原宏彰
会議録に記録された「原宏彰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 208 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房長
- 直近の発言日
- 2023/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- GX・脱炭素2 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会88 件・88%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・4%
- 文部科学委員会2 件・2%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 208 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○原政府参考人 国立印刷局におきましては、現在、キーワード検索等の機能が付与された有料版の官報情報検索サービスを提供しておりまして、その際、利用規約において、個人的な使用の範囲を超えた利用を禁止するなどの措置を講じているところでございます。 委員御指摘のようなところにつきましては、やはり、先ほど大臣からも御答弁ありましたような、利便性とプライバシー等々とのバランスをどの辺で取るのかということの御議論だと思いますので、その辺りも含めて、内…
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○原政府参考人 お答えを申し上げます。 個人情報保護法につきましては、ある意味所管外ではございますけれども、御指摘をよく踏まえた上で検討させていただきたいと思います。
第212回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 令和二年十月の日本学術会議の会員任命の件につきましては、これまでも国会等で説明しているとおりでございますが、日本学術会議法に沿いまして、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであるというふうに承知をしてございます。 また、会員の任命につきましては、一般の公務員と同様、その理由については、人事に関することであることから、お答えを差し控えさせていただきます。 以上でございます。
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（原宏彰君） お答えいたします。 御指摘の内閣府本府女性職員活躍と職員のワークライフバランスのための取組計画は、一つは国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づく取組計画であること、もう一点が、今ほど御指摘ありました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきます特定事業主行動計画と、この二点でもって策定したものでございます。令和七年度末までの内閣府のワーク・ライフ・バランスの推進のための働…
第211回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（原宏彰君） 内閣府からお答えいたします。 お尋ねのＬＧＢＴ理解増進法案第十二条は、「性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。」と規定をしています。このため、同条には多数者側への配慮との文言はないものと承知をしています。 その上で、内閣府が所管する御指摘の差別や偏見に苦しむ少数者への差別解消を目指す法律の中で、同様の記載がある法律はござい…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○原（宏）政府参考人 お答えいたします。 令和二年十月の日本学術会議の会員任命、六名が任命されなかった件でございますけれども、これにつきましては、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであるというふうに承知をしております。 また、会員の任命は、一般の公務員と同様、その理由については、人事に関することであることからお答えを差し控えるということでございます。
第211回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（原宏彰君） 内閣府分をお答えいたします。 公表されている資料も併せて確認をいたしましたところ、内閣府では平成二十五年から令和四年までの間、二名再就職実績がございました。二十五年に三菱重工業、二十七年に東芝、各一名でございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、骨太の方針の中で、地方の計画が地方の負担になっているのではないかという御指摘でございますけれども、あのときの御議論でいえば、やはり、市町村まで含めれば千七百幾つございまして、小さな自治体にとっては非常に大きな負担であったということなので、所要の対策を取れという御指摘であったというふうに理解をしております。 今回の協議会の設置も、確かにそういう面がないとは言いませんけれども、既に地元でもそうい…
第211回 衆議院 内閣委員会 第9号
○原（宏）政府参考人 お答えいたします。 国の審議会等の委員については、平成十一年に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画の審議会等の運営に関する指針におきまして、「当該審議会等の設置の趣旨・目的に照らし、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意するものとする」ことが規定をされております。内閣府においても、この指針に沿って委員の任命を行ったところでございます。 また、行政運営上の参…
