総務委員会 第1号

○近藤委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ、公明党、みんなの党所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。 　再度御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。 　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○近藤委員長　速記を起こしてください。 　再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・改革クラブ、公明党、みんなの党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました近藤昭一でございます。 　本委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題及び情報通信、郵政事業、消防等国民の社会経済を支える問題に対応するなど、極めて重要な使命を果たす委員会でございます。 　私も、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正なる委員会運営を図ってまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○近藤委員長　これより理事の互選を行います。 　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　逢坂　誠二君　　　　奥田　　建君 　　　　　　黄川田　徹君　　　　古賀　敬章君 　　　　　　福田　昭夫君　　　　石田　真敏君 　　　　　　大野　功統君　　　　西　　博義君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○近藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中 　行政機構及びその運営に関する事項 　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項 　地方自治及び地方税財政に関する事項 　情報通信及び電波に関する事項 　郵政事業に関する事項 　消防に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○近藤委員長　この際、御報告いたします。 　去る八月十一日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申し出があり、去る九月十八日、議長より本委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。 　　　　　————◇—————

○近藤委員長　この際、原口総務大臣及び亀井国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。原口総務大臣。

○原口国務大臣　おはようございます。 　このたび総務大臣を拝命いたしました原口一博でございます。 　総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。 　私は、疲弊した地域の活性化に全力で取り組み、地方の自主財源をふやし、地域主権の新しい国づくりを進めるとともに、郵政事業改革、新たな情報通信、ＩＣＴ政策の展開、国民の生命、健康、生活を守る行政、そして行政改革を進めてまいります。 　以下、重要課題について申し上げます。 　まず、地域主権改革でございます。 　この地域主権改革は鳩山内閣の一丁目一番地の改革です。明治以降の中央集権体質から脱却し、地域の住民一人一人がみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負えるよう、この国のあり方を大きく転換していくことが必要です。 　地方分権改革推進委員会において取りまとめられた第三次勧告が十月八日に、第四次勧告が十一月九日に鳩山総理に提出されました。この勧告を真摯に受けとめ、国と地方の協議の場の法制化及び義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大について、直ちに所要の準備を進め、その実現に全力を尽くします。 　そして、地域主権政策をさらに検討、推進するため、十一月十七日に、鳩山総理をトップとする地域主権戦略会議を設置しました。地域主権改革を政治主導で進めてまいります。 　地方が自立的、持続的な地域経営をできるように、森林等の豊かな自然環境、地域において生産される食料、エネルギー、あるいは歴史文化資産等の地域資源を最大限活用する緑の分権改革を推進し、地域の自由と自給力を高める地域主権型社会の構築を目指してまいります。だれかが一カ所でつくるエネルギーに依存するのではなくて、みずからがみずからの食する食料、みずからがつくるきれいなエネルギーに責任を持つ、そういう仕組みに変えてまいります。 　市町村合併については、全国的な合併の推進は現行特例法が失効する今年度末をもって一区切りとすることとし、市町村が自主的に合併をする際に障害となることがないように新しい合併法制を整備するとともに、市町村間の広域連携制度の充実を図ってまいります。 　あわせて、基礎自治体が相互に役割分担して連携する定住自立圏構想の推進により、圏域ごとに生活に必要な機能を確保して、地域住民の生命と暮らしを守ります。また、現行過疎法の来年三月末の失効を踏まえ、コンクリートから人へという考え方も取り入れた新たな取り組みも含め、切れ目のない過疎対策を講じてまいります。 　三位一体改革により疲弊した地方の再生を図るためには、地方の自主財源の充実強化が必須です。そこで、平成二十二年度の概算要求においては、交付税率の引き上げとともに、事項要求を含め、地方交付税を一兆円以上増額する要求を行いました。そして、国から地方へのいわゆるひもつき補助金は廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金を順次スタートできるように検討を進めてまいります。 　新政権の柱は二つあります。一つは、コンクリートから人へ、もう一つは、地方を元気にする。この約束をしっかり守ってまいります。 　また、国直轄事業における負担金制度の廃止に向け、地方からの御意見も十分にお聞きしながら、着実に取り組んでまいります。 　第三セクター等の改革を引き続き推進するとともに、地域医療の提供体制を確保できるよう公立病院への財政措置を充実します。 　さて、租税制度は、国と地方のあり方を決める根幹です。国と地方が対等な立場で議論をし、先般発足した新しい政府税制調査会において結論を得ていく必要がございます。 　私は、税制調査会の会長代行として、また地方税を所管する立場から、地域主権改革を推進するため、地方の声をしっかりと踏まえながら、地方税の充実等の課題に取り組んでまいります。 　郵政事業に関しては、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、国民の権利を保障することが最重要課題です。 　亀井郵政改革担当大臣と緊密に連携し、本年十月二十日に閣議決定された郵政改革の基本方針に基づいて、国民生活の確保、地域社会の活性化等のために、郵政事業の抜本的な見直しに取り組みます。 　改革への第一歩として、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案を共同で提出いたしております。 　ＩＣＴは、民主主義の基礎となるインフラです。国民の権利の保障を重視した政策を新たに展開することにより、我が国のみならず、地球的規模において直面する経済的、社会的な諸課題に対応してまいります。 　このため、グローバルな視点から、過去の競争政策を見直すとともに、ＩＣＴの利活用による諸課題の解決策について検討するためのタスクフォースを設けたところであり、新たなＩＣＴ政策の検討を進めてまいります。 　あわせて、放送のみならず、インターネット上のコンテンツを含め、知的財産権の保護を図るとともに、報道、表現の自由を守る観点から、世界に類例のない言論の自由を守るとりでとなる組織の検討にも取り組んでまいります。 　このような検討を行いつつ、環境、教育、医療、チャレンジド対応等の分野での生活者の立場に立ったＩＣＴ利活用の促進、インターネット上の違法・有害情報や、情報セキュリティーの脅威等への対応を通じ、だれもが安心してＩＣＴを利用できる環境を整備し、安全、安心なまちづくりや地域再生にも貢献してまいります。 　また、コンテンツ流通や電波の有効利用の一層の促進を図り、新たな関連市場を生み出すことを通じ、雇用の創出、持続的経済成長の実現を図ってまいります。 　利用者のＩＣＴへのアクセス手段の確保についても、本日で残り六百十一日となった地上デジタル放送への完全移行に向け、受信者に関する相談体制の強化など環境整備、支援を行うとともに、ブロードバンドゼロ地域や携帯電話不感地帯の解消に引き続き努めてまいります。 　このような国内での取り組みを推進すると同時に、我が国の潜在的な力を国際的にも発揮できるよう、地上デジタル放送日本方式の国際的な普及を初め、戦略的な国際展開の推進と、関連する国際標準化活動の推進により、ＩＣＴ産業の国際競争力の強化を目指します。 　国内の市場ももっと競争的にしていきたい、そして、世界のルール・オブ・ゲーム、そこでしっかりとした基準をつくり、貢献をしていきたい、こう思っています。 　世界をリードする最先端技術の開発、普及、通信と放送の融合、連携に対応した制度の検討を進めます。 　さらに、総務省顧問となっていただいている首長の方々とテレビ会議等を行うことにいたしました。行政においてもＩＣＴを最大限活用して、より一層国民にとって便利で、かつ、スピーディーで効率的な行政サービスを目指して、電子政府、電子自治体の取り組みを推進してまいります。 　年金記録問題についてでございます。国民の立場に立った年金記録確認第三者委員会の活動により、国民の年金への信頼の回復を図ってまいります。 　消防について、大臣就任後、緊急消防援助隊の合同訓練を視察し、日夜訓練にいそしむ隊員の士気の高さを目の当たりにいたしました。国民の命を守るため、緊急消防援助隊を初め消防団など消防防災体制の充実強化を図るとともに、円滑な救急搬送・受け入れ体制を構築するため、消防と医療の連携を推進してまいります。 　真に国民のためとなり、無駄のない行政をつくるため、行政管理、行政評価の機能を駆使しながら、行政全般の徹底的な見直しを進めてまいります。 　その一環として、契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査を行うよう指示したところでございます。各府省の一般競争契約において実質的な競争性が確保されていないと疑われるような実態、問題点等を明らかにしてまいります。 　また、独立行政法人について、行政刷新会議とも連携を図りつつ、契約の総点検を含め徹底した見直しに取り組みます。 　国家公務員の給与改定等については、去る八月の人事院勧告及び意見の申し出どおり実施することを内容とする給与法等の改正法案を今国会に提出したところであり、各委員の御理解、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 　公務員制度の改革については、能力、実績に応じた処遇などの着実な実施に向けて、採用昇任等基本方針に沿った能力・実績主義の人事管理の徹底や人事評価制度の円滑かつ的確な運用を推進してまいります。 　地方公務員についても、適正な定員管理の推進や、給与の一層の適正化を進めるなど、地方行革を着実に推進するとともに、能力、実績に基づく人事管理の徹底を図ってまいります。 　国民生活に密接にかかわる国、地方の施策の最も基礎的なデータを提供し、我が国の座標軸となる平成二十二年国勢調査の実施に向けて、着実に準備を進めます。 　以上、所管行政の一端を申し上げました。 　亀井大臣あるいは副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいります。近藤委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）

