原口剛
会議録に記録された「原口剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 125 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 125 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○原口政府参考人 お答えいたします。 労働者の職業人生が長期化する中で、労働者が自ら生涯のキャリアプランを描き、それを実現していけるよう、継続的なキャリア形成の支援が非常に重要だと考えてございます。 このため、厚生労働省といたしましては、各都道府県に設置いたしましたキャリア形成・学び直し支援センターを通じました、従業員のキャリア形成支援を導入する企業への支援、労働者に対する無料のキャリアコンサルティングの機会の提供など、セカンドキャリア…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○原口政府参考人 お答えいたします。 令和四年度の能力開発基本調査によりますと、計画的なＯＪＴを実施した事業所の割合でございますけれども、正社員については六〇・二％であるのに対しまして、正社員以外につきましては二三・九％。通常の仕事を一時的に離れまして行う研修であるオフＪＴを実施した事業所の割合でございますが、正社員については七〇・四％であるのに対しまして、正社員以外につきましては二九・六％となってございますので、正社員以外の実施割合は…
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○原口政府参考人 お答え申し上げます。 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者と比べまして能力開発の機会が乏しいという課題があると認識してございます。非正規雇用労働者も含めまして、誰もが主体的にスキルアップを行うことができる環境整備が重要と考えているところでございます。 このため、厚生労働省といたしましては、これまでも、雇用保険の給付を受けられない求職者の方に対する無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度による支援、労働者等…
第212回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○原口政府参考人 お答えいたします。 中小企業を始め、ＤＸ人材の育成に取り組む企業への支援は重要であると認識しておりまして、厚生労働省といたしましても、支援の強化に取り組んでいるところでございます。 具体的には、企業が労働者に対しまして訓練を実施した場合に訓練経費等を助成する人材開発支援助成金におきまして、中小企業における人材育成を高率助成をすることにより手厚く支援しているほか、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が全国に設置して…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○原口政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一七年四月に要領を公表した後、新藤議員の事務所におきまして、厚生労働省の担当者から技能実習制度の、まず制度の説明と、あと、その際、団体から宿泊施設についての実情をお伺いしたということはございます。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○原口政府参考人 お答えいたします。 詳細な記録は残ってございませんが、議員からの要請を受けて改正したという事実は確認されてございません。 また、業界の方からは実情をお伺いしたということでございます。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○原口政府参考人 お答え申し上げます。 公益財団法人国際研修協力機構の巡回相談というのを企業に対して行っておりました。その状況等から、基準を満たさない団体が一定数存在している実態を把握したために改正したものと考えています。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○原口政府参考人 技能実習法の施行規則では、技能実習生に適切な宿泊施設を確保することと定まっておりまして、運営要領では原則として、先生御承知のとおり、一人当たり四・五平米と決まっております。 一方で、旧制度からの移行に当たりましては、宿泊施設の中では四・五平米確保できない、急には確保できないということも考慮しまして、その場合であっては、一定の代替措置が講じられる場合には例外を認めるという経過措置を設けたところでございまして、個別に判断し…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○原口政府参考人 お答えいたします。 我が国の能力開発の現状につきましては、御指摘のとおり雇用慣行の影響もございまして、日本企業のオフＪＴの研修費用の対ＧＤＰ比はアメリカなどに比べまして低くとどまっており、かつ近年更に低下傾向にあること、また、働く人の自己啓発の状況を見ますと、我が国においては自己啓発に取り組んでいる労働者が必ずしも多くない状況にあることなど、課題があると認識してございます。 ＤＸの進展など社会構造の変化の加速が見込まれ…
第211回 衆議院 法務委員会 第20号
○原口政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省では、我が国で就労を希望されるウクライナ避難民の方々に対しまして、それぞれのニーズを踏まえまして、受入れ先の地方自治体等と連携しながら、ハローワークにおきまして就労支援を行ってきているところでございます。避難民の方々の置かれた状況により様々な就労ニーズがあるものと承知しているところでございますが、柔軟な働き方を選択される例が多いと認識してございます。 なお、本年四月十九日時点のデータでござ…
