原口剛
会議録に記録された「原口剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 125 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
※ 全 125 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（原口剛君） お答え申し上げます。 厚生労働省の令和七年就労条件総合調査によりますと、勤務間インターバル制度を導入している企業割合は六・九％となってございます。 また、この六・九％につきまして、勤務間隔時間別に見ますと、九時間未満が〇・五％、九時間以上十一時間未満が二・一％、十一時間が二・五％、十一時間を超えるが一・七％となってございます。
第219回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（原口剛君） お答えいたします。 二〇二四年国民生活基礎調査では、暮らしの状況を総合的に見てどう感じているかという生活意識を調査しており、生活が苦しいと答えた割合は、全世帯で五八・九％、高齢者世帯で五五・八％、児童のいる世帯で六四・三％になってございます。
第219回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（原口剛君） お答えいたします。 国民生活基礎調査において把握している所得の中央値でございますが、一九九六年の調査結果によりますと、一九九五年は五百五十万円、二〇二四年の調査結果によれば、二〇二三年は四百十万円となってございます。
第219回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（原口剛君） お答えいたします。 二〇二二年国民生活基礎調査によれば、令和三年の相対的貧困率でございますが、全体が一五・四％、六十五歳以上の高齢者の貧困率は二〇・〇％、一人親世帯の貧困率は四四・五％となってございます。
第219回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（原口剛君） お答え申し上げます。 一般診療所数につきましては、医療施設調査の二〇一四年の結果と二〇二四年の結果を比較いたしますと、全国で四千七百四十六の施設増加となってございます。また、その内訳を見ますと、約半数を東京都が占めておりまして、一方で二十四県において減少しているという状況でございます。
第213回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（原口剛君） お答えいたします。 政府方針におきましては、議員御指摘のとおり、本人意向による転籍の要件の一つといたしまして、転籍先となる受入れ機関が転籍先として適切であると認められる一定の要件を満たすことということを設けることとしてございまして、この一定の要件につきまして有識者会議の最終報告書では、在籍している外国人のうち、転籍した、してきた者の占める割合が一定以下であることを要件とすることが望ましいという旨の御意見がござい…
第213回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（原口剛君） 議員御指摘のとおりでございます。
第213回 参議院 法務委員会 第18号
○政府参考人（原口剛君） お答えいたします。 今回の制度見直しにおきましては、本人意向による転籍の制限を緩和することにより、現行制度より転籍するケースが増えることが想定される中で、制度の施行と同時に民間職業紹介事業者の関与を認めれば、過度な引き抜きなどにより就労を通じた人材育成という制度目的が阻害されるような転籍が生じる可能性もあることから、当分の間、民間の職業紹介事業者の関与を認めないとしてございます。 今後、民間の職業紹介事業者の関…
第213回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（原口剛君） 議員御指摘の観点につきましては、厚生労働省といたしまして、できる限りのことは対応してまいりたいと考えます。
第213回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（原口剛君） お答えいたします。 議員御指摘のＩＬＯ第百八十一号条約の第七条の規定上の義務を負うかにつきましてですが、送り出し政府が同条約を締結しているかなどによるため一概に申し上げることはできませんが、いずれにせよ、育成就労制度を利用して日本で就労する外国人が支払う送り出し手数料の負担軽減を図ることは非常に重要と考えているところでございます。このため、育成就労制度におきましては、外国の送り出し機関が外国人から徴収する手数料…
第213回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（原口剛君） お答えいたします。 労働者派遣形態での育成就労の場合におきましても、必要な知識を身に付け、関係法令を遵守する育成就労実施者に限って育成就労外国人を受け入れるようにすることは非常に重要だと考えているところでございます。 まず、講習の受講義務につきましてでございますが、労働者派遣法におきましては、派遣元責任者について、必要な知識を習得させるための講習の受講が義務付けられているということ、加えまして、育成就労制度にお…
第213回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（原口剛君） お答えいたします。 労働者派遣形態により育成就労外国人を受け入れようとする事業主は、派遣元においては、労働者派遣法の許可を得ていること、これは当然でございます。いずれの派遣元、派遣先にありましても、監理支援機関による監理支援を受けること、育成就労の実施に関する責任者を選任すること、育成就労外国人に対する報酬の額を日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上とすることなどの育成就労法上の育成就労計画の認定基準を満たす…
第213回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（原口剛君） お答えいたします。 まず、労働者派遣形態での受入れの要件等の詳細につきましては、施行時の要件の下で適切な育成就労が行われますよう、法案成立後に主務省令等の制定に向けて十分な検討を行ってまいりたいとまず考えてございます。 その上で、お尋ねにつきましては、制度施行後の運用の実態を踏まえつつ、法案の検討条項に沿いまして見直しの要否を検討していくことになると考えてございます。 また、育成就労制度の施行状況につきましては…
第213回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（原口剛君） お答えいたします。 育成就労制度で、本人意向の転籍に際して不適切なあっせん、仲介がなされることを防止するために、転籍先の受入れ機関が作成することとなります育成就労計画におきまして、転籍に至るまでのあっせん、仲介状況等を明らかにすることを想定しているところでございます。 その上で、転籍につきましては、当面の間、当分の間、民間の職業紹介事業者の関与を認めないこととし、民間職業紹介事業者が職業紹介していることが判明し…
第213回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（原口剛君） お答えいたします。 育成就労実施者が転籍をさせないために、今議員おっしゃったとおり、育成就労外国人に日本語を学ばせないとか技能試験を受験させなかったりすることはあってはならず、そのような場合におきましては、監理支援機関や外国人育成就労機構による指導等が行われることとなるほか、育成就労計画に従って育成就労を行わせていないものとして、育成就労計画の認定の取消し等の対応を取ることもあり得るものと考えてございます。 ま…
第213回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（原口剛君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、これまで監理費の取扱いが不適切であるとして許可取消しや改善命令に至った例はございませんが、機構による改善勧告を行った件数は令和四年度末までに約三百五十件であり、随時是正を図らせているところでございます。
第213回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（原口剛君） お答えいたします。 実費相当程度に戻すようにという形のものでございます。
第213回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（原口剛君） 議員御指摘の適切な監理費ということの御質問かと思いますけれども、どの程度が実費として適正か、適正と言えるかにつきましては、個々の監理団体やその監理事業の内容次第であると考えており、一概に申し上げることは困難でございます。
第213回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（原口剛君） お答えいたします。 育成就労制度におきましては、幅広い相談先を確保しまして、転籍支援の実効性を高めるために、監理支援機関や外国人育成就労機構などだけではなく、ハローワークにおきましても、機構と情報連携を図りつつ、職業相談、職業紹介を行うこととしています。 具体的なお話でございますけれども、ハローワークにおきましても外国人からの転籍の相談を受けるとともに、機構が外国人が育成就労を行う分野の受入れ企業の一覧などの情…
第213回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（原口剛君） お答えいたします。 育成就労制度におきましては、議員御指摘のように、本人意向による転籍の際に、転籍後の受入れ機関が転籍前の受入れ機関が負担した初期費用等を補填する仕組みをつくることとしてございます。 この仕組みは、転籍前の受入れ機関が職業紹介費や育成費用などを負担していることに鑑みまして、その正当な補填を受けるための仕組みでございまして、転籍を抑制するための対策ではございません。