○近藤委員長　次に、亀井国務大臣。

○亀井国務大臣　郵政改革担当大臣を拝命いたしました亀井静香でございます。皆様方、よろしくお願いを申し上げます。 　すべては四年前に始まりました。郵政選挙で圧勝した小泉政権のもとで、改革と称する、弱肉強食の市場原理の行き過ぎた規制緩和が進みました。地方は衰退し、都会でも弱者は切り捨てられ、我が国は、閉塞感の漂う深刻な格差社会となってしまいました。 　郵政事業もずたずたに切り裂かれました。山奥の小さな郵便局が局の中で三つに分けられ、協力し合って仕事をすることが難しくなってまいりました。手続が煩雑になり、お客様を長時間お待たせすることがふえたと聞いております。 　明治四年の郵便創業以来、百三十八年の歴史を持つ郵政事業は、郵便、貯金、保険の三事業一体で運営されてまいりました。現実とかけ離れた形で民営化が進められた結果、明治以来営々と築かれてきた郵政事業が今危機に瀕しております。 　私が四年前郵政民営化に反対したのは、三事業の一体性が崩れることにより、郵便貯金、簡易保険という日本人の大切な資産が外資による買収の危険にさらされ、また、過疎地や離島のネットワークが崩壊の危険にさらされると考えたからであります。 　私は、国民新党の一員として、民主党、社民党の皆さんと郵政民営化の見直しについて協議を重ねてまいりました。時間をかけて話し合った結果を、衆議院選挙に当たっての共通政策、また連立政権樹立に当たっての政策合意にまとめました。 　私は、時計の針を民営化の前に戻すと言っているわけではありません。間違った方向に進んでしまった郵政事業の道筋をあるべき方向に軌道修正したいと考えております。 　外科手術で切り刻まれてしまった郵政事業を再生し、北海道から沖縄まで張りめぐらされた毛細血管に血を通わせること、また、地域社会にとっても日本全体にとっても活力を生み出す全く新しい郵政事業をつくり上げていくことが私の仕事だと考えております。 　このため、まず、郵政事業の抜本的見直し、すなわち郵政改革の基本方針を閣議決定いたしました。 　国民生活の確保、地域社会の活性化のため、郵政事業にかかわる国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにいたします。 　また、地域や生活弱者の権利を保障し、格差を是正するための拠点、地域の行政拠点として、郵便局ネットワークを活用するとともに、国民利用者の視点、地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮いたします。 　今後、具体的な検討を進め、その内容をまとめた郵政改革のための法案の次期通常国会提出を目指します。 　私たちは、郵政改革の基本方針を示しました。小泉政権で決められた郵政民営化の基本方針とは全面的に異なる方針であります。当時の方針に従って経営を担ってこられた方々が新しい方針に沿って経営を引き続き担われることは、だれの目にも難しいことであります。政府の方針が確定的に変わったことを受け、前経営陣は身を引かれました。 　齋藤社長を初め新経営陣は人物、能力抜群の方々であり、かつ、新たな郵政改革の基本方針に従って事業を展開していただけるものと確信をいたしております。経営陣の御意見も聞きながら、郵政改革に向けた具体的な検討を進めてまいります。 　郵政改革のための法案を取りまとめるまでの間、制度設計の支障とならないよう、当面の暫定的な措置として、日本郵政の株式の処分等を停止する郵政株式処分凍結法案を今国会に提出いたしました。賛同あらんことをお願いいたします。 　以上、所管行政の一端を申し上げました。 　国民利用者の視点に立った郵政改革の実現に向け、原口総務大臣と緊密に連携し、大塚副大臣、田村大臣政務官、また長谷川大臣政務官とともに全力で取り組んでまいります。近藤委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○近藤委員長　次に、渡辺総務副大臣、内藤総務副大臣、大塚内閣府副大臣、長谷川総務大臣政務官、小川総務大臣政務官、階総務大臣政務官及び田村内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺総務副大臣。

○渡辺副大臣　このたび総務省の副大臣を拝命いたしました、衆議院の渡辺周でございます。 　私は、総務省のうちの旧自治省、旧総務庁の所管を主に担当いたします。地方行財政は、これから我々が権限と財源を渡し、そして真の地域主権ができる、そのことこそが最大の行政改革であり構造改革である、そのことを信条といたしまして、原口、亀井両大臣また副大臣、政務官とともに、我々、真の自立した国家と地方をつくる、その思いで頑張ってまいりたいと思います。 　近藤昭一委員長を初め皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○近藤委員長　次に、内藤総務副大臣。

