原口一博

○原口議員私も、小早川参考人の意見は大変大事な御意見だと考えております。行政のみずからの自己チェック機能あるいは自己反省機能、しかしそれが、五十年ぶりの改正の中で、これは小早川先生もおっしゃっていますが、下手をするとというところに私たちは着目をしたわけであります。実際に処分にかかわった職員が審理にかかわるということは、今までもあったとは思えません。むしろ、私ども、政権を経験させていただきましたが、例えば、同じ総務省であれば、総務省の…

第186回衆議院総務委員会第21号

○原口議員御指摘のとおりでございます。やはり、この文化も変えなきゃいけないと思うんですが、省あって政府なし、各省庁ごとにやはり大変大きな結束意識が強いです。政府案では、行政不服審査会を設ける趣旨は、先ほど若干答弁をいたしましたけれども、客観性、公正性を高める点にございますが、我々の案では、客観性、公正性を審理官制度によって担保していこう、それによって、第三者機関である行政不服審査会は屋上屋になる可能性があって、設ける必要はないと考え…

第186回衆議院総務委員会第21号

○原口議員私の方から、前段の法定受託事務に係る処分及びその不作為の対応について規定を設けた理由について御答弁させていただきます。福田委員が、この委員会でも何回も地方自治体の問題について問題提起をされておられましたけれども、我々の案では、法定受託事務に係る処分及びその不作為等については、審査請求人が、処分を行った市町村または都道府県の体制等を踏まえつつ、都道府県または国に対して審査請求をすることが選択できる、この選択を明確化しておるわ…

第186回衆議院総務委員会第21号

○原口議員これは、参考人が全て、出訴期間は今より長ければ長い方がいいという御議論でございましたけれども、我々の案では、国民の権利利益の救済機会を実質的に拡大するために、審査請求期間を行政事件訴訟法上の出訴期間と同じ六カ月にしています。これは、より権利救済、行政が複雑化し、あるいは手続についても複雑化する、社会も複雑化する中で、やはり一定の期間を設けて、そして出訴の期間の権利を保障する方がより望ましいのではないかという考え方でございま…

第186回衆議院総務委員会第21号

○原口議員御質問いただきましてありがとうございます。今、野党各党で行財政改革刷新プログラム法を、日本維新の会の皆さんとも検討させていただいています。その流れの一環というふうに考えていただくとありがたいなと思います。やはり、どうしても大臣のもとで、例えば、新藤大臣の総務省という中で、総務省が決裁したものを総務省の別の職員がそれに対してまた別のことを言うというのは非常に難しいことです。ですから、今の政府案も、ある意味、行政不服審査会と…

第186回衆議院総務委員会第21号

○原口議員そこは、正直、随分悩みました。と申しますのも、この行政不服審査法の今回の閣法というのは、私どもの政権時代に検討したものを随分取り入れていただいています。ただ、さっきの審理官と審理員の違いというのはやはり大きいんです。そして今、政府側の答弁もございましたけれども、実際に運用してみないと、半世紀ぶりの改正ですから、わからないところがある。だとすると、私たちが百だと考える案を出して、その中で、今回修正の御協議に、特に日本維新の…

第186回衆議院総務委員会第18号

○原口委員民主党の原口一博でございます。きょうは、西尾先生、上田知事、橋下市長、本当にありがとうございます。大変有意義なお話をお伺いすることができました。また、お忙しい中、本当にありがとうございます。地域主権戦略大綱に象徴されるような地方自治の改革にも、この三名の皆様には大変なお力添えを賜りました。この場をかりてお礼を申し上げたいというふうに思います。改革はまだ道半ばでございまして、地方自治の改革は、これは何も自治体の改革だけで…

第186回衆議院総務委員会第18号

○原口委員私も反省を込めて申しますと、知事が配っていただいた最後のページ、これは臨財債です。三位一体改革で疲弊をした地域をできるだけ支えようというふうに考えまして、申しわけないですけれども、都道府県の方に臨財債、それから市町村の方には現ナマ、地方の固有の財源である交付税という形にしました。そのことは決していいことだと思っていません。今お話しのように、地域主権戦略大綱の中では、税財源もセットに改革を入れておりました。そこで、同じくこの…

第186回衆議院総務委員会第18号

○原口委員ありがとうございます。今のお話を伺うと、知事から教育についても御指導いただいたことを思い出します。あのとき、文科省が、経済的な理由で進学できない高校生は三パーだという数字を出していました。しかし、埼玉県の数字とは大きく違っていました。よくよく見てみると、一学年の進学だけを見ていて、三年間で見ると、その三倍あったわけです。それが、私たちが高校無償化の制度を考える大きなきっかけになりました。また、きょうは時間の都合でおっし…

