原口一博
会議録に記録された「原口一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政47 件
- 半導体4 件
- 経済安保3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会66 件・66%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 6,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 外務委員会 第4号
○原口委員 次の質問も答えていただいたんですが、外相は、この採択された多国間核軍縮交渉の会議の中に積極的に参加をして、それを主導していく、こういうお立場を今表明されたという認識でよろしいですか。
第192回 衆議院 外務委員会 第4号
○原口委員 私は、我が国が反対に回ったということは、やはり議論が必要なことだと思っています。 ただ、採択されたこの決議の中で、やはり積極的な役割、それから、もう実際に我が国の国民が亡くなっているわけですから、その中で被爆の実相を明らかにするように強く求めておきたいというふうに思います。 さて、アメリカの関連についても少し触れておきます。 もう大統領選挙を目前に控えた今、ウィキリークスに公開されたクリントン・アメリカ大統領候補とポデスタ選…
第192回 衆議院 外務委員会 第4号
○原口委員 組織として動いていますから。私どもも、短かったですが政権を持っておりまして、自分らの内閣あるいは所掌の省をつかさどるときに、やはりチームとして動くこと、個々人のスタンドプレーに、ましてや官邸の中のスタンドプレーに振り回されないように、外相はやはり、外務省という優秀なスタッフ、それから各国に散らばって頑張っている人たち、その人たちの顔も見ながら仕事をしてくださるようにお願いをしておきます。 さて、この間の質問で少し残したところ…
第192回 衆議院 外務委員会 第4号
○原口委員 イギリスがＥＵを離脱するとか、今回のフィリピンの動きだとか、アメリカの大統領選挙を見てみると、やはりグローバリズムというか、これまで三十年間の構造改革路線に対する反省が世界の中で見えているんだと思うんです。 この間も議論しましたけれども、この構造改革は何かというと、労働と資本と資源を市場化していって、そこに一つのビジネスチャンスを求める、これは一つの考え方でしょう。しかし、本当にそれが幸せになるんですかと。労働を市場化した結…
第192回 衆議院 外務委員会 第4号
○原口委員 これは与野党で議論をさせていただいて、私が総務相のときに郵政改革法案というのを出させていただいて、皆さんがつくっておられた郵政民営化法案と合体させて、シナジー効果を生かすために、その二つの法案のよいところを与野党で合意して、今その法律が通っているわけです。 やはり三事業一体で国民の郵政事業における権利を保障するという考え方のもとで私たちはやってきました。しかし、今部長が答えたように、今回、ＩＳＤＳ条項の対象となっている、留保…
第192回 衆議院 外務委員会 第4号
○原口委員 もう質問時間が来ましたので終わりますが、私は、今の御答弁は甘いと思いますよ。 そのために、前回、対日要望書を出したわけで、保険については、共済、留保していないじゃないですか。郵政についても、郵貯、簡保については留保していない。高等教育についても、それは将来留保はしていない。 皆さん、一回立ちどまって考えてください。本当にこれで幸せになるのか。 そのことを訴えて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○原口委員 おはようございます。民進党の原口一博でございます。きょうは、質問の時間をいただいて、ありがとうございます。 きょう、大臣所信について、お手元に資料がございます、二点について、国家主権という立場から質問をさせていただきたいと思います。 新藤元大臣がおられますけれども、私は、領土議連の副会長、それから国家主権と国益を守るために行動する議員連盟の超党派の代表をしておりまして、その観点から、まず資料一をごらんください。岸田外務大臣の…
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○原口委員 大臣、ロシアにおける外交は誰が一番権限を持っていますか。ロシア外交の権限、これは大統領に集中していると思うんですが、この認識でよろしいでしょうか。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○原口委員 そこで懸念しているのは、今お話しになったラブロフ外相、あるいはメドベージェフ元大統領の発言を見ると、かなり厳しいですね。ということは、彼らはプーチンさんの権限の範囲の外のことを言うことはできないと思いますので、そういう厳しい中での交渉、そういう認識を持った上での交渉というのが大事だなと思います。 資料二をごらんください。これは、北方領土の日について、昭和五十六年一月六日の閣議了解です。ソ連が崩壊する前は、我が国の基本姿勢は、…
