原口一博
会議録に記録された「原口一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政47 件
- 半導体4 件
- 経済安保3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会66 件・66%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 6,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第173回 衆議院 総務委員会 第2号
○原口国務大臣 塩川委員にお答えいたします。 自宅に係る住居手当だけでなく、借家、借間に係る住居手当も含めた住居手当の支給を受けている地方公務員の割合は、平成二十年四月現在で五三・九％となっています。それで、自宅に係る住居手当に限った支給対象者の割合については把握をしていないということで、御理解をいただきたいと思います。
第173回 衆議院 総務委員会 第2号
○原口国務大臣 委員が御指摘のように、中央政府が地方政府に対してああしろ、こうしろと言う必要は全くないと考えておりまして、地方におけるそれぞれの議会、あるいは、それぞれの主権者から選ばれたトップ、首長がいらっしゃいます、そこでそれぞれの違いについて御議論をいただき決定されるものだというふうに考えておりまして、国家公務員における持ち家の性質と地方における性質とはおのずと違ってくると考えております。 ちなみに、自宅に係る住居手当に関する人事…
第173回 衆議院 総務委員会 第2号
○原口国務大臣 お答えいたします。 これは先日の本会議でも委員の御指摘に答えさせていただいた、まさに総務省としては必要な情報提供や助言を行うということを答弁書には書いてあるわけですよ。余計なお世話だと。 断じて廃止を強制するものではないということは、十九日の本会議でも答弁したとおりでございまして、やはり中央政府が地方政府にあれこれと、助言という言葉を使ってはいますけれども、さまざまなことを通達という形で行うことについては抑制的であるべき…
第173回 衆議院 総務委員会 第2号
○原口国務大臣 地域のことは地域で決める、主体的に地域の人たちが決める、それが私たちの地域主権改革の基本的な考え方でございます。 委員が御指摘のように、前の政権がお出しになったことでございますが、私たちの政権ではそういうものを抑制的にするようにやっていきたいと思いますし、隣に出された前大臣がおられますけれども、どういう意図で出されたのか、政務三役でも聞いて、そして、撤回、廃止も含めて考えていきたい、こう考えております。
第173回 衆議院 総務委員会 第2号
○原口国務大臣 柿澤委員にお答えします。 その前に、一緒に同志としてこれまで公務員制度改革をやらせていただきました。ぜひまた御協力をよろしくお願いします。 その上で、やはり国と地方のあり方を見直す、ここから始めなきゃ、今と同じ仕事をやって、じゃ、同じに人を減らせるかというと、それは無理だと思います。ですから、私たちは出先機関の原則廃止を申し上げているところで、先ほど他の委員にもお話をさせていただきましたが、十二月に、国と地方の協議のもと…
第173回 衆議院 総務委員会 第2号
○原口国務大臣 委員にお答えをします。 そこがポイントなんですよ。つけかえをやる気は全くない。むしろ逆に、税源、財源、先ほど塩川委員にもお答えをしましたが、ルールも税源も財源もみずからが決めて、みずからが責任を持つ仕組みにしましょうと。 よく、地方自治、強制された乗客の悲劇というのを、柿澤委員、これまで私たちはずっと主張してきました。中央が決めたから、嫌々ながらどこに行くかわからないけれどもバスに乗せられて、そして負担も地方がかぶる、こ…
第173回 衆議院 総務委員会 第2号
○原口国務大臣 お答えいたします。 ことしの九月二十九日の閣議総理発言によって、府省庁によるあっせん、これを直ちに禁止したわけでございます。そして、官民人材センターによるあっせんも、組織の改廃等による場合を除き今後は一切行わない。ここでもうストップしているわけです。そして、今委員が御指摘のように、退職年齢を引き上げて、早期退職勧奨を禁止していきたい、こう考えています。 ここのポイントは、やはりポリティカルアポインティーなんですよ。局長以…
第173回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（原口一博君） 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月十一日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、…
第173回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（原口一博君） 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 本年八月十一日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を…
第173回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（原口一博君） 古賀議員から六点のお尋ねがございました。 議員御指摘のように、適切な処遇、そして、働く人たちの権利の保障、人が生きる、人を生かす国家経営、とても大事でございます。 まず、給与法改正案の提案理由の趣旨についてお尋ねがございました。 政府といたしましては、国家公務員の労働基本権が御指摘のようになお制約されている、その現状においては、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度、これを尊重する基本姿勢に立って、…