○内藤副大臣　おはようございます。 　このたび原口総務大臣のもとで総務副大臣を拝命いたしました、参議院議員の内藤正光でございます。 　私が主に所管するのは、通信・放送そして郵政でございます。いずれも大きな課題を抱える案件ばかりではございますが、近藤委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導を賜りながら、多くの問題の解決に向け、取り組んでまいりたいと思っております。 　どうぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。（拍手）

○近藤委員長　次に、大塚内閣府副大臣。

○大塚副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました大塚耕平でございます。 　亀井大臣のもとで郵政改革を担当させていただきます。委員長、理事、委員各位の先生方の御指導をいただきながら、亀井大臣をしっかりお支えして職責を全うさせていただきたいと思います。 　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○近藤委員長　次に、長谷川総務大臣政務官。

○長谷川大臣政務官　このたび総務大臣政務官を命ぜられました、参議院議員の長谷川憲正でございます。 　私の担当は情報通信、郵政ということでございまして、政務官として原口大臣をお支えすると同時に、郵政改革に関しまして亀井改革担当大臣を補佐せよということでございますので、大変お世話になりますが、委員長そして理事、委員の先生方、どうぞ御指導いただきますようによろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○近藤委員長　次に、小川総務大臣政務官。

○小川大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました小川淳也でございます。 　原口大臣、渡辺副大臣のもとで、地方自治行財政を担当いたします。 　近藤委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をお願い申し上げ、ごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○近藤委員長　次に、階総務大臣政務官。

○階大臣政務官　おはようございます。 　このたび総務大臣政務官を拝命しました、衆議院議員の階猛でございます。 　原口大臣をお支えして、私の所管分野は公務員制度、行政管理、行政評価、また統計なども担当しておりますが、皆様と一致団結して、そして委員の皆様、委員長の御指導を賜りながら一生懸命やっていきたいと思います。 　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○近藤委員長　次に、田村内閣府大臣政務官。

○田村大臣政務官　おはようございます。 　内閣府大臣政務官を拝命いたしました、衆議院の田村謙治でございます。 　郵政改革を担当させていただきます。 　亀井大臣、大塚副大臣そして長谷川政務官とともに全力で頑張ってまいりますので、委員長初め委員の皆様の御指導、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○近藤委員長　どうもありがとうございました。 　　　　　————◇—————

○近藤委員長　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。 　去る八月十一日の一般職の職員の給与等についての報告及び給与等の改定についての勧告並びに公務員人事管理についての報告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁江利川毅君。

○江利川政府特別補佐人　このたび内閣から人事院総裁を命ぜられました江利川毅でございます。 　人事院総裁として、公務員制度改革を初めとする諸課題に取り組み、人事院の使命達成のために全力を傾けてまいる所存であります。委員長初め委員の皆様には御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　引き続きまして、人事院勧告及び意見の申し出の概要につきまして御説明いたします。 　人事院は、八月十一日、国会と内閣に対しまして、公務員の給与等に関する報告及び勧告を行い、あわせて公務員人事管理に関する報告を行いました。また、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申し出を行いました。 　本年の勧告では、月例給について、例年同様に公務と民間の四月時点の給与を精確に調査し、比較した結果、厳しい民間給与の状況を反映し、給与較差がマイナス八百六十三円、率でマイナス〇・二二％あることが判明しました。情勢適応の原則に基づき、公務員給与を適切な水準に設定することが基本であることから、民間給与との較差を解消するため、月例給の引き下げ改定を行うことといたしました。 　改定の内容としては、基本的な給与である俸給について、若年層と医師、歯科医師を除き、平均〇・二％引き下げることとし、管理職層については一般職員を上回る平均〇・三％の引き下げとしております。また、自宅に係る住居手当について、住宅の新築・購入後五年に限り支給される手当のみが存置されておりましたが、この手当を廃止することといたしました。 　また、特別給、ボーナスについても、例年同様の方法により民間企業における昨年冬と本年夏の賞与の支給割合を調査し、これとの比較を行いました結果、特に本年夏の民間賞与が大幅に減少したことにより、公務が民間を大きく上回っておりましたので、支給月数を〇・三五月分引き下げることといたしました。なお、本年度につきましては、六月期の特別給について先般の特例措置により凍結した分の〇・二月分を支給しないこととし、残りの〇・一五月分は、十二月期の特別給を引き下げることとしました。 　実施時期につきましては、四月に遡及せず公布の日の属する月の翌月の初日としておりますが、本年四月から改正法施行までのマイナス較差相当分は、十二月の期末手当で解消するよう調整を行うこととしております。 　以上のように、本年は月例給及び特別給について引き下げ改定を行うことといたしましたが、これにより、職員の年間給与は、平均約十五万四千円、二・四％の引き下げとなります。これは、平成十五年の十六万五千円、二・六％の引き下げに次ぐ二番目に大きな引き下げであります。 　なお、超過勤務手当の支給割合等について、時間外労働の割り増し賃金率の引き上げ等を内容とする労働基準法の改正が来年四月から施行されることを踏まえ、所要の改定を行うこととしています。 　また、平成十八年度から、地域間給与配分の見直しや年功的な給与上昇の抑制などを実現するため、給与構造改革を実施しており、平成二十二年度で当初予定していた施策がすべて実現することになります。この改革の効果の検証の一環として、本年四月時点における地域別の公務と民間の給与較差を算出しましたところ、改革前より地域別較差は順次縮小してきております。 　次に、公務員の高齢期の雇用問題について御説明申し上げます。 　平成二十五年度から、公的年金の支給開始年齢が六十歳から六十五歳へと段階的に引き上げられることに伴い、既に民間企業に関しては、六十五歳までの雇用確保措置が法律で義務づけられており、公務についても、年金支給開始年齢の引き上げに対応し、平成二十五年度から定年年齢を段階的に六十五歳まで延長することが適当と考えます。そのための条件を整えるため、総給与費の増大を抑制するための給与制度の見直しや、組織活力及び公務能率を高めるための人材活用方策などの諸問題について、早急に検討を進めていく必要があると考えております。 　定年延長については、その実施のための準備期間等を考慮すると、平成二十三年中には法整備を図る必要があると考えられ、政府全体としての検討を加速することが強く求められています。人事院としては、平成二十二年中を目途に具体的な立法措置のための意見の申し出を行うべく、関係各方面と意見交換を重ねながら鋭意検討を進めてまいる所存でございます。 　続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明申し上げます。 　公務員制度改革につきましては、人事院としても能力、実績に基づく人事管理システムの再構築などを推進してまいりましたが、さらに改革の実現に努めてまいりたいと考えております。その際には、高い専門性を持つ職業公務員制度の基本を生かしつつ、制度及び運用の一体的な改革を進めるとともに、公務員が使命感を持って全力で職務に取り組むよう意識改革を徹底することが肝要であります。 　幹部公務員のあり方を考える際には、議院内閣制のもとでの政治と職業公務員の関係についての十分な検討が必要です。また、労働基本権の見直しにつきましては、憲法との関係、使用者の当事者能力の制約、市場の抑制力の欠如、労使関係の実態など公務特有の論点について慎重な検討が必要と考えております。 　このほか、公務員人事管理に関する主な個別課題として、採用試験の基本的な見直し等について報告をしております。 　続きまして、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申し出について御説明申し上げます。 　我が国の急速な少子化に対応するため、国家公務員についても仕事と生活の調和を図り得る勤務環境を整備することが重要な課題となっています。また、民間労働者については、育児休業等に関する措置を拡充する育児・介護休業法の一部を改正する法律が去る七月に公布されております。 　このような状況を踏まえて、配偶者が育児休業をしている職員でも育児休業をできるようにすること、また、子の出生の日から一定期間内に職員が最初の育児休業を取得した場合、再度の育児休業をできるようにすることが適当と認め、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正について意見を申し出たものであります。 　以上、本年の報告及び勧告並びに意見の申し出の概要を御説明申し上げました。 　総務委員会の委員の皆様におかれましては、人事院の勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施してくださいますようお願い申し上げる次第でございます。 　以上でございます。

