原口一博
会議録に記録された「原口一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政47 件
- 半導体4 件
- 経済安保3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会66 件・66%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 6,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 総務委員会 第5号
○原口国務大臣 お答えいたします。 名ばかりと絶対に言われないように頑張りたいと思います。 私は、総務省にも申し上げたんですが、旧内務省の感覚があるのかわかりませんけれども、国がやるんだから地方はついてくるのが当たり前だ、負担するのも当たり前だ、こういう考え方を持って、そして有無を言わせず地方負担を、今お話しのようなものをやる、政策変更も、あとはついてこい、文句を言うなというようなことをやっていれば地域主権はできないと思います。そういう…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○原口国務大臣 おはようございます。 まさにおっしゃるとおりでございまして、大きな政府、小さな政府という前に、不自由な政府、どこに責任があるかわからない、こういう政府であったわけです。一回中央にお金を集めてそれを分配する、その間でたくさんの無理や無駄が起こりました。ですから、私たちは、依存と分配の政治ではなくて、自立と創造、そして自立と協働、この政治を行っていきたい。 まさに委員がおっしゃるように、明治維新とは何だったかというと、それま…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○原口国務大臣 後で詳細については渡辺副大臣から。 その義務づけ、枠づけ、まさに地方にとっても不自由な政府なんですね。みずから借金をする権限もない。あるいは、一万にも及ぶ義務づけ、枠づけを受けている。今回、地方の要望の強いものについて四十九項目のうち四十二項目、義務づけ、枠づけを一部見直しも含めて撤廃したわけです。 そして、今委員がおっしゃるように、地方の出先改革、これは二重行政という批判も非常に強かった。そして、ガバナンス自体がどこま…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○原口国務大臣 これは幾つかの知事さんからのお話で、減らしてでもいいから自由にしてくれと。一括交付金化するから減ってもいいんだという話じゃないんですよ。とにかく自由をくれと。自分たちは工夫をして仕事のやり方も行政改革もやるんだ、だから、ひもつきの補助金でがんじがらめにされて幾つも重なった部分もあるし、無駄や、また維持費でお金がかかるわけだから、そういったものはもう要らぬ、減ってもいいから一括交付金にしてくださいという意味であって、そこは…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○原口国務大臣 これは、幾つかの税の項目があると思います。一つは、今おっしゃるように、自由になる一括交付金であるとか交付金、これは財政調整の機能。それからもう一つは、地方の自主財源として、私たちは、今年度は間に合いませんけれども、地方環境税といったものについても税調で議論をしています。 と申しますのも、これから環境政策が大変大きなウエートを占めてきますが、これは、ほとんど施策をやっているのは地方なんですね。安定的な財源でもって地方の行政…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○原口国務大臣 地方自治法の抜本改正、幾つかの項目があります。 一つは、地方政府基本法という形にしようかということを考えているわけです。つまり、いろいろな基本法がありますけれども、憲法に基づくさまざまな地方の基本理念があります。その理念をもっと強化して、そして地方政府が自由にやれる、そのためには、条例を、上書き制定権をどう考えるのか、あるいは地方議会との関係をどう考えるのか。 そして、みずから借金をする。今、実質的に起債の権限というのも…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○原口国務大臣 まさに委員がおっしゃるように、地域というものは、参加なくして地域はありません。あるいは、みずからの地域の歴史や文化や伝統に対する思い、これが地域をはぐくんでいきます。 今おっしゃるように、歴史的な文化遺産あるいは継承されているもの、そこも、数値化できないものも確かにありますけれども、例えば文化の継承。この間、私たちは遠野市というところへ行きました。遠野物語というものを中心に、九十九の文化遺産をつくって、それを地域の皆さん…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○原口国務大臣 先ほど申し上げました明治五年の改革、歩いて行ける距離に何を先達が置いたか、三つでした。派出所と郵便局と学校。まさに郵政の役割は、簡保法、郵貯法一条にあったあの崇高な理念、広くあまねく、多くの人たちを、富める人も貧しき人もしっかりと金融の決済機能あるいは貯蓄機能を保障し、あるいは簡易な形で保険を保障して、国民全体の安心をかち取ろう、これが郵貯法一条、簡保法一条の理念だったわけです。それが、この十年間にまさに五回も変えられる…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○原口国務大臣 全く同じ認識です。民間とのイコールフッティングを図りながらも、手足を縛って飛べなんというのはできないことなんです。 これは、よく官業モデルだと間違ったことを言う人がいますが、もともと公益性、つまり、明治政府がまさに坂の上の雲を追いかける中で、多くの地域の人たちがみずからの私財をそこに入れて、そして新たな公益という形で日本を盛り上げてきたわけです。それを一部の人たちが逆に私物化をする。コーポラタイゼーションをやらなきゃいけ…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○原口国務大臣 おっしゃるとおり、民放、特に地域の放送局は文化の拠点であり、あるいは地域のきずなの拠点です。