南野知惠子
会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/10/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て53 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○南野国務大臣 法案の共謀罪には、団体の活動として、犯罪行為を実行するための組織により行われるものという要件がつけられております。具体的には、先ほど述べましたように、暴力団による組織的な殺傷事犯、いわゆる振り込め詐欺のような組織的詐欺事犯がこの要件を満たす場合に当たると考えられます。 また、この要件は、現在の組織的犯罪処罰法において一定の罪を加重して処罰する場合の要件と同じでありますけれども、これまでの適用事例としては、暴力団組長らが命…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○南野国務大臣 国際組織犯罪防止条約の第三十四条第二項は、国内法で共謀罪を設けるに当たっては、国際的な性質とは関係なく定めると規定しており、その正文である英語の文章、英文では、しなければならないという意味をあらわすシャル、ｓｈａｌｌ、これが用語として用いられております。 したがいまして、先生も御指摘のように、条約の明文上、共謀罪の対象犯罪に国際性の要件をつけることは許されないことは明らかであると解釈しております。
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○南野国務大臣 先生も御指摘のように、国際組織犯罪防止条約、これは、重大な犯罪、すなわち各国の法律において定められている刑期の重さを基準としまして、長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科することができる犯罪を共謀罪の対象犯罪とすることを義務づけております。 したがいまして、このような重大な犯罪のすべてを対象犯罪とすることは条約上の義務でございますし、法案の共謀罪の対象犯罪を減らすことは、これは条約上できないと考えておりま…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○南野国務大臣 先生御指摘のとおり、法案の共謀罪は、重大な犯罪、すなわち、死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪の共謀を直ちに処罰するものではなく、組織性の要件、すなわち「団体の活動として、当該犯罪を実行するための組織により行われるもの」等の要件を満たすものに限られて処罰することとしております。このような共謀罪の成立範囲は厳格な組織性の要件によっても限定されていることから、対象犯罪の数や範囲のみをとら…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○南野国務大臣 先生御指摘のとおり、法案の共謀罪につきましては、国民の方々に正確に御理解いただくことは極めて重大なことであると考えております。 そこで、法務省といたしましては、法案の共謀罪についてのわかりやすい説明を当省のホームページに掲載しており、また、報道機関等に対しましてもできる限り丁寧に説明をしているところでございますが、今後ともこのような広報をさらに充実していきたいと考えております。
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○南野国務大臣 一番我々が気にしているところでございます。 この法案が成立するまでは、我が国は国際組織犯罪防止条約やこれに附属する人身取引に関する議定書なども締結ができないわけでございます。国際組織犯罪防止条約、これは一層効果的に国際的に組織犯罪を防止することなどを目的とするものでございますので、既に百十カ国もの国々がこの条約を締結しておりますが、我が国がこの条約を締結しない限り、これらの国々と手を携えて、協力して組織犯罪に立ち向かって…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○南野国務大臣 先生が今お話しになられましたオーバートアクトに関しまして、御指摘のような御意見があるということは承知いたしております。条約も、共謀罪につきまして、合意の内容を推進するための行為を伴うものという条件を付加することを認めております。 しかしながら、このような条件を付するべきか、つけるべきか否かについては、法制審議会での議論において、共謀罪については厳格な組織性の要件、それがつけられており、処罰範囲が不当に広がるおそれはないこ…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○南野国務大臣 御説明申し上げたいと思っております。 国境を越えて組織的に敢行される国際的な組織犯罪の脅威が深刻化していることは、これはサミットの声明などでも繰り返し指摘されております。 一方、我が国におきましても、集団密航事犯、または覚せい剤の密輸事犯、クレジットカードの事犯、またはピッキング用具を使用した窃盗事犯など、国際的な犯罪組織によって敢行される各種の犯罪が多発しております。 国際組織犯罪防止条約は、一層効果的に国際的な組織犯…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○南野国務大臣 先生御指摘のとおり、条約第五条は、組織的な犯罪に効果的に対処するため、重大な犯罪を共謀することまたは組織的な犯罪集団の活動に参加することの一方または双方を犯罪とすることを締約国に義務づけております。 まず、条約の参加罪は、組織的な犯罪集団の活動やその他の活動に参加する行為を犯罪とすることを義務づけておりますけれども、そのような犯罪集団の活動等に参加する行為と特定の犯罪行為との結びつきは要件とされておりません。しかしながら…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○南野国務大臣 今先生方に御審議をお願いいたしておりますので、この委員会におきましていろいろな御討議がされるものと思っております。その結論を待ちたいというふうにも思っております。