○近藤委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○近藤委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。原口総務大臣。 　　　　————————————— 　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○原口国務大臣　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 　本年八月十一日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものでございます。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、医療職俸給表（一）を除くすべての俸給表について、初任給を中心とした若年層を除き、俸給月額を改定することとしております。 　第二に、期末手当及び勤勉手当の支給割合について、指定職職員以外の職員は計〇・三五月分、指定職職員は計〇・二五月分を引き下げることとしております。 　第三に、自宅に係る住居手当を廃止することとしております。 　第四に、月に六十時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合を百分の百五十に引き上げること等としております。 　第五に、国家公務員の超過勤務手当の改定等との均衡を考慮し、地方公務員への超過勤務手当の支給にかわる代替休暇について必要な改正を行うこととしております。 　このほか、任期付研究員法及び任期付職員法について必要な改正を行うとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。 　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定にあわせて必要な改正を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額及び期末手当等について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。 　引き続きまして、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 　この法律案は、本年八月十一日の人事院からの意見の申し出を踏まえ、育児休業等の取得要件の拡充を行うため、国家公務員の育児休業等に関する法律について改正を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、一般職の国家公務員について、その配偶者が育児休業をしている場合においても育児休業、育児短時間勤務及び育児時間の承認の請求をすることができるものとすることとしております。 　第二に、職員が子の出生の日から一定の期間内に最初の育児休業をした場合は、当該子について再度の育児休業をすることができるものとすることとしております。 　第三に、防衛省の職員に係る準用規定について必要な改正を行うこととしております。 　このほか、施行期日について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。 　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○近藤委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○近藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　給与法の質疑に当たりまして、前提としての今の、昨日以来の異常な国会運営について厳しく抗議をするものであります。 　もともと、財務金融委員会で返済猶予法案の質疑が行われる、そのもとで参考人質疑まで与野党の合意があった。その後、その当日の朝に質疑、採決を与党の方から提案する。こういう事態というのが今の不正常な事態の前提となっている。参考人の意見、つまり国民の声を聞く、その直後に、一層その国民の声を深め、まともな審議も行わずに採決を強行した横暴というのが今の異常な事態の前提となっているということを深く肝に銘ずべきではないでしょうか。 　この衆議院の財務金融委員会で与党側は急遽質疑、採決をごり押ししようとしたために、当初から予定をされていた、昨日の参議院の総務委員会において大臣所信質疑が行われていた、その公明党の質疑時間の冒頭に、亀井大臣が衆議院の財金に行かなければいけないからということで公明党の議員の質問時間を中断して、わざわざ亀井大臣を参議院の総務委員会から衆議院の財務金融委員会に引き抜いていく、こういう与党の横暴のもとで行われたのがきのうの強行採決であり、その上に衆議院の本会議が立てられ、強行採決が繰り返される。これが今の異常な事態となっているということをどう与党の皆さんは受けとめておられるのか。 　これまで円満、円滑な運営が行われてきたこの衆議院の総務委員会においても、昨日、与党側からの提案によって、給与法についての本日の質疑、採決の提案と、給与法に続いて郵政株式売却凍結法案についても、まだ議運の段階で委員会に付託も決まっていないにもかかわらず、本日の提案理由説明、そして質疑、採決まで一方的に決めてしまう。こういう運営に私は厳しく抗議をしたい、このように申し上げるものであります。 　その上で、原口大臣に政治家としての基本認識を伺いたい。 　参考人質疑のときに、その直後に採決を行うのはとんでもない、これは野党時代の民主党がそもそも要求してきたことではないでしょうか。また、わざわざ参議院の総務委員会で与野党円満に日程を組んでいた質疑を中断してまで担当大臣を他の委員会に持っていく、こういう事態が正常な国会運営と言えるのか。大臣、どのようにお考えですか。

○原口国務大臣　塩川委員にお答えいたします。 　その前に、長い間、政権交代前の同じ野党の理事、オブザーバーとして、ともに多くの法案を修正させていただきました。塩川委員が御尽力いただきました公共サービス基本法、あるいは電波法、そして放送法の修正案、こういうものも党派を超えた御協力がなければできなかったことでございます。この場をかりて改めてお礼を申し上げます。 　そして、塩川委員、国会運営について私が政府の立場で申し上げるということは、それは一定の節度を持って言わなければならない、このことをぜひ御理解いただきますように。委員長や国会でお決めになったことについて、私がここで言及するということは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、私たち政府といたしましては、できるだけ丁寧に、そして多くの国民の皆さんにしっかりと御理解をいただけるような、そういう努力を重ねてまいりたい。 　私は、この間まですぐそこの野党の筆頭理事席におりました。この総務委員会が非常に党派の枠を超えて円満に、そして審議を大事にされてこられたということを、みずからもその場で経験した者でございます。そのよき、しっかりとした共通の基盤を大事にしてきた立場から、私も政府に入りましたが、そういう立場を徹底して頑張ってまいりたいということを申し上げて、答弁とさせていただきます。

