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環境省地球環境局長参議院衆議院
総発言数
1,250
直近の所属会派
直近の役職
環境省地球環境局長
直近の発言日
2007/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会81 件・81%
  • 経済産業委員会14 件・14%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 外務委員会1 件・1%

※ 全 1,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,250 20 を表示
環境省地球環境局長2007/04/27

166衆議院 環境委員会 第8号

○南川政府参考人 この問題は大きなポテンシャルがございます。したがいまして、諸外国も大変これについては熱を入れております。 実際に、ノルウェーでは、北海の方でございますけれども、一九九六年から天然ガスに随伴するCO2を分離して毎年約百万トンという量を地下千メートルの帯水層に廃棄しておりますし、また、これは陸域でございますけれども、カナダでも、これは場所はカナダでございますけれどもアメリカが、石炭ガス化炉から回収したCO2を年間百万トン注…

環境省地球環境局長2007/04/27

166衆議院 環境委員会 第8号

○南川政府参考人 私どもとしては、CDMにCCSが使えるということは、極めてCDMのオプションを広げることになると思っております。また、先ほど申しましたけれども、このCCSについては、適切に行われるならば、環境への影響についても極めて少ないというふうに確信をしておりまして、また私ども、そういった審査をするつもりでございます。 そういった意味で、日本国内にこだわらず、国際的に具体的な監視方法も含めて確立され、それが守られますならば、大きく…

環境省地球環境局長2007/04/27

166衆議院 環境委員会 第8号

○南川政府参考人 私ども、現在把握している範囲でございます。これは経産省の所管でございますRITEという研究機構が出したデータでございます。不透水層を持つ背斜構造、おわんを逆さまにした形の地層の中で、ボーリングによる地質データがあるものを評価しますと、約五十二億トンが貯留可能でございます。これは我が国の温室効果ガスの約四年分でございます。それから、もっとラフな、例えば耐震の、地震関係の調査だけをしたものとかを含めれば、これが大きく数字が…

環境省地球環境局長2007/04/10

166衆議院 環境委員会 第5号

○南川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の第二作業部会でございますが、当初、四日間の予定で行われました。実は、最終日は二十四時間以上の徹夜で行われまして、その中で活発な議論と説得が行われてようやくまとまったわけでございます。今般、四日以上でございますけれども、その会合におきまして、政策決定者向けの要約文書につきましては一文ごとに綿密に審査と議論が行われました。結果的には全会一致で承諾をしたということでございます。 今回の議論でござい…

環境省地球環境局長2007/04/10

166衆議院 環境委員会 第5号

○南川政府参考人 委員御指摘のとおり、特に家庭におきまして、これからはCO2削減を図っていく上で省エネ家電の加速的な普及ということは不可欠でございます。 御指摘のとおり、冷蔵庫ですと十年前に比べて五割以上効率がアップしておりますし、エアコンにつきましても四割程度のアップがございます。また、白熱電球を電球型の蛍光ランプにかえるだけで電力消費が五分の一に減るということもございます。私ども、ぜひこれを進めたいと思っております。 全体的に見ます…

環境省地球環境局長2007/04/10

166衆議院 環境委員会 第5号

○南川政府参考人 E3の方式につきましては、さらに今後E10あるいはE20ということを目指すという観点から、私どもとしては、内外問わず、エタノールの確保ということが必要と考えております。

環境省地球環境局長2007/03/23

166衆議院 環境委員会 第3号

○南川政府参考人 京都議定書でございます。九八年の十二月にまとめられたものでございます。これは、温室効果ガスの排出削減についての法的拘束力のある数値目標を初めて決めたという画期的な国際協定でございます。あくまで温暖化防止に向けての第一歩ということであります。 この京都議定書のもとでは、共通だが差異のある責任という原則に基づきまして、まず先進国が率先して排出削減に取り組もうということでありまして、先進国全体で少なくとも五%の削減をしよう、…

環境省地球環境局長2007/03/23

166衆議院 環境委員会 第3号

○南川政府参考人 失礼しました。私、先ほど、京都議定書を九八年と申しましたが、九七年でございます。大変失礼いたしました。 御指摘の税制のグリーン化を含む経済的手法でございます。市場メカニズムを活用して、規制などによらないで、各主体の経済合理性に沿った取り組みを促す大変有効な手段だと考えております。 京都議定書の数字をいかに達成するか。来年から第一約束期間が始まるわけでございます。その中で、企業につきましてだけではなくて、例えばビル保有者…

環境省地球環境局長2007/03/23

166衆議院 環境委員会 第3号

○南川政府参考人 私ども、産業部門の中で自主行動計画に参加している業界、それは一部でございます。また、経団連の方法は、経団連として独自に推計をいたしたということでございます。したがいまして、当然ながら、その数字は一致しないということはあり得るわけでございます。 また、私ども、実際に目達計画を算定しますときには、経団連に参加しています個別業種ごとの排出量推計、また、その他の業種の推計も合わせまして、さまざまな観点から、その計算を行っている…