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○南野国務大臣 先生御指摘のような御意見がありますことは承知いたしております。 国際組織犯罪防止条約三十四条第二項、これは、国内法で共謀罪を新設するに当たりましては、国際的な性質とは関係なく定めると明確に規定いたしております。国際性を要件とすることを認めてはおりませんので、今回、共謀罪を新設するに当たりましては、国際性を要件とすることはできないと考えております。 また、実際上の問題としましても、仮に国際性を要件とした場合には、例えば、我…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○南野国務大臣 条約は、重大な犯罪、すなわち、各国の法律において定められている刑期の重さを基準として、「長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とすることを義務づけております。したがいまして、御指摘のように、共謀罪の対象犯罪を長期五年以上の犯罪とすることは条約に抵触し、許されないものと考えております。 また、条約は、国内法におきまして共謀行為を犯罪とするに際しては、国際的な性質とは関係…
第163回 衆議院 法務委員会 第5号
○南野国務大臣 先生に前回も御質問いただきました。 既に国会承認をいただいている国際組織犯罪防止条約は、国際社会と協力して一層効果的に国際的な組織犯罪を防止することなどを目的とするものでありますので、国際社会の一員として我が国としても早期に締結する必要があり、また我が国における組織犯罪対策にも資するものでありますから、早急に条約の内容に従った法整備を行う必要があります。 法案の共謀罪などにつきましては、さまざまな御意見、また御批判がある…
第163回 衆議院 内閣委員会 第2号
○南野国務大臣 お答え申し上げます。 あくまでも自分の考えもその中に含めたいというふうに思っておりますが、御指摘のとおり、家族を持つという価値観、これはどのようなものであるかということについて、家族を持てばそこに親であり子であるという関係が生まれてくるのではないだろうか。そういう意味で、親という立場から親業をどのように展開していき、そこに魅力を持つかということが一番大きなポイントになってくると思います。 先生、お嬢様がおられるということ…
第163回 衆議院 内閣委員会 第2号
○南野国務大臣 お答え申し上げます。 本当に先生がおっしゃっているように、やはりメリットを出していかないと、みんな明るくその政策に乗ってこないという問題点はあろうかと思いますが、少子高齢社会の中でどのようなメリットを出していったらいいのかという大きな課題があろうかと思っております。 お答えさせていただく前に、先生、鳥取とおっしゃっておられましたので、鳥取県におきましては、ＤＶ法その他についても、弱い人たちに本当にいい力を出していただいて…
第163回 衆議院 内閣委員会 第2号
○南野国務大臣 今先生がおっしゃられたこと、本当にそういう問題が社会環境を整えてできるようになれば多少違うのかなというふうにも思ったりいたしております。 未婚化というところの中で、今、先生がおっしゃったのは、いい女性が見つからないということでございますが、女性側にとってもいい男性が見つけにくいなというようなところもあるわけでございます。それはそれぞれの価値観でございますので、そういう未婚から既婚にというような気持ちというものをどのように…
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○南野国務大臣 先生今お話しになられたとおりでございますが、根本から見直す改革でございますので、この成果が期待されるものと思いますが、このたびの人事院勧告は、人事院が公正中立な立場からなされたものでありますので、これは尊重していくべきものであろうかと思っております。 政府といたしましても、去る九月二十八日に、同勧告どおりの給与改定を実施する方針を閣議決定いたしました上、所要の法律案を今国会に提出しているものと承知いたしております。
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○南野国務大臣 先生の御意見、お伺いさせていただきました。 最高裁判所の裁判官につきましては、広く各方面からの識見の高い人材を集めるといいますか、得る必要がございます。その地位や役割にふさわしい処遇がこれは不可欠であるというふうに思っております。 最高裁判所裁判官の退職金につきましては、最高裁判所裁判官の担う使命と責任の重大性やその任命の実情などにかんがみ、勤労中の功績に対する報償という性格も相当に有しているものであると思いますけれども…
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○南野国務大臣 お答え申し上げます。 今回の裁判所関係の法案につきましては、いずれも裁判所において検討を進められた結果、改正を行うということでございます。今後とも、裁判所関係の法案につきましては、裁判所の意向を十分に尊重した上で検討を進めていきたいと考えておるところでございます。
第163回 衆議院 法務委員会 第4号
○南野国務大臣 先生の御心配ごもっともだと思いますが、治安の回復などの政府にとっての重要な施策、それの実現を図っていこうとするためには、検察官の人員の確保、また極めて重要なことはもちろんでありますけれども、そのために検察官の待遇の改善も必要であろうかと思っております。 しかしながら、今回の法改正は、公務員全体の給与のあり方の見直し、これを踏まえて行われるものでありますので、裁判官や検察官のみの待遇を引き下げるものではございません。そもそ…