○塩川委員　今お話ありましたように、この総務委員会の運営で、原口大臣とは、円満、円滑な運営に努力するということでともに努力してまいりました。 　例えば、旧政権の自公政権のもとで、暫定税率の廃止をめぐって、昨年の一月の当委員会において、与党側が急遽いわゆるつなぎ法案というものを出してきた。事前のそういう話もない中で急にこういう提案を与党が行ってくるのに対して、あの場でも原口氏は厳しく抗議もし、また逢坂委員も非常に激烈な質疑を行っておられたわけであります。 　そういう点でも、異常な事態を生み出した与党の横暴に対して強く抗議をしてきた民主党の皆さんだからこそ、こういうことを、それこそポジ、ネガひっくり返したように同じことを繰り返すような姿、これは受け入れることができない。自公政権がやってきたことと同じことをやっているんじゃないのか、こういう厳しい声が国民から上がるのも当然ではないでしょうか。こういう委員会運営は許されない。私どもは、衆議院財務金融委員会に返済猶予法案を差し戻せと要求しておりますけれども、その出発点に立って正常化を図るためにこそ力を尽くすべきだ、このことを改めて指摘しておくものであります。 　その上で、法案の質問に入らせていただきます。 　昨日の本会議でもお聞きしましたけれども、この間、人事院が公務員の労働基本権制約の代償機関としての役割を果たしているのか、このことが問われているということを述べました。 　この間の経緯を見ましても、小泉内閣が二〇〇二年以来、総人件費抑制政策を出す。定員の純減を図ると同時に、公務員給与についても抑制を図る。この方針のもとで、二〇〇二年以降、マイナス勧告が繰り返される。こういう事態が生まれ、地域間格差を拡大することになる給与構造改革が行われ、また官民比較の前提となる民間企業の事業規模について百人以上から五十人以上へと引き下げる。そういう中で、実質的に公務員の給与の引き下げということも行われてきた。この前提というのが、政府による人事院に対する圧力だった。 　こういう一連の経緯の中で、ことし五月、人事院の勧告が行われる、給与法も出される、ボーナスのカットと言われる、これもまたルールを踏み破った暴挙が行われた。このときにも、民主党の皆さんは、与党の圧力によってこういった異例な勧告が行われたのではないのかと。このことは大臣政務官の小川さんも厳しく指摘をしていたところじゃないでしょうか。そういう点でも、こういった自公政権、与党がみずからの総人件費抑制政策を貫くために人事院に押しつけてきた、このことに対してしっかりとした検証が必要だ。 　原口大臣として、自公政権、与党がみずからの施策を推進するために人事院に押しつけを行ってきた、こういう事態についての認識はいかがお持ちでしょうか。

○原口国務大臣　塩川委員にお答えいたします。 　この委員会でも数次にわたって御議論がございました。幾つかの基本的な考え方を申し上げたいと思います。 　あれは、塩川委員と、ことしの三月だったと思いますが、この委員会の理事会で私が提案させていただいた、それは、民間のいわゆる非正規労働者の方と公務の非正規労働者の方を比べて、その数字がひとり歩きするのではないかという危惧が持たれたことがございました、そのときも委員と一緒に、これは一体どういうことなのかということを私はその場で申し上げたところでございます。 　官であろうが民であろうが、そこに向かう給与の再分配というのは本当に適正にされているのか、民間でワーキングプアというものが生まれているのに、その民間の低い基準をさらに低くして、それを公務に働く人たちに割り振るということは労働者全体の利益を損なうことではないのかということをそのとき議論をしたわけでございます。 　今回、人事院勧告に至るさまざまな問題について、私たちもまだつまびらかにしていないところがございます。そのときの議論を踏まえて、当時の政権がいろいろな勉強会と称するものもなさっておられました、あるいは陰に陽にさまざまな、今委員がおっしゃるような働きかけがあったのではないかという御議論もこの委員会でされたところでございます。 　いずれにいたしましても、私たちは、労働を中心とした福祉型社会をつくっていきたいと思っています。そこで一番大事なことは、労働者を分断しない、連帯を保障するということだと思います。官で働く人、民で働く人、あるいは正規で働く方、非正規で働く方、その方々が分断されていては、労働者一人一人の権利を保障することができない、そういう認識に立って総務行政を進めてまいりたい、このように考えております。

○塩川委員　政府による人事院に対する圧力、干渉ということについて、私はしっかり検証する必要がある。二〇〇二年以降の総人件費抑制政策、小泉政権以来の政策についての検証も必要ですし、民主党の皆さんも指摘をされておられた、ことしのボーナスカットの勧告、この背景に何があったのか、このことについて政府・与党からどのような圧力、干渉が人事院に行われていたのか、それによってどのように人事行政がゆがめられたのか、こういう問題についてしっかりとした新政権としての検証を、旧政権の対応についての検証を行っていただきたいが、いかがですか。

○原口国務大臣　お答えいたします。 　人事院というのは、独立性がとても大事です、そして中立性が大事でございます。今お話しの、当時の自公政権においてプロジェクトチームがつくられ、そしてこの委員会の場でも、それは圧力ととるか何ととるかというのは、そのとり方によって違うと思いますけれども、大変大きな力の発現があったことも事実でございまして、今委員が御指摘の点について、政府内で検討して一定の結論を得ていきたいというふうに思います。 　前の政権がどういう労働政策をやったかということは、私たち政治に携わる者は雇用に対して大変大きな責任を持っていますので、その雇用についての政策がどのようであったかということはしっかりと総括をしてまいりたい、このように考えております。

○塩川委員　前政権の検証をしっかり行うということが、今の新政権において人事院に対し不当な圧力をかけることがない、こういうことにもつながるものでありますから、しっかりとした検証をお願いしたい。 　その上で、今回の給与、ボーナスの引き下げについて、これが大きなマイナスの影響をもたらすことになる。もちろん、公務労働者の生活に対しての影響と同時に、日本の経済、景気に対しての大きな影響をもたらす、このことも懸念をされているところであります。 　国家公務員一人当たり平均十五万四千円という過去最大規模の減収というのは大きな打撃にもなるわけで、この人勧の影響を受ける労働者数というのは、人事院の指摘でも約五百八十万人に上ります。 　そういった労働者への直接の影響と同時に、この間、人事院として民間準拠で勧告を行ってくるわけですけれども、民間の賃金そのものが、この間の自公政権のもとで、労働法制の規制緩和を初めとした雇用破壊によって賃下げが行われる、賃金が抑制をされているという事態を生み出している。つまり、民間の給与の実態そのものが、かつての自公政権による雇用破壊の政治によって大きく給与が抑え込まれてきたということが前提にある。それが、今回、民間準拠といって公務員の給与引き下げをするということにもつながる。いわば悪循環にもなるわけであります。 　こういった賃下げの悪循環について、どういう影響がもたらされたのかということについても、日本経済への影響をしっかりと調査をすべきではないか。大臣、いかがですか。