環境省地球環境局長2007/03/23

166衆議院 環境委員会 第3号

○南川政府参考人 恐縮ですが、きょうそこまで数字を持ってきておりません。

環境省地球環境局長2007/03/23

166衆議院 環境委員会 第3号

○南川政府参考人 お答えいたします。 まず、国民の啓発によります運動でございます。私ども、これにつきましては、各種の施策につなげるための重要な施策であるということで、横断的施策というふうに位置づけております。 といいますのは、この普及啓発事業、省エネ機器の普及とか、あるいはビルのエネルギー管理システムの導入等、そういった対策との切り分けが非常に難しいということから、その効果だけを定量的に算定して、それを対策として進めるということが技術的…

環境省地球環境局長2007/03/20

166参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(南川秀樹君) 加藤先生には、GLOBEのアメリカでの会議に御出席いただきまして、日本を代表して様々な御意見を発表されたと伺っておるところでございます。 私ども、当面の削減でございます。現在把握しておる範囲では、九〇年、基準年に比べまして八・一%温室効果ガスが増加しておるということでございます。したがいまして、マイナス六%を合わせますと一四・一%の削減ということになるわけでございます。 現在の政府の計画では、その内訳としまし…

環境省地球環境局長2007/03/20

166参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(南川秀樹君) 委員御指摘のとおり、「不都合な真実」につきましては、イギリスあるいはドイツでDVDが学校に配布されるという報道がございました。まだ事実は確認はしておりません。 私ども、DVDを使った環境教育として、教材として、温暖化の対策について分かりやすく説明するといったことは大事と、大切だと思っておりまして、そういった観点からのDVD、私どもの、いろんな方の知見を得て作ったものについて配布あるいは貸出しは行っているところ…

環境省地球環境局長2007/03/20

166参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(南川秀樹君) 問題は、その中身についてとやかく言ってはございませんが、あくまで商業映画として純粋に商業ベースで放映されております。DVDにつきましても当然ながら普通に市場で売られるということでございまして、それを税金という形で購入して配布することが正しいかどうかということだと思います。金額の問題とは別だと思っております。 それから、この映画は、今上映会も増えておりますし、なおかつ時間を選びますと非常に安い値段での鑑賞も可能…

環境省地球環境局長2007/03/20

166参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(南川秀樹君) 御指摘のとおり、CDM事業に関しましては、公的資金供与がODAの流用となってはならないということが、COPMOP1、国連の国際会議において二〇〇五年に採択されたところでございます。私ども、こういった国際ルールに従って対応していく必要があるということでございまして、被援助国の同意を前提としてODAの有効な活用を進めることとしております。 CDMプロジェクトを政府として承認するに当たりましては、プロジェクトの資金…

環境省地球環境局長2007/03/20

166参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(南川秀樹君) 国際ルールにのっとって、ODAも含めてCDMの適切な活用を進めてまいりたいと考えております。

環境省地球環境局長2007/03/15

166参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(南川秀樹君) お答えいたします。 御指摘のとおり、ガソリンへのバイオエタノール混合には二つの方法がございます。いずれの方法でも、現在三%までのエタノールの混合ということは制度上認められておりますし、いずれも私どもとしては地球温暖化対策として有効だというふうに認識をいたしております。 政府の目標達成計画の中では、二〇一〇年度に原油換算五十万キロリットル、これはエタノールにすると物すごく多くなりますけれども、原油換算で五十万キ…

環境省地球環境局長2007/02/28

166衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○南川政府参考人 お答えいたします。 先進国の中でとりわけアメリカでございます。やはり世界のCO2排出の二三%ということで、最大の排出国でございます。ようやく、ことしの年頭教書に気候変動問題を取り上げるようになりました。これは初めてでございます。その中で、ガソリンの消費量の、トゥエンティー・イン・テンということで、十年間にガソリン消費量を二割削減するということを発表いたしました。これは、車の販売規制と、それからE10を初めとするエタノー…

環境省地球環境局長2007/02/28

166衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○南川政府参考人 中国、インド等につきましては、途上国として今扱われております。その中で、具体的には一九九〇年が今基準年になっておりますけれども、このころは、先進国、途上国で見ますと、先進国が排出の七割、途上国が三割でございました。それが現時点では徐々にフィフティー・フィフティーに近づいておりまして、特に中国につきましては、二〇〇九年あるいは二〇一〇年にCO2排出量でアメリカを抜いてトップに出るということも推測をされておるところでござい…

環境省地球環境局長2007/02/28

166衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○南川政府参考人 御指摘のとおり、いわゆるCOP/moPというところで枠組みは決めることになります。これは国連の会議でございます。まずそれで申しますと、ことしの十二月にインドネシアのバリでCOP/moPの3ということを開くことになっておりますし、また来年も年末にヨーロッパの、恐らくポーランドだと思います、ポーランドでCOP/moPを開くということになります。 ただし、それでは、百八十を超える国と地域が参加しますので、なかなかその議論が煮…