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○原口委員 ありがとうございます。 資料五をごらんください。それが、文言が変わったのがソ連の崩壊後です。北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様云々とここに書いてあります。これは質問主意書に対する政府の答弁書です。こういうふうに変わってきたわけですね。 そこでは、私たちの先輩が、領土問題は存在しないと言っていたソ連に対して領土問題を認めさせたという大きな成果があった。だから、この七十一年間何にも動かなかったわけでは…
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○原口委員 我が方に、一歩一歩前に進んでいったんですよ。 三をごらんください。これが地図です。 本来は、占守海峡と書いてありますけれども、ここから南の島、大きな島だけで約十八ある。これは放棄させられたわけです。今私たちが問題としているのは、まさにこの北方四島、我が国固有の領土であるところをいかに日本に返還させるかというところだと思います。 資料四をごらんください。資料の四は、これまでの平和条約締結に係る諸文書、諸合意でございます。 この…
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○原口委員 ありがとうございます。 まさにそのとおりでありまして、私たちはこの東京宣言から下がるということはあり得ないわけであります。それはなぜかといえば、ここは合意していることだからであります。 新しいアプローチがどんなアプローチか具体的におっしゃれないというのはわかります、外交交渉ですから。それを聞く気はありません。しかし、確認をしておかなきゃいけないのは、ここで、プーチンさんと合意をした東京宣言まで、それまでほごにしたり、なくした…
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○原口委員 それは、東京宣言というのは非常に大事な宣言であるということは大臣御認識の上での御発言だと受けとめてよろしいですね。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○原口委員 私は、領土問題に、主権の問題に与党、野党の区別はないと思います。私も、政権時代に総理特使としてモスクワに派遣されようとしました。そのとき、たしか大臣は自民党さんの国対委員長でいらっしゃいました。直接電話をして、行かせてくださいと。私、総務委員長か何かだったと思います。大臣はそのときにも非常に協力をしてくださった。結果は、行けませんでしたけれどもね。行けなかったけれども、協力をしていただいたという認識を持っています。 やはりこ…
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○原口委員 これは交渉事ですから、四島の日本への帰属が確認されればほかのことについてはある程度アローアンスを政府に与えておかないと、それは交渉にならないと思います。そこははっきり申し上げておきます。ただ、四島における日本の主権というものははっきりと主張すべきであり、これを曖昧にして前に進めるようなものではないということも一方で申し上げておきます。 この項の最後の質問ですが、四島の主権が確認される場合、我が国は米国と日米安保条約を結んでい…
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○原口委員 ありがとうございました。確認的な質問でございました。 次に、ＴＰＰの関係について申し上げます。 大臣、ことし、多くのものが、パナマ文書や、あるいは今まで出てこなかった九・一一の二十八ページ、今、大統領選挙を見ていますと、こんなことをやっていたんだというのが明らかになっています。結果、世界経済、グローバル化という中でやってきたけれども、新自由主義、新保守主義をやって、では皆さん、幸せになったんですか、そういう話だと思うんです。…
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○原口委員 では、具体的に検証をしてまいります。 まず、共済です。共済についてアメリカは日本に対して何と言ってきていたかということも資料につけています。 きょうは農水省に来ていただいていますが、日米規制改革及び競争政策イニシアチブ、これはいろいろな場面で言ってきていますけれども、例えば、平成二十年十月十五日、日本国政府への米国政府要望書において何と言っていますか、共済について。共済は日本の保険市場において相当な市場シェアを有しているにも…
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○原口委員 税法上、あるいはセーフティーネットは、保険と違うでしょう。保険法と全く同じですか、ＪＡ共済は。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○原口委員 セーフティーネットはどうですか。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○原口委員 資料六が、今のいわゆる保険、共済の日本の全体像です。 農業共済あるいは消費生活協同組合、例えば全労済なんというのもありますね、そういうものは今お話しのように税法が違うんですよ。だって、主体が違うから。多分、税率だけで三パーぐらい違ったんじゃないですか。そして、セーフティーネット、自分たちが共済を出し合って、その組合員がより強固な守られ方をする。 大臣、共済について、今回、ＩＳＤＳの留保はついていますか。