○原口国務大臣　委員が前段でお話しになったところは、私も問題意識を共有しています。雇用破壊、いわゆるワーキングプアと言われる方々がふえて格差が広がっていく、それはまさに前の政権の労働政策を反映しているものであるというふうに私も思っています。 　ですから、先ほど申し上げたように、民間で働く人たちがこんなに苦しいから公務員も同じように減らすべきだ、こういう単純な議論は非常に危険だ。むしろ、公務に働く人たち、民間で働く労働者の皆さんそのものの権利を保障していくという政策が必要であるというふうに思います。 　その上で、現政権は、コンクリートから人へ、地域へと、一人一人の働く皆さんの権利を保障しようということで、家計への支援により個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出そうと考えておるわけです。塩川委員、今までは大規模の公共投資に依存した政策でございましたけれども、私たちは、一人一人の働く皆さんに安心を届けていきたい、このこともあわせて御理解をいただきたいと思います。 　今回の経済に及ぼす影響は、大体、消費の乗数効果というものを見ると、例えば一千三百億円に〇・四を掛ければその数字が出てくるわけでございます。そういったことも踏まえて慎重に検討をし、ただ、塩川委員、御理解をいただきたいのは、人事院で勧告をされたもの、この勧告をされたそのものの正当性を今委員はお話しくださっているわけでございますが、政府といたしましては、これを尊重するということで、しっかりとその推移を見守っていくということが大事であると思います。 　今、調査についても、また政務三役で議論をしてみたい、このように考えております。

○塩川委員　景気、経済への影響について既に調査が具体的に行われているのかということをお聞きしたかったんですが、その点はいかがですか。

○原口国務大臣　地域経済について、まだ法律も通っておりませんし、そのことについての調査というのはしておりません。

○塩川委員　先ほど原口大臣の答弁の中にもありましたけれども、前政権のもとで出されたのが今回の人事院勧告だったわけであります。先ほど指摘しましたように、この間、自公政権のもとで人事院に対しての圧力が行われてきた、そういう中で出されたのがことし八月の人事院勧告であったわけであります。 　だとすれば、皆さん、自公政権下の人事院に対しての圧力について検討したいとおっしゃいました。でも、そうなりますと、そういう立場であるのであれば、そもそもこの八月の人勧そのものが前政権の圧力によってゆがめられているのではないのかという前提で今回の給与法は出されるべきだったのではありませんか。

○原口国務大臣　委員が御指摘のところは、私、全否定する気はないです。ですから、前の政権で何が起きていたのかということを検証したいと言っているわけです。ただ、その上でも、これは国民各位のいろいろな方々と話し合いました、正直言って悩ましい決断だというふうに申し上げたいと思います。 　しかし、その上で、過去においても給料がずっと上がったときがありました、そのときにも臨時の措置をしておるわけで、今回、公務員の労働三権の代替措置としての人事院、特に中立性、独立性といった機関が判断をされたことについて、やはり私たちは尊重する義務があるだろう。 　確かに、いろいろな議論がありました。その議論が本当であるかどうかということをまず確認するということもあわせて今申し上げておるわけでございまして、私たちの法案の趣旨をぜひ御理解いただきますようによろしくお願いいたします。

○塩川委員　尊重されるべき人勧そのものが前政権の圧力によってゆがめられているのではないのか、このことについてのしっかりとした検証、対応もなしに、この人勧に基づいて給与法をそのまま出したということについては同意ができないということを申し上げて、質問を終わります。

○近藤委員長　これより自由民主党・改革クラブの質疑時間に入ります。 　　　　〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕 　　　　〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕

○近藤委員長　これにて自由民主党・改革クラブの質疑時間は終了いたしました。 　これより公明党の質疑時間に入ります。 　これにて公明党の質疑時間は終了いたしました。 　次に、重野安正君。

○重野委員　社会民主党の重野安正です。 　給与法について若干の質問をいたしたいと思います。 　まず、給与の引き下げが地域経済に及ぼす影響について、大臣の認識を問いたいと思います。

○原口国務大臣　重野委員にお答えいたします。 　その前段、まさに国会の良心と言われるように、一緒に理事会で大変御指導いただきましてありがとうございます。働く人たちをより強く守る、その立場でこれからも御指導を賜りたいと思います。 　今の、マクロ経済に影響を及ぼす、大体、国家公務員の給与については一千三百億、それから地方公務員で三千四百億でございますから、ＧＤＰにすると〇・一％分の削減、〇・一以下の削減でございますが、これを乗数効果にすると、これに〇・四を掛けた場合、そういう影響が出るのではないかというふうに思料をしております。 　以上でございます。

○重野委員　公務員給与は地域のプライスリーダー的存在なんですね。この公務員給与の引き下げが民間相場のさらなる引き下げにつながる懸念を持たざるを得ない。人事院制度の結果として、民間の給与が下がった場合、それに合わせて自動的に公務員の給与も下がる。それがさらにマイナス効果をマクロ経済レベルで生むという悪循環に陥る可能性がある。 　この点について、例えば、ちょうど船が片側に傾いたと、搭載している荷物がごろごろと傾いた方向に落ちるわけですね、そうするとさらに重心が傾いて船がひっくり返る、そういうふうな例え話があるんですが、そういう認識について大臣はどのように考えておられるんでしょうか。

○原口国務大臣　お答えいたします。 　私は大事な認識だと思います。これは二年前でございますが、ロナルド・ドーア先生と議論をしたときに、まさに今委員がおっしゃったことと同じことをおっしゃいました。労働全体の分配。 　では、株主にどれぐらい行っているのか。一九八〇年代、労働者の給与というのは大変伸び率が高うございました。しかし、現在においては、労働者に分配されるよりも、はるかに資本あるいは会社のトップの方へ労働の分配、果実というものが大きくなっているんじゃないか。そのこと自体の構造を変えていかなければいけないのではないか。 　新政権では、まさに、一人一人を大切にする、雇用を大切にする、そういう政策を一緒に打たせていただきたい、実現させていただきたい、このように考えております。