第173回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（原口一博君） 塩川議員から七点のお尋ねがございました。 まず、給与の引き下げが子育て世代に与える影響について。 今回の措置は、人事院勧告に沿ってやったものでございます。子育てや教育支援については、財源をきちんと確保しながら、子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めていくこととしております。 また、次に地方公務員の住居手当についてお尋ねがございました。 地方公務員の給与については、地方公務員法の趣旨を踏…
第173回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 おはようございます。 このたび総務大臣を拝命いたしました原口一博でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。 私は、疲弊した地域の活性化に全力で取り組み、地方の自主財源をふやし、地域主権の新しい国づくりを進めるとともに、郵政事業改革、新たな情報通信、ＩＣＴ政策の展開、国民の生命、健康、生活を守る行政、そして行政改革を進めてまいります。 以下、重要課題について申し上げます。 まず、地域主権改革で…
第173回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月十一日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を…
第173回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 塩川委員にお答えいたします。 その前に、長い間、政権交代前の同じ野党の理事、オブザーバーとして、ともに多くの法案を修正させていただきました。塩川委員が御尽力いただきました公共サービス基本法、あるいは電波法、そして放送法の修正案、こういうものも党派を超えた御協力がなければできなかったことでございます。この場をかりて改めてお礼を申し上げます。 そして、塩川委員、国会運営について私が政府の立場で申し上げるということは、それは一…
第173回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 塩川委員にお答えいたします。 この委員会でも数次にわたって御議論がございました。幾つかの基本的な考え方を申し上げたいと思います。 あれは、塩川委員と、ことしの三月だったと思いますが、この委員会の理事会で私が提案させていただいた、それは、民間のいわゆる非正規労働者の方と公務の非正規労働者の方を比べて、その数字がひとり歩きするのではないかという危惧が持たれたことがございました、そのときも委員と一緒に、これは一体どういうことな…
第173回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 お答えいたします。 人事院というのは、独立性がとても大事です、そして中立性が大事でございます。今お話しの、当時の自公政権においてプロジェクトチームがつくられ、そしてこの委員会の場でも、それは圧力ととるか何ととるかというのは、そのとり方によって違うと思いますけれども、大変大きな力の発現があったことも事実でございまして、今委員が御指摘の点について、政府内で検討して一定の結論を得ていきたいというふうに思います。 前の政権がどう…
第173回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 委員が前段でお話しになったところは、私も問題意識を共有しています。雇用破壊、いわゆるワーキングプアと言われる方々がふえて格差が広がっていく、それはまさに前の政権の労働政策を反映しているものであるというふうに私も思っています。 ですから、先ほど申し上げたように、民間で働く人たちがこんなに苦しいから公務員も同じように減らすべきだ、こういう単純な議論は非常に危険だ。むしろ、公務に働く人たち、民間で働く労働者の皆さんそのものの権…
第173回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 地域経済について、まだ法律も通っておりませんし、そのことについての調査というのはしておりません。
第173回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 委員が御指摘のところは、私、全否定する気はないです。ですから、前の政権で何が起きていたのかということを検証したいと言っているわけです。ただ、その上でも、これは国民各位のいろいろな方々と話し合いました、正直言って悩ましい決断だというふうに申し上げたいと思います。 しかし、その上で、過去においても給料がずっと上がったときがありました、そのときにも臨時の措置をしておるわけで、今回、公務員の労働三権の代替措置としての人事院、特に…
第173回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 重野委員にお答えいたします。 その前段、まさに国会の良心と言われるように、一緒に理事会で大変御指導いただきましてありがとうございます。働く人たちをより強く守る、その立場でこれからも御指導を賜りたいと思います。 今の、マクロ経済に影響を及ぼす、大体、国家公務員の給与については一千三百億、それから地方公務員で三千四百億でございますから、ＧＤＰにすると〇・一％分の削減、〇・一以下の削減でございますが、これを乗数効果にすると、こ…