ですから、そういう観点から今おっしゃるようなデジタル化投資については補助金はつくっていますが、さらに下支えできるように考えてまいりたいと思いますし、デジタル中継局に対する税制優遇措置、これももっと拡大をさせたい。 そして、今回、放送と通信の融合法制、これの中でもマス排の原則、ここだけは一時緩めようというふうに考えておるところでござ…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○原口国務大臣 まさにこれは、今サイマルをやっているわけですけれども、しっかりと停波のために、完全デジタル化移行のために、ありとあらゆる手段を通してやっていきたい。そのためには、やはり国民運動というような形にしないといかぬなと思っております。 今委員がお話しになった、一斉に実験をやってみるということも含めて検討していきたいと思いますので、またお知恵をいただきますように、よろしくお願いいたします。
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○原口国務大臣 穀田委員におかれましては、まさに京都、着物の文化あるいは地域の文化ということで大変私たちの誇り、多くの皆さんに共有していただいておりますことをまずお礼を申し上げたいと思います。 地デジ難民、委員、この地デジ対策は正直、特にビル陰の問題とか見てみると、ちょうど、夏休みの宿題をたくさんもらっているんだけれども、八月の二十日ぐらいに交代しろと言われて、そしてあと十日ぐらいというような状況だと思っています。 ですから、こういう認…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○原口国務大臣 今お話を伺っていて、実態をまず把握し、そして国がリーダーシップをとって受信対策を行う、その責任が問われているんだというふうに思います。今の委員の御指摘を踏まえて政務三役で議論をして、委員の御指摘に沿った形で何ができるか、早急に検討したいと思っております。
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○原口国務大臣 そういう意味でも、今委員がおっしゃるように、難視地区については、地元自治体、住民と調整し、中継局や共聴施設の新設、あるいはケーブルテレビ加入対策や高性能アンテナ対策の手法によって、地区ごとの難視解消対策の策定を進めておりまして、これにより難視世帯の最小化に取り組んでいるところでございます。 この対策を推進するためには、国は、中継局や辺地共聴施設の整備をさらに支援しなきゃいけない。来年度からは、今申し上げたようなケーブルテ…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○原口国務大臣 おっしゃるように、平成二十一年九月末現在で、地上デジタル放送のみの再送信サービスを提供しているケーブルテレビ事業者は、自主放送を行う五百三十六社中二百八十六社でございまして、前年同時期の調査よりも百二社増加をしているところでございます。それで、千円以下でサービスを提供している事業者は、平成二十年九月の調査から六十七社ふえて百七十五社ということで、六一・二％ということになっています。 さらに、ケーブルテレビ事業者に対して、…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○原口国務大臣 二〇一一年七月の完全デジタル化は、国会の議決を経て決定したものでございまして、現在、関係者と協力し、国策として取り組んでいるところでございまして、さらに努力を進めます。 あと五百十三日、委員がおっしゃるとおりでございますが、アナログ停波の延期は考えておりません。
第174回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（原口一博君） 馳議員にお答えいたします。 職員団体の登録についてお尋ねがございました。 職員団体の登録制度は、構成員の範囲、規約の作成、変更や役員の選挙方法など、団体交渉に関する適格性等を判断する観点から定められるものであり、その要件については慎重な検討が必要である、こう考えております。（拍手） 〔国務大臣中井洽君登壇〕
第174回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（原口一博君） 西博義議員から、私立高校生に対する支援の格差についてお尋ねがございました。 平成二十二年度においては、地域主権の確立に向けた第一歩として、地方が自由に使える財源をふやし、自治体が地域のニーズにこたえられるように、財源保障機能及び財政調整機能を担う地方交付税を前年度に比べて約一・一兆円増額したところでございます。 その上で、都道府県が、西議員が御指摘のように、行う私学助成及び授業料軽減費補助について、私立高校生へ…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原口国務大臣 おはようございます。 平成二十二年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計の予算額は、十八兆五千九百三十六億円であります。 地域のきずなを再生し、その創富力を築くとともに、暮らしを守る雇用を創出し、持続的成長力、競争力の源泉となる国民の生産性を向上させることが必要です。 本予算案は、これを踏まえ、地域主権の確立、ＩＣＴによる新たな経済成長、国民の生命、健康、生活を守る行政の推進、行政改…
第174回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原口国務大臣 小室委員におかれましては、地方議会において地域主権の前進に大変なお力添えをいただいておりますことにまずお礼を申し上げた上で、今の御質問にお答えをします。 まさにひもつきであることによって、私も小室委員の御地元、島根にかつて村おこしで入ったことがあります、実際に公共事業は来ているんですけれども、その公共事業の果実はどこへ戻っているのか。中央へ戻っているわけです。地域に行くお金が、この間、前原国交大臣と議論をしていると、六六…