○重野委員　今の大臣の答弁の方向で、この人事院勧告にまつわる公務員給与問題について認識を深めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　次に、公民格差、あるいは官民格差とかいう言葉があるんですが、これについて聞いておきたいんです。 　公務員の給与は民間準拠、こういうふうな原則があるわけです。公民格差に基づく給与引き下げには一定の根拠があるんですね、民間の給与が下がったら公務員の給与も下げると。ところが、地方ではおかしなことが起こっておるんですね。どういうことかというと、財政難から勧告とは別に独自に給与をカットしている自治体が非常に多いんですね。むしろそれが多数派になっている。六割を超える自治体で独自カットが行われている、こういうデータもあるんですね。 　そうした自治体では、独自削減によって既に地場民間給与を下回っているところもあるわけですね。ところが、地方では、この削減され、実際に支払われている給与との比較ではなく、削減前の給与と比較して勧告を出している。これが実態なんですね。そうした自治体では、放置すれば、既に民間より低い給与水準であるにもかかわらず、見かけ上は公民格差があるということでさらに給与の引き下げが行われる、こういうことになるわけです。これは、私はおかしな話だと思いますね。公民比較を行う際に、この独自カット部分はどのように扱われるべきなのかという点です。 　名目上の公民格差による人事委員会の勧告で、また給与が下げられる。しかも、名目による比較で公務員の給与は高いと世間から勘違いされ、公務員バッシングにつながっていく。これでは現場で働く公務員はたまったものじゃないですね。こんな状態を放置すべきではないと私は思うんですね。その点について、今のやり方について是正をしていく、現実に即してやるという、そこら辺の決意を示していただきたい。 　　　　〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕

○原口国務大臣　お答えいたします。 　大変大事な御指摘だというふうに考えています。先ほども答弁の中でお答えをしましたが、アメリカの民主党が勝った、労働を中心とした福祉型社会をつくるときに、三つの連帯がありました。政治と労働者の連帯、官で働く人たちと民で働く人たちの連帯、正規と非正規の連帯。今の委員の御指摘は、殊さら官と民の違いを言い立てて労働者全体を分断する政治の中において、労働者自身の働く権利が保障されてきたのかという大切な問題提起をされておられると思います。 　つまり、実質的な賃金でもって比較をすべきであって、私もそのカットの状況を今回委員の御指摘に沿って調べてみました、大変なカットですね。そのことがひいては、今度は民間の方の給与も引き下げる、そういう圧力に決してなってはならないと思いますので、問題意識を共有して行政を進めてまいりたい、このように考えております。

○重野委員　認識は共有できます。そういう方向で現状にしっかり目配りをしていただきたい。 　次に、労働基本権問題について、大臣と人事院総裁、きょう来ていますので、お伺いいたします。 　この公民格差の問題でもそうなんですが、労働基本権を制約している今の制度の見直しが必要だ、このように私は考えるんです。 　内閣府が行った世論調査で、公務員の労使交渉導入の有無について、六割が導入に賛成、反対は一六％、こういうデータもあります。国民の多数も、労働基本権を公務員に返すべきだという考え方が今多数派だと私は思うんですね。 　そこで、この基本権問題と同時に、基本権を付与することによる自律的労使交渉の構築、そういう点について大臣並びに人事院総裁の答弁を求めます。

○原口国務大臣　お答えいたします。 　委員の御指摘のとおりだというふうに思っています。 　労働基本権の問題については、国家公務員制度改革の基本法に基づいて、労使関係制度検討委員会において議論が行われております。しかし、一方、私たちは、例えば民主党のマニフェストでは、「公務員制度の抜本改革の実施」として、「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。」ということをマニフェストにおいて書かせていただいています。労働基本権の回復は、公務員制度改革において俎上にのせて積極的に推進していくべき課題だと思っています。 　先日、私は、消防の職員の権利についてもしっかりと検討しなさいということを指示いたしました。実際の現場に行って命を預かる、そういう消防職員の皆さんが、まさに公共サービスの質を担保するためにもこの労働三権の回復というのは大切な問題である、このように認識をしています。

○江利川政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　公務員の労働基本権の問題につきましては、今大臣からもお話がありましたように、労使関係制度検討委員会において検討されているところでございますので、私どもとしては、その検討結果を待ちたいというふうに思っております。 　その検討におきましては、公務員が全体の奉仕者であるということでさまざまな議論があるところでございますので、そういう憲法上の位置であるとか、あるいは民間企業と公務員の場合の違いであるとか、多角的に検討していただいて、最終的には国民の代表であります国会において詰められる議論ではないかというふうに思っております。

○重野委員　時間が来ましたので、以上で終わります。

○黄川田委員長代理　次に、皆吉稲生君。

○皆吉委員　民主党・無所属クラブの皆吉稲生でございます。 　私は、さきの総選挙で初めて議席をいただきました。この間、国政への三回目の挑戦で得た議席でございます。何回も選挙をする中で、地域を本当にくまなく回らせていただくことがございました。そうした中で、地方の疲弊ぶり、そういう状況を目の当たりにしてまいったところでございます。 　そういう意味では、原口総務大臣の大変な御奮闘によって地方を再生するという、その御決意をさまざまなマスコミなどでお聞きをするにつけ、大変心強く思っているところでございます。ぜひ原口大臣に、中心になってなし遂げていただきたい、そして地域の再生を図っていただきたいことを冒頭にお願い申し上げます。 　そしてまた、初めて議席を得まして、昨日来の大変な異常な国会の状況について、本当に私も戸惑っているばかりでございます。今、民主党内でも国会改革についてさまざまな議論が始まろうといたしております。私自身も、先輩、同僚議員の皆様方の御指導をいただきながら、正常な国会、そして国民のための国会のあり方をしっかりと築いてまいりたい、そんなふうに今考えているところでございます。 　さて、時間がございませんので、今回お示しをいただきました国家公務員の給与法にかかわる問題について、関連をする課題について御質問をさせていただきます。 　まず最初に、時間外超過勤務の縮減の問題でございます。 　今回、超勤の六十時間を超える部分について、割り増し率を百分の百五十に変えるとございました。このことは妥当なことだと考えさせていただいております。 　ただ、現在の国家公務員の皆様の超過勤務の実態は、長年にわたって、霞が関不夜城とか、あるいは居酒屋タクシーとやゆされるなど、異常な状態が続いてまいりました。また、政府におかれても、さまざまな超勤縮減の御努力がされてきたとお伺いをいたしております。 　しかし、国家公務員の給与等実態調査によりますと、一人当たりの年間超過勤務時間は、ここ七、八年の推移を見ますと、本府省で〇一年が三百二時間から〇八年の三百五十七時間、地方では同じく百七十七時間から二百十三時間と、逆にふえ続けているのが現状でございます。 　こうした状況は、予算の制約や、また数値にあらわれない隠れた残業、サービス残業も多く存在をしていると推察をいたしているところでございます。 　この背景について、定員の減少や業務の複雑化、多様化など、さまざまな要因が考えられると思いますが、原口総務大臣におかれましては、この超勤割り増し率の改定を機に、超勤縮減の取り組みを強力に推し進められることが重要ではないかと思います。 　原口大臣にお伺いします。この際、政府、人事院一体となって思い切った実効ある超過勤務削減策を実施する御用意があるか、御見解をお伺いしたいと存じます。 　　　　〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕

