原口剛 の国会発言

第213回衆議院法務委員会第20号

○原口政府参考人お答えいたします。技能実習評価試験でございますけれども、技能実習法に基づきまして、技能実習二号及び三号が設けられている職種におきまして、各段階の技能実習を修了するまでに技能実習生が修得した技能等を評価するシステムの一つといたしまして、国内の業界団体等の機関が試験実施機関となりまして、技能実習関係法令等に基づき、全国、職種ごとに共通の基準の下で実施、運営しており、各種の試験問題であるとか受検料は全国統一となってございま…

第213回衆議院法務委員会第20号

○原口政府参考人お答えいたします。試験問題につきましては、各試験実施機関におきまして、団体が各職種に関する……（鈴木（庸）委員「団体が作っているんですね」と呼ぶ）団体が作りまして、その中で、各職種に係る専門的な技能又は学識……（鈴木（庸）委員「分かりました。それだけでいいです」と呼ぶ）はい。

第213回衆議院法務委員会第20号

○原口政府参考人試験問題の適正性につきましては、厚生労働省におきまして確認をしているところでございます。

第213回衆議院法務委員会第20号

○原口政府参考人先ほど申し上げましたとおり、技能実習法関連法及び事務扱い要領におきまして確認しているところでございます。

第213回衆議院法務委員会第20号

○原口政府参考人お答えいたします。一応、要領上そのような、先ほど説明申し上げましたとおり、ホームページ等におきまして問題の一部又は全部について公表しているということで認識してございます。

第213回衆議院法務委員会第20号

○原口政府参考人お答えいたします。試験の監督及び採点でございますけれども、各試験実施機関が選任する試験監督官が実施する。その監督者につきましては、先ほど申し上げましたけれども、技能実習評価試験制度の受検者、要するに受検する技能実習生を受け入れている企業の役職員以外の方を必ず選任するという規定になってございます。

第213回衆議院法務委員会第20号

○原口政府参考人お答えいたします。試験問題につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、当該職種に係る専門的な技能、学識経験を有する者で構成する委員会において確認をして、試験問題の作成、内容の審査、決定を行っているところでございます。

第213回衆議院法務委員会第20号

○原口政府参考人お答えいたします。試験につきましては、学識経験者と労使から成る技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議、本省にございますけれども、による確認の上、厚生労働省人材開発統括官が認定しているものでございます。

第213回衆議院法務委員会第20号

○原口政府参考人重ねての御説明になりますけれども、試験の監督及び採点についてはいないという形でございます。

第213回衆議院法務委員会第20号

○原口政府参考人試験問題につきましては、先ほども申し上げていますとおり、まず、専門的な技能、学識を有する者で……（発言する者あり）

第213回衆議院法務委員会第18号

○原口政府参考人お答えいたします。育成就労制度におきまして外国人の転籍支援を行うに当たりましては、まずは監理支援機関が中心となって行うこととしつつ、外国人育成就労機構に加えまして、ハローワークにおいても機構等と連携しながら職業紹介を行うこととしてございます。具体的には、ハローワークにおきましても、外国人からの転籍相談を受け付け、外国人育成就労機構から外国人が育成就労を行う分野の受入れ企業の一覧などの情報提供を受け、職業紹介等の転職支…

第213回衆議院法務委員会第18号

○原口政府参考人お答えいたします。議員御指摘の仕組みでございますけれども、国が直接賃金の補填を行うことによりまして地方の企業における育成就労外国人の賃金を都市部並みにすることということを指しているということでありますれば、まず、労働者の賃金なるものは、本来、各企業で労使交渉により自主的に決定されるべきものということと、あと、育成就労外国人と同等の業務に従事する日本人労働者との公平性などの課題がございまして、そのような仕組みを導入する…

第213回衆議院法務委員会第18号

○原口政府参考人お答えいたします。監理団体から送り出し機関に毎月支払われている費用、いわゆる送り出し管理費につきましては、技能実習法令上、監理費の一部として、実習実施者、受入れ機関から徴収することが法的に認められております。この費用は、御存じのとおり、実習実施者と技能実習生との間における雇用関係の成立のあっせんに係る事務に係る費用として徴収を認めているものでございます。外国の送り出し機関において、技能実習生の紹介やあっせんを行うの…

第213回衆議院法務委員会第18号

○原口政府参考人先生御指摘のとおりになります。

第213回衆議院法務委員会第18号

○原口政府参考人お答えいたします。御指摘のとおりでございます。

第213回衆議院法務委員会第18号

○原口政府参考人先ほど、鎌田さゆり先生からの御質問に対する回答につきまして誤りがございました。先生御指摘の内容がいわゆる二重派遣のことを指しているとすれば、二重派遣につきましては、職業安定法上も認められておりませんし、当然、育成就労制度においても、こうした形態での受入れは認めることはできないということでございます。申し訳ございませんでした。

第213回衆議院法務委員会第17号

○原口政府参考人お答え申し上げます。まず、派遣形態を取る場合でございますけれども、労働者派遣法に基づく資格を有しております派遣会社におきましても一事業所として参加する形になりますので、監理支援団体ということではございません。あと、利益につきましては、派遣会社とその先にある派遣先の事業所とからの収益という形になって、派遣会社が収益を得るものと考えております。

第213回衆議院法務委員会第17号

○原口政府参考人お答え申し上げます。まず、就業先における業務ができなくなった場合、その期間の所得につきましては、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させることに該当しますので、労働基準法に基づきまして、休業手当の、百分の六十を支払う必要が出てまいります。あと……（鎌田委員「派遣元に対する処分、就労計画どおりにいかなかったら」と呼ぶ）処分と申しますか、その場合におきましては、派遣の計画、派遣元と派遣先の計画が変更する形になりま…

第213回衆議院法務委員会第17号

○原口政府参考人お答えいたします。先ほど申し上げました休業手当の金額のベースになるところでございますけれども、これは派遣元の金額、契約は労働者と派遣元が結んでおりますので、派遣元から支払われる賃金の百分の六十ということになります。あと、先ほど計画が変更を要するということでございましたけれども、計画の変更に当たりましては、その中身が適切でない、わざとうまくやらないようにしているとかいう場合におきましては、指導、若しくは、事案によりま…