第211回 衆議院 法務委員会 第15号
○原口政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のような実証的な調査分析につきましては、厚生労働省といたしまして行ってございません。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○原口政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省でございますが、日本語関係事業につきまして主に三つございまして、一つ目が、今御紹介ありました、法務省との共管をしている技能実習制度において、入国後の講習といたしまして日本語科目の実施を義務づけております。そのほか、技能実習三号の受入れができるよう、優良な監理団体及び実習実施者のポイント計算をする際に、技能実習生に対する日本語学習支援等の取組を行っていることを加算項目としております。 二つ…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（原口剛君） お答え申し上げます。 日本企業のオフＪＴの研修費用の対ＧＤＰ比でございますけれども、アメリカなどに比べまして低くとどまり、かつ、近年更に低下傾向にございます。この主な要因でございますが、我が国におきましては、オフＪＴよりもＯＪＴが重視されてきたことが挙げられます。また、平成三十年度の厚生労働省の能力開発基本調査によれば、正社員、正社員以外共に、ＯＪＴを重視する又はそれに近いと回答する企業の割合が七割を超えたこと…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（原口剛君） お答え申し上げます。 お尋ねの我が国の勤労者の自己啓発の状況を見ますと、厚生労働省の令和三年度の能力開発基本調査によりますと、自己啓発を実施した労働者の割合は三六・〇％となってございます。また、今先生御紹介のいただきました民間シンクタンクであるパーソル総合研究所の調査によりますと、労働者が自分の成長を目的としている勤務先以外での学習や自己啓発について、特に何も行っていないという方の割合は、対象国全体の平均が一八…
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（原口剛君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、持続的な賃上げを実現するため、人への投資の施策パッケージを五年間で一兆円に拡充するということとしてございます。 厚生労働省では、令和五年度予算案におきまして、人への投資施策につきまして、令和四年度比で一・五倍、約一・五倍となる約千五百億円を計上したところでございます。 このうち、リスキリングに関する主な予算といたしましては、企業に対する労働者の学び直し施策といたしまし…
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（原口剛君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げました人材開発支援助成金につきましては、各都道府県労働局が申請窓口となっております。個々の企業の申請手続をサポートする事業主支援アドバイザーを配置しておりまして、本助成金を利用する企業であったり、またその利用を検討している企業の方々に対しまして相談支援を行っているところでございます。
第211回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（原口剛君） お答え申し上げます。 御指摘の二〇一六年版ものづくり白書でございますけれども、そのデータにつきましては独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施いたしました調査でございます、を引用してございます。 本調査におきましては、採用後三年を超えるまで勤めている人の割合を定着率として扱ってございます。定着率についての考え方でございますけれども、定着率が高いことは、一般的に、同一企業で勤務することで、働く方が実践的な経験を積…
第211回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（原口剛君） お答え申し上げます。 物づくり産業におきまして、就業者が減少するとともに高齢化が進展しておりまして、担い手の確保、養成は非常に重要だと認識してございます。 このため、厚生労働省といたしましては、若者に対しまして物づくり分野の魅力をアピールするために、技能五輪全国大会などの技能競技大会を開催するほか、若年者、若者技能者の技能向上を図るために、ものづくりマイスター、物づくり分野で建設系でしたり製造業系の者で一級技能…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○原口政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、企業による労働者の能力開発のため、人材開発支援助成金によりまして、職務に関連した専門的な知識であるとか技能を習得させる訓練を計画的に実施する企業に対しまして、訓練経費であるとか訓練期間中の賃金の一部等を助成しているところでございます。
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○原口政府参考人 お答え申し上げます。 この助成金でございますが、企業規模に関係なく、利用可能な制度でございます。大企業よりも中小企業の賃金助成率を高めたりという工夫をしてございます。