第186回衆議院総務委員会第18号

○原口委員もう時間が短くなりまして、最後に、地域主権戦略大綱で、国と地方の協議の場を法制化した。それから、ぼったくりバーと橋下市長はおっしゃいましたけれども、直轄事業負担金については、一部ですけれども、変えることができた。あるいは、先ほど西尾先生がお話しいただいたように、義務づけ・枠づけの、ここのところも大きく、西尾先生初め皆様のお力で進みました。しかし、二重行政の解消といえば、やはり国の出先機関の原則廃止。もちろんここは、地方整備…

第186回衆議院総務委員会第18号

○原口委員これで質疑を終わりますが、西尾先生の論文にありますとおり、中心市は広域責任を自覚せよ、これが今回の法改正の大きな柱だと思います。今、お二人の参考人から答弁いただきました国の出先機関改革については、私たち、法案を提出して、多くの皆様の御賛同をいただいて、この国会で成立を見たい。このことをお誓い申し上げて、お礼にかえたいと思います。本日は、どうもありがとうございました。

第186回衆議院総務委員会第17号

○原口委員民主党の原口一博でございます。きょうは、安倍総理に、地方自治法改正、それから地方自治改革、私たちが言うところの地域主権改革で、これだけは押さえておきたいということを数点に限って伺いたいと思いますので、総理、よろしくお願いいたします。まず、地方自治の本旨についてであります。憲法九十二条には、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」これが書いてあるだけなんですね。地方自治の…

第186回衆議院総務委員会第17号

○原口委員私たちも、その基本的な考え方で改革を進めてきました。地域のことは地域で、そして主権者である国民が主体的に地域をつくっていく、それを地域主権改革というふうに名前をつけてきたわけであります。そこで、ただ単に、地方自治の改革というのは行政機構の改革ではなくて、これは政治の民主化の一環である、私はこのように考えておりますが、総理の御所見を伺いたいと思います。

第186回衆議院総務委員会第17号

○原口委員さて、具体的な幾つかの項目について伺いたいと思いますが、これは私が県議会議員のころでした。こういう事案がありました。二十億円の補助金がついていました。そこで、水路をつくるという補助金でした。私は、当時、御党の青年局長でした。二十億円のこの予算を通すか通さないかということを随分悩みました。というのは、実はその地域に必要なものは、本当は水路ではなかった。もっと言うと、教育施設であったり、福祉の充実でした。しかし、二十億円の補助金…

第186回衆議院総務委員会第17号

○原口委員私は、その答弁が一年前であれば、これは理念を前に進めていただけるんだというので、前回の、ちょうど一年前の予算委員会のときは総理に期待しました。しかし、まだ姿はあらわれていません。省庁を超えたものについては、まだできていません。ぜひ、リーダーシップを発揮していただきたい。そして、きょう、お手元に一枚の紙をお配りいたしました。これは、平成二十二年の六月二十二日に、私が担当のときに地域主権戦略大綱というものをまとめました。この中…

第186回衆議院総務委員会第17号

○原口委員新藤総務大臣とは本当に毎週お話をしていますから、結構です。総理からその決意を伺うためにきょうは総理質疑をしているわけですから、総理、お願いします。

第186回衆議院総務委員会第17号

○原口委員もうその担当大臣を置いたのは随分前じゃないですか。だから、私が言いたいのは、もう手を挙げて、そして具体的な国の出先機関の機能を自分たちに移してくれと、これは、維新の会の皆さんやあるいはみんなの党の皆さん、ほかの党の皆さんとも共同で国会に法案を出させていただきたいと思いますが、出先機関の機能を、もう手を挙げているところ、自分たちがやるんだ、自分たちの責任において、国の機能だけれども地域でやれることはやるんだと言っているところ…

第186回衆議院総務委員会第17号

○原口委員総理、御自身が指名された総務大臣ですから、総務大臣が答弁した枠の中で答弁しなきゃいけないのかもわかりませんが、私は、日本全体で、私たちが閣議決定したものを進めてくださいと言っているんじゃないんですよ。もう現実に広域連合、関西広域連合でも九州広域機構でも、それこそ自民党の推薦の知事さんや議長さんたちも大変な苦労をされながらまとめてきて、地域でそれでやるんだというところには、さまざまな権限とともに機能を移す検討をされたらどうです…