占部秀男
会議録に記録された「占部秀男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,526 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 しかし一・三二、いわゆる三二％増しというのは、三十九年に二〇％を引き上げた、それを基準にしてさらに三二％引き上げるというわけじゃないわけでしょう。三十五年にきまった仮定年額といいますか、年金の対象になる仮定俸給額ですか、これに一・三二を乗じたと、こういう計算になるんじゃありませんか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 そうすると、一・三二という基準といいますか、一・三二、三二％増し、その理由とした基準は、私は相当、いま局長の言われたことでは納得できないように思うわけなんですね。というのは私、あなたのほうの資料もそうでしょうが、総理府の統計局の日本統計年鑑や、また日銀等の経済統計、こういうものを調べてみますと、明らかに昭和三十年来、この十年間に消費物価を中心にすると五〇％以上上がっておるわけなんですが、そのうちの四〇％というものはここ五年…
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 この点あんまりやると、これはあとでこまかい資料の問題にもなってくると思うんですが、どうも私は低きに過ぎるのじゃないかと、まあ、どうせ上げてもらうという言い方はおかしいのですけれども、どうせ上げてもらうなら、もう少し幅のある現実に合った上げ方をしてもらいたいと考えているわけなんですが、この問題は将来的な見通しとしてはどうでございますか。ということは、慢性化している現状でありますから、相当こういう点については一まあ慢性化という…
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 いま局長からスライド制の問題に関連しての御答弁がありましたので、私そのスライド制の問題について、これに関連をしてちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、今度衆議院で上がってきたときに附帯決議がついておるわけですが、この附帯決議によりますとですね、第三項で「年金のスライド制の実施については、すみやかに統一的な責任機関を定め、関係機関との調整をはかりつつ、実効ある具体的措置を講ずるよう努めること。」と、こういうことになってお…
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 先ほども言いましたように、今日もこの物価の上昇、いわゆるインフレ的なこの問題はやや慢性化しているんですね。ここ四、五年の間に物価が下がるという見通しは遺憾ながらないわけです。 〔委員長退席、理事吉武恵市君着席〕 しかも、物価が上がることによって年金の実質価値が下がるということは、これは年金の受給者の責任ではないわけですね。これは一つの社会、経済の動き、結局は、私はある程度政府の責任であると思うんですよ。しかし、いずれにして…
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 この点どうもしつこいようですが、問題のスライドということは、私たちもこうやって局長にお願いをしておりますけれども、その性格からいって、各種の基金との調整の問題もあり、また財政的な問題もあって、相当困難をきわめる問題であるというふうなことはわれわれも知っているわけです。ですから、必ずしも機械的に自治省を責め上げるような形で私は言っているわけではないのでして、内容自体も非常に御苦労の点が多々あると思うのですが、しかし、いずれに…
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 じゃ、このスライドの問題は、いま鈴木先生のほうからもお話がありましたし、私もさっきこの次の委員会で、この点について自治省としてのある程度の構想というか、方向というか、それをはっきりひとつ大臣と相談をして示してもらいたいという、こういうお願いをしておりますから、きょうはこの問題はこれでひとつ打ち切っておきたいと思います。 次に、法の一条の二項、三項、四項関係に幾らかわたる問題だと思うのですが、今度の改正によると、地共済の施行…
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 次に、同じ五項の中に、地方公共団体の長や警察職員その他に対する問題点があるわけですね。一条の五項にあるのは、御承知のように長の場合は、たとえば給料の手額の扱い方が最後の給料年額で三分の一だというような、これは一種の特例的な扱いが行なわれておりますし、警察職員の場合にも、いま法の附則で十五年以上ということで一般地共済の組合員とはまた違った特例的な扱いが行なわれておるのですが、こういうような特例的な扱い方のものを一律に同じよう…
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 次に、法の題三条の問題に入るんですが、ここでは、今度の改定によって増加する費用の分担の問題が出ているんですが、この中で「国、地方公共団体又は地方公務員共済組合が負担し、」とあるんですが、「国、地方公共団体」、これはわかるんですが、「又は地方公務員共済組合」というのは、これは団体の場合のことをいっておるんですか、どうですかこの点は。
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 次に、今度の地方公務員等共済組合法の一部改正の問題なんですが、今度の地共済の改正では、例の議員の問題が出ているわけです。第二条の改正で、「恩給法別表第一号表ノ二に掲げる程度の不具廃疾の状態にあるときは、」と、こりいうことになっておるんですが、これは端的にいって公務傷病の年金を受給できるというような状態をさしてるわけですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 そうすると、あくまでこの場合は、公務に直接関連するという限定があるわけですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 わかりました。 次に、施行法の問題に入るんですが、百三十六条の二の「追加費用に関する自治大臣の権限」の問題なんですけれども、これはいままでの百三十六条に今度新しく二が起こった改正だろうと思うんですが、従来は、言うまでもなく、業務の監督、あるいは報告書を提出さしたり、場合によっては監査があったり、まあ監督、命令も出せるというような形にはなっていたんですが、今度この給付の額の改定等によって増加する費用について、「適正な負担を確…
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 いや、私は、支障が起こるというのじゃなくてこれを聞いたわけなんです。というのは、この改正案では「当該職員をして実地について給付に関する帳簿書類の検査をさせることができる。」となっておりますね。そこで、この検査の結果について、自治大臣のほうでどういうことをするのか、しないのか、そういう点に関連してちょっと聞いてみたいと、こう思ったわけです。
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 そうすると、検査をした結果、これはあまり適正でないとか、算定の基礎に間違いがあったのではないかというような、ちょっと疑問を付すような場合には、自治大臣として、これを直すような、何とかそういうような方向をこの法律でとるわけですか、やや強制力のあるような形で。
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 次に、第九条の増加退隠料等の扱いの問題ですが、これは例の、「この法律の公布の日から六十日を経過する日以前に、当該増加退隠料等を受けない旨を当該権利の裁定を行なった者に対して申し出ることができると、これは退職の日からということに直ったわけですね。
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 そこで、いままで法律案の条文の内容で二、三お尋ねしたのですが、さらに問題点は、地共済の法律にはいろいろあるわけなんですね。私はまず第一にお聞きしたいことは先ほどスライドの問題をだいぶ詰めたような形で鈴木先生もお尋ねになり、われわれも尋ねたわけでありますけれども、当面この問題は速急にことしというふうには間に合わぬと、こういうことになると、物価の変動が非常に激しい現在ですから、せめて年金給付の算定の基礎の問題をとりあえずは改善…
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 これは一般公務員というよりは、給与関係ですが、三公社のような場合は、最終の月俸を基礎にした俸給年額になっておるのじゃありませんか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 ちょっといま聞こえなかったのですが、地共済と同様ですか。
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 そこでこの各種年金の公平ということにひっかかるのですがね、というのは、地共済と三公社の場合は即ストレートの関係と言えない部面が幾らかあると思いますけれども、これは三公社ともにやはり政府機関であり、こちらも公共団体であるということで、むしろ地共済なり国家公務員の年金を、三公社と並べてやはり改善すべきじゃないか。というのは、先ほども申しましたように、こういうような例があるのですから、スライドは当面間に合わぬ、しかも物価の引き上…
第55回 参議院 地方行政委員会 第22号
○占部秀男君 いまの九七％支給するという、九七％は、結局三公社の場合のもらう実額の、ベースというか、何というか、そういうものが、国家公務員の年金の実額というが、ベースというかに比べて九十何％と、こういうことなんですか。