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○原（宏）政府参考人 お答え申し上げます。 内閣総理大臣経験者の葬儀に係る経費につきましては、当然のことながら想定し得るものではないことでございますので、従来より、案件ごとに予備費の使用によって対応してきたところでございます。今回も、八月二十六日に予備費の支出に関する閣議決定を行ったところでございます。 憲法及び財政法の規定に基づき、予見し難い予算の不足に充てるため、内閣の責任で予備費を支出することができるとされておりまして、財政民主主…
第210回 衆議院 内閣委員会 第3号
○原（宏）政府参考人 お答えいたします。 内閣総理大臣経験者の国葬儀につきましては、その内容や費用等についてあらかじめ決められたものはございません。実施に当たりまして、その都度、その葬儀にふさわしいものとなるように検討されることとなると考えております。 いずれにいたしましても、今後、幅広い有識者の方々から御意見を伺う中で、そのような点についての御意見があれば整理をさせていただくということになると思います。 それから、前例でいろいろなこと…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（原宏彰君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昨今、世界的にデジタル化の動きが加速しておりまして、我が国におきましても、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進していく、こういう方向にございます。 このような中、沖縄におきましては、本土と比較して中小企業のデジタル化が遅れが見られるなど、デジタル社会の形成に向けた取組の余地が大きいわけでございます。今後、新産業や次世代のビジネスにも適切に対応していけるよう…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（原宏彰君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、人材育成のための様々な取組が実施されているにもかかわらず、沖縄県の就職率は全国と比較して低くなっております。これ、ＩＴに限らず全てのエリアでございます。同時に、沖縄におきましては離職率も高くなっておりまして、これらの背景には、若者の労働に対する意識の問題でありますとか労働環境の問題が存在しているものというふうに考えてございます。 また、委員御指摘の既存企業のＩＴプロジェク…
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（原宏彰君） お答えいたします。 現在、内閣府におきましては、西銘大臣の下で強い沖縄経済の構築に向けた検討を進めているところでございます。その一環といたしまして、今年の三月一日でございますが、株式会社ＭＡＩＡの沖縄における取組につきまして、同社の月田代表取締役社長からお話をお伺いをいたしました。委員御指摘の沖縄の市町村と連携した同社の事業につきましてもこのヒアリングの中で月田社長から御紹介をいただきまして、西銘大臣とも、ズー…
第208回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○原政府参考人 お答えいたします。 先般、沖縄振興審議会におきまして御審議いただきました基本方針案におきましては、委員御指摘いただきましたとおり、産業の高付加価値化等にも対応できる高度人材の育成の必要性等について盛り込んだところでございます。 この産業人材の育成に関しましては、令和四年度は新規に、沖縄型産業中核人材育成・活用事業を実施することとしています。業界団体等が主体となりまして人材育成カリキュラムの開発や研修を行うことによりまして…
第208回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○原政府参考人 お答えいたします。 今委員から御指摘いただいた点につきまして、承った上で、今後生かしてまいりたいと思っております。
第208回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の調査は、沖縄や沖縄振興の課題につきまして現状を把握し、調査分析を行うとともに、その解決策等について検討を行い、沖縄振興策をより効果的なものとすることを目的としたものでございます。 例えば、平成三十年度及び令和元年度には、この調査費を活用いたしまして、沖縄における県外企業の長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討に関する調査を実施をいたしまして、その結果を踏まえまして、令和二年度、三年度に、沖…
第208回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○原政府参考人 お答えいたします。 本調査費用につきましては、入札資格を有する全国の企業を対象とする一般競争入札でございます。これによる選定でございますので、公正な入札の結果でございますけれども、今おっしゃるような沖縄県内の調査機関のメリットとか、いろいろなことがあり得ると思いますので、できるところ、どこがあるか分かりませんけれども、ちょっと承った上で考えてみたいと思います。
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） お答えをいたします。 沖縄戦における戦没者約二十万人の内訳について、沖縄県の資料では、一般県民が約九・四万人、沖縄県出身軍人軍属が約二・八万人、他の都道府県出身の兵隊さんが約六・六万人、米軍が約一・三万人とされているものと承知をしております。
第208回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原宏彰君） お答えいたします。 一九七二年、沖縄復帰に当たりまして制定された沖縄振興開発特別措置法におきましては、先ほど先生から御質問ありました、沖縄がさきの大戦で文字どおり筆舌に尽くし難い被害を被ったこと、その後二十七年間にわたり米国の施政権下にあったことという沖縄の歴史的事情等に鑑み、長年にわたる本土との隔絶により生じた格差の是正等を図るために沖縄の振興開発のための各種措置を講じるということで法律の制定があったわけでご…