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環境省地球環境局長参議院衆議院
総発言数
1,250
直近の所属会派
直近の役職
環境省地球環境局長
直近の発言日
2007/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会81 件・81%
  • 経済産業委員会14 件・14%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 外務委員会1 件・1%

※ 全 1,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,250 20 を表示
環境省地球環境局長2007/02/23

166衆議院 環境委員会 第2号

○南川政府参考人 現状でございます。 篠田委員御指摘のとおり、四月に第二分科会の報告が出ます。その中で、IPCC、世界の多くの学者、研究者から構成されておりますけれども、我が国では国立環境研究所の職員が大変大きな役割を占めております。 その中で、具体的に、世界全体としての影響、適応策のみならず、地域に絞って、例えば東アジアで何が起こるかとか、アフリカで何が起こるか、そういったこともその中で予測をする、提言をするということになっております…

環境省地球環境局長2007/02/23

166衆議院 環境委員会 第2号

○南川政府参考人 私ども、昨日、中央環境審議会、産業構造審議会を開きました。その中で、これまでの企業の取り組みについて点検をしたわけでございます。非常に熱心にやっておる企業もございますし、また非常におくれている部分もございます。 特に、産業につきましては、残念ながら、いわゆるメーカーというところについては、かなり従前からこの問題について真剣に取り組んでいただきましたが、学校とかあるいは病院その他を含めて、まだまだその取り組みがおくれてい…

環境省地球環境局長2007/02/23

166衆議院 環境委員会 第2号

○南川政府参考人 まず、現在の予算案でございますけれども、私ども環境省と経産省で、若干の多寡はございますけれども、連合してお願いをしております。百二十九億円の予算要求をお願いしておるところでございます。 ただし、現状を申しますと、もともとのクレジットが幾らになるのか、トン当たり幾らかというのは、大変実は不確定な要素が多うございます。 先ほどございましたように、ほかの国、ヨーロッパの国が非常に買いに走っております。といいますのも、実は、ヨ…

環境省地球環境局長2007/02/23

166衆議院 環境委員会 第2号

○南川政府参考人 原子力発電は、その立地が円滑に行われること、またその後円滑に稼働されることによりまして、大変大きな効果を持っております。例えば、原発一基が完成いたしまして、正常に稼働いたします、それが石炭なり石油にかわるということでございますと、一基当たりで〇・五%から〇・六%の削減が期待できるということでございます。 また、先ほども答弁いたしましたけれども、原発が当初想定された稼働率で稼働するならば、現状に比べて二・三%の減も期待で…

環境省地球環境局長2007/02/23

166衆議院 環境委員会 第2号

○南川政府参考人 恐縮ですが、若干説明だけさせていただきますと、まず全体としまして、削減していく中で、吸収につきましても吸収力を増すことによって達そうと。それから、京メカにしましても途上国などの削減に協力することで減らしていこうということですから、あくまで減らすことでございます。 それから、国内における排出について申しますと、確かに、エネルギー起源の二酸化炭素につきまして、何年間かの精査の上で〇・六%ふやすのを見込みました。ただ、その過…

環境省地球環境局長2007/02/23

166衆議院 環境委員会 第2号

○南川政府参考人 御指摘の数字でございます。 確かに、私ども二〇〇二年に決めました推進要綱の中では、エネルギー起源CO2につきまして、ふやさない、あるいはそういったことで考えておったわけでございます。それで、三年後の計画の中で、今度は〇・六%プラスということを入れざるを得なかった経緯がございます。 これは、具体的には、やはり事業所、事業所というよりも、むしろ業務ビルが実は大変ふえております。面積がどんどんふえていまして、特に、中でもレス…

環境省地球環境局長2007/02/23

166衆議院 環境委員会 第2号

○南川政府参考人 御指摘のとおり、六十近い施策を全部積み上げました。その結果で、それを精査した上で、やむを得ず、そういった増加になっております。 これにつきましては、業務関係のオフィスビルの面積の伸びを前提にせざるを得ない。また、家庭の戸数の増加、そういったことも前提にせざるを得ないということで、その分について、いろいろ省エネ機器を入れるとかいうことで努力するにしても、どうしても限界があるということで、結局、こういった〇・六%増というこ…

環境省地球環境局長2006/12/12

165衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○南川政府参考人 お答えいたします。 宮古島でございます。現在、サトウキビの副産物でございます糖みつを原料とするバイオエタノールの製造実証、これを用いたエタノール三%混合ガソリン、E3と申しておりますが、その製造、さらに走行実証を実施しているところでございます。現在の生産能力が一日当たり千二百リットル、一・二キロリットルでございます。昨年の十月から公用車などにE3を供給しておりまして、現在約三百台がE3で走っておるところでございます。 …

