五年四月に公表されました沖縄統合計画に基づく返還区域その他日米合同委員会で返還合意された区域を合計した千九百ヘクタールと承知をしております。この返還が予定されている駐留軍用地のうち現在までに跡地利用特措法に基づいて特定駐留軍用地に指定されているものの面積は、九百六十九ヘクタールとなってございます。 続きまして、同措置に基づいて現在まで…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） 済みません。その前に少し訂正をお願いいたします。 先ほどの答弁で千九百ヘクタールと申し上げたのは、千九ヘクタールでございます。申し訳ございません。修正させていただきます。済みません。 先ほど申された約一万九千のうちでいうと、済みません、改めます。沖縄県総面積の、済みません、千九ヘクタールです。済みません。申し訳ございません。 それから、今御質問のありましたところで、どの程度の面積を買い上げるのかという御質問だっ…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） 済みません、ちょっとクリアでないところがございましたので、ちょっと補足の説明も含めて御説明させていただきますけれども、今日、大塚先生お配りいただいているペーパー、内閣府のペーパーでございますけれども、この二番目の箱の中に、措置概要というところの米印の三番をちょっと御覧いただきますと、こういうことになっていまして、都市計画法等に掲げる事業、道路、公園などで、事業の種類と土地の面積を見通しとして公表することになって…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） 防衛省の方でお支払をしております。 以上でございます。
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） お答えいたします。 公有地以外で民間の方が所有されております軍用地に対しましては防衛省の方から賃借料が出ておりまして、それは返還予定であろうとなかろうと変わらず賃借料が出ているものでございます。
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） つまびらかに存じ上げておりませんのでちょっと明快に御答弁はできないわけでございますけれども、少なくとも、賃借料を払うという意味で、賃借料を払う根拠の何らかの面積比みたいなものに関してはあるものと思っております。
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） お答えいたします。 沖縄の離島は、その多くが沖縄本島から遠く離れているということ、東西千キロ、南北約四百キロに及ぶ広大な海域に点在をしているということ、人口規模や市場規模が小さいということ等の恒常的な不利性を有しておりまして、こうした不利性によりまして、離島の地域は、産業の振興や移住、定住条件の整備を図る上で様々な課題を抱えているというふうに認識をしてございます。 このため、今般の改正で離島の振興に関する包括的…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） お答えいたします。 失礼いたしました。 医療の確保ということでいえば、やはり診療所でありますとか、医師の確保でありますとか、あるいは緊急搬送でありますとか、そういったもの、これが包括的に医療の確保ということだろうと思っております。
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） お答え申し上げます。 内閣府が行っている調査におきましては、国土交通省鉄道局が公表しております鉄道プロジェクトの評価手法マニュアルに準拠して実施してございます。鉄軌道等を導入することによる移動時間の縮減や道路の混雑の緩和効果などを踏まえてＢバイＣの分析を行っているところでございます。 委員御指摘の鉄道整備に伴い新たに発生する経済波及効果をＢバイＣ分析に取り入れることにつきましては、利用者便益や供給者便益において…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） お答え申し上げます。 鉄軌道の調査につきましては、るるこれまで御答弁申し上げたとおり、沖縄本島北部の世界自然遺産登録あるいは北部テーマパークの開業予定など、南北間で需要の増加につながる動きが見られるところでございます。これらが鉄軌道のＢバイＣに与える影響などについて引き続き調査をする必要があるというふうに考えてございます。 また、来年度におきましては、令和四年度でございますが、沖縄振興計画のほかにも沖縄の様々な…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） お答え申し上げます。 昭和四十七年の復帰前後の沖縄における鉄道の敷設に関する議論につきまして、必ずしも内閣府として当時の状況を網羅的に把握しているものではございませんけれども、例えば、昭和四十六年の十月二十二日の参議院本会議でございますが、都市交通機関整備、雇用促進の面から鉄道敷設の必要性を指摘する意見があるが、総理はどう考えるかという御質問がありまして、当時の佐藤栄作総理から、そのような意見があることを前提と…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） お答え申し上げます。 沖縄におきましては女性社長の割合が全国一というのが当該民間調査にあるということでございます。全国に比べましても女性の創業が活発であるということは認識をしているところでございます。 なかなか原因につきましては確たることを申し上げにくいわけでございますけれども、例えば、沖縄におきましては観光業や小売業など比較的女性が起業しやすいということ、これは実は全国的に女性管理職の割合が高いという業種でも…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） お答えいたします。 沖縄における情報通信関連産業の振興につきましては、これまでも通信基盤やインキュベーション施設の整備などの各種施策による企業立地の促進に取り組んできたところでございます。沖縄県の調査によりますと、県内に立地した情報通信産業関連企業数は四百九十社を超えておりまして、これらの企業における雇用者数も三万人以上となるなどの成果が見られるところでございます。この情報通信関連産業の振興は、やはり沖縄の産業…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（原宏彰君） お答えいたします。 沖縄の離島は、東西約千キロ、南北約四百キロに及ぶ広大な海域に点在し、人口規模や市場規模が小さいなどの様々な不利性を有しており、その影響により産業振興や移住、定住条件の整備を図る上で様々な課題を抱えております。このため、内閣府においては、これまでも沖縄の離島市町村による条件不利性の解消等に向けた取組の支援等を行ってきたところでございます。 今般の改正では、離島の振興を円滑かつ効果的に推進し、県…
第208回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 特区・地域制度の積極的な利活用を促す観点から、事業者の負担軽減を図ることは非常に重要だというふうに認識してございます。また、國場先生の御指摘によりますコロナの影響等々、沖縄県経済は厳しい状況にあるということも十分認識をしております。 その上で、現行の特区・地域制度の申請、認定手続におきましては、御指摘のとおり、多くの申請書類について押印が必要とされているとか郵送や持込みでの提出が必要となっているところ…