○原口国務大臣　皆吉委員にお答えいたします。 　皆吉委員の選挙の応援に伺ったとき、鹿児島は大雨でした。もうバケツをひっくり返したような雨の中で、あれはやはり、地域がいかに疲弊し、そして泣いているかのような雨でした。その中、皆吉委員は、お一人お一人の、より小さな人たちを強く守る、この活動をされ、国会に来られた。私も本当に喜びでいっぱいです。 　その上でお答えをいたしますが、やはり人間らしい働き方をする、公共サービスの質を保証する、このことはとても大事なことでございます。総務省といたしましても、人事院とも、あるいは各府省とも密接な連携をとって、業務のあり方、あるいは働き方、それそのものも変えてまいりたいと思います。 　よく大臣になると夜中に登庁します。夜中に登庁すれば、何千人という人たちがそれを待たなきゃいけません。私は、大臣を拝命させていただいて、その日に登庁しません、翌日参りますということを申し上げました。少しリーダーが変われば、働く人たち一人一人の権利を余計に保障する、強く保障するということができると思います。 　具体策については、もう総務省の中で指示をしておりますので、階政務官に発言の機会を与えていただければというふうに思います。

○階大臣政務官　皆吉委員の質問に答えさせていただきます。 　補足して説明しますけれども、具体的にどうやって超過勤務を削減するかということですが、大臣の指示を受けて私の方でいろいろと検討しまして、公務員の人事評価マニュアルというものを改定することにしました。 　どういうふうに改定したかということですが、超過勤務削減を人事評価に反映すべく、次のような文言を加えました。評価者は、被評価者に限らず、部下職員の超過勤務等について、月に六十時間を超える超過勤務の状況等も含め把握する必要があると。これを勤務評定の項目に加えることによって残業削減に取り組む。そして、超過勤務手当自体、全体の額を縮減するとともに、月に六十時間超の超過勤務手当、現行ベースでは約七億五千万、これを削減していくつもりでおります。 　よろしくお願いいたします。

○皆吉委員　どうもありがとうございました。ぜひ実効ある超勤削減を実践いただけますようによろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、定年延長の問題について御質問させていただきます。 　先ほど、江利川人事院総裁の方から、かなり具体的に意見の申し出の概要の説明の中でお話をいただきました。大変前向きに御検討いただいているというふうに受けとめさせていただきます。 　そうした中で、要はあと政府の側がこれをどういう形で受けとめ、実践をしていこうとするのかという御決意が必要かと考えています。総務大臣の御見解をお伺いいたします。

○原口国務大臣　お答えいたします。 　私たちは、マニフェスト、そして民主党のインデックスにおいて、定年を段階的に六十五歳まで延長することによって年金受給年齢まで働ける環境を整えていきたい、こう考えております。 　今、私の方で指示をしました。もう事務次官会議はやめました。今までこういうピラミッドなんですよ、非常にとがったピラミッド。これをもっと台形にできないか。そして、同期が次官になればみんながやめなきゃいけない、同期が何になればやめなきゃいけない、そういう働き方そのものを変えることができないか。そのことによって今の行政そのものを、もっともっとそこで働く人たちにやりがいのある、そして、みずからを実現できるものに変えていけないかということを指示をして、そのシミュレーションをしているところでございます。 　一方で、私たちは、総人件費の二割削減ということも言っています。その中で三次方程式を解いていかなきゃいけない。その強い決意を今固めているところでございます。

○皆吉委員　時間が参りましたが、あと一、二分いただきたいと存じます。 　非常勤職員の雇用、勤務状況をめぐっての問題でございます。 　この間、人事院としては、給与の指針をお示しいただき、一定の改善をいただきました。しかし、まだまだ置かれている状況は極めて劣悪な環境であるというふうに認識をいたしています。官製ワーキングプアと言われることのないような職場環境の整備が必要ではないか、そんなふうに考えています。 　人事院は、本年の夏の報告で、非常勤の職員の方々の任用関係について、これを見直すと提言をしておられます。雇用の安定化を図るための人事院のお考え、そしてまた総務省としての御見解を総務大臣、人事院総裁からお伺いいたします。

○原口国務大臣　お答えいたします。 　足らざるところを渡辺副大臣に答えさせますが、今委員がおっしゃるように、非常勤職員にかかわる問題の背景は、いつ解雇されるかわからない、あるいは同種の業務を行っている常勤職員との処遇の不均衡。大体、四十代になると給与が下がってくると。私たち、これは多くのところでおかしなことが起こっているんじゃないかというお話をいただいています。 　このことはやはりしっかりとしたルールをつくっていく、このことが一番だというふうに考えておりまして、俸給月額の決定、通勤手当の支給、長期勤務者への期末手当の支給等について、各府省において改善の取り組みを要請しているところでございます。 　あと、渡辺副大臣にも。済みませんが。

○渡辺副大臣　お答えいたします。 　人事院勧告の中で、非常勤公務員のあり方に対しての指針がございました。総務省では、七月の一日に、昨年の十二月十一日の当委員会での附帯決議を受けまして、臨時の調査を行いました。それによって、現在の任用形態、勤務形態のあり方等、あらあらの調査を今取りまとめて精査をして最終的に報告することになると思いますが、現在、非常勤職員というのが、実は政府全体で十五万五百七十八人いる。最も多いのが、事務の補助職員、約一七％でございます。次に多いのが、一五％が委員、顧問、参与等の職員でございます。 　私は、実は四年前にこの委員会で質問しようと思いまして、非常勤公務員の実態について各省庁に尋ねました。そうしたところが、どの省庁も把握をしていなかった。驚くべきことでございました。 　そして、御存じのとおり、非常勤公務員は総定員の枠外でございます。そしてまた、総人件費の枠外。庁費という名前で、物品費と同様にこの非常勤公務員の人件費は払われていた。実は、実態をどの省庁も把握をしていなかった、それをまたすべてわかっている省庁もなかったということでございまして、その当時に比べれば非常に隔世の感があるわけでございますが、今先生から御指摘のような、まさにこの実態の把握に努めまして、勤務条件等の状況につきましてつぶさに精査をいたしまして、人事院勧告を尊重できるように努力してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○江利川政府特別補佐人　日々雇用の非常勤の職員の関係でございます。 　その人たちの給与水準につきましては、既に指針を出して、各省守っていただいているところでございますが、残る課題は、業務の必要性に応じた適切な任期を設定すること、あるいは再任のルールをつくることではないかと思います。 　先ほど総務大臣初めお答えがございましたけれども、総務省を初めとする関係省庁と連絡会議をつくっておりますので、その連絡会議におきまして、本年度内を目途に見直しの方向について結論を得るように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○皆吉委員　どうもありがとうございました。

○近藤委員長　これよりみんなの党の質疑時間に入ります。 　　　　〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕 　　　　〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕

○近藤委員長　これにてみんなの党の質疑時間は終了いたしました。 　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時三十三分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