環境省地球環境局長2006/12/05

165参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(南川秀樹君) 究極目的、これは温室効果ガス濃度を気候システムに対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならないように安定させるということでございます。 これにつきまして、例えば産業革命前に比べて二度C以内に上昇をとどめようとか、あるいはプライマリーバランス、排出と吸収をまず一致させようといったような議論がされております。 その中で、当然ながら、どの程度削減が可能なのかということについての科学的な詰めも必要でございます。これにつ…

環境省地球環境局長2006/12/05

165参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(南川秀樹君) CDMの二%を原資とするということが既に決められております。したがいまして、CDMが幾らになるかと、どの程度動くかということによって変わりますが、世界銀行の推計がございます。これは第一約束期間の二〇一二年の終了まででございますけれども、アメリカ・ドルでございますけれども、一億ドルから五億ドルの範囲だというふうに世界銀行は推計をしているところでございます。

環境省地球環境局長2006/12/05

165参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(南川秀樹君) これは具体的にどのような対策までをその適応策に含むかと、そしてこの資金で支援するかということは決まっておりません。 それからもう一つは、これ自身が、適応策といいますのが開発政策の主流でございますODAにおける対応と似ている部分がございます。したがって、そこは別にした上でCDMの上がりの二%を用いようということでございます。 したがって、その辺り全体をどのように調整していくのかということについては依然として宿題…

環境省地球環境局長2006/12/05

165参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(南川秀樹君) 業務用その他につきまして、一部スーパー、デパート等は自主行動計画作っております。それ以外につきましては、これからの検討でございます。 私ども、今回の中環審と産構審、ともに検討する中で一つの大きな課題だと思っております。自主行動計画を入れることも含めて、この削減の具体策を作っていきたいと思っているところでございます。

環境省地球環境局長2006/12/05

165参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(南川秀樹君) 環境省におきましても、地球環境研究の総合推進の戦略的研究課題といたしまして、十六年度から脱温暖化社会に向けた二〇五〇プロジェクト、また十七年度から、温暖化影響の総合的評価に関する研究を進めております。その中には、水資源、健康影響、お米の生産に対する影響、生態系への影響、そういったことも分析することにしております。 ただ、これは今、加藤委員御指摘のとおり、リサーチに属する部分が多うございます。私どもとしましては…

環境省地球環境局長2006/12/05

165参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(南川秀樹君) まず、電力業界に限らず、産業、これは工場等全体でございますけれども、自主行動計画などでやっていただいておりますけれども、更にあと二〇一〇年の目標に比べますと三千万トンですか、減らしていただく必要がございます。したがいまして、対策の強化が相当必要でございます。また、電力業界が主な産業でございますエネルギー転換部門でございますけれども、ここでも五百万トンが必要だということでございます。したがいまして、これにつきま…

環境省地球環境局長2006/12/05

165参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(南川秀樹君) 私ども、まず結論だけ申しますと、具体的な企業数については把握はしておりません。

環境省地球環境局長2006/12/05

165参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(南川秀樹君) 先ほど申し上げましたが、やはり産業で申しますと、いわゆる工場等であと三千万トンの減少が必要でございます。それから業務用のビルなどでも六千万トン以上の削減が必要でございますので、私ども、自主行動計画に依存するのではなくて、それを徹底的に検証することで対応したいと思います。

環境省地球環境局長2006/12/01

165衆議院 環境委員会 第3号

○南川政府参考人 お答えいたします。 まず、IPCCでございます。これは、国連の機関でございます国連環境計画と世界気象機構というところが、世界の気象関係などの科学者を集めてIPCCというパネルをつくりまして、研究をしました。そして、世界各国の政策決定者に対して信頼のできる科学的知見を提供いたしております。 その中ででございますけれども、過去の気候変動の観測結果は、太陽放射などの自然起源の因子だけでなく、温室効果ガスなどの人為起源の因子も…

環境省地球環境局長2006/11/29

165参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(南川秀樹君) お答えいたします。 COP3は単なる英語の略称で、カンファレンス・オブ・パーティーズというだけでございます。それで、元々は気候変動枠組条約第三回締約国会議ということが日本語の正式な名前でございます。したがって、気候変動条約の枠組みを決めるための国際的な話合いの場ということの第三回目ということでございます。

環境省地球環境局長2006/11/29

165参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(南川秀樹君) 実態は全く中川委員のおっしゃるとおりでございます。

環境省地球環境局長2006/11/29

165参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府参考人(南川秀樹君) アメリカは、政権が代わりましてから離脱をするということを表明しました。大きな理由として二つブッシュ大統領が挙げております。 一点目は、まず、非常に不平等であると。例えば、中国、インドのような、まだまだ発展途上かもしれないけれども、たくさんのそのガスを出す国が入っていないという点が一点目でございます。 二つ目は、七%削減でアメリカが対応した場合に、非常に大きな経済的ダメージを受けるにもかかわらず、果たしてその地…