千葉景子
会議録に記録された「千葉景子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,464 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1988/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て8 件
- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会67 件・67%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第四分科会10 件・10%
※ 全 4,464 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 社会労働委員会 第17号
○千葉景子君 教育の分野を除きますと今一割程度と、まだ育児休業制度というのがなかなか普及していない実態だと認識せざるを得ないわけですね。 しかも、一般のよりは少し高いといいましても、教育でも、制度が義務的でない部分については低目であるということが言えようかと思うんですね。これは、ぜひ大まかではなくて、現行の育児休業法もあることですので、教育などの部分あるいはそれ以外の部分とはっきりと分けた統計などもとっていただきたいと思うわけです。 こ…
第112回 参議院 社会労働委員会 第17号
○千葉景子君 今御説明をいただきまして、幾つかの育児休業を勧めるような活動をなさっておられるようでございます。 考えてみますと、育児休業制度は、労働省の方でも企業にとってのメリットということで、例えば、熟練した労働者の確保あるいは企業のイメージアップまた女子労働者のモラールを高めることに役立つというような観点で普及指導を図っていらっしゃるように思うんですね、いろいろパンフレットなどを見せていただきまして。 それから、そのほかにも特定職種…
第112回 参議院 社会労働委員会 第17号
○千葉景子君 私もこの質問をさせていただくに当たりまして、労働省の方からとてもきれいにでき上がっているこういうパンフレットも見せていただきました。こういうものをぜひ大いに利用していただきたいというふうに思うんです。 「育児休業制度のおすすめ」というようなこういうパンフレット類は、今現在どんなふうな使われ方をしているんですか。
第112回 参議院 社会労働委員会 第17号
○千葉景子君 こういうリーフレット等は、予算の御都合などもあろうかと思いますので全事業所にというわけにもなかなかいかないかとは思いますけれども、一番もとになるような普及の資料ですので、こういうものも積極的に利用していただきたいというふうに思うんです。 こういう育児休業を勧めるための、普及のための諸施策、今御説明をいただきましたけれどもこの実績、先ほど出ました育児休業奨励金あるいは特定職種育児休業利用助成給付金、こういうものの利用実績とい…
第112回 参議院 社会労働委員会 第17号
○千葉景子君 特定職種育児休業利用助成給付金の方はいかがでしょうか。
第112回 参議院 社会労働委員会 第17号
○千葉景子君 育児休業奨励金につきましても、全体から見ますと六十一年度で二百九十件、二年度で三百五件ということで決して多いというわけにはまいりませんし、特定職種育児休業利用助成給付金の方は、これは本当にほとんど給付実態がないと言っても過言ではないと思うんですね。 こういうふうに育児休業制度というのは、労働省の方でも普及に努められているとは存じますけれども、なかなか普及がしにくい。この普及しない理由、その状況といいますかは、一体どんなとこ…
第112回 参議院 社会労働委員会 第17号
○千葉景子君 我が国の場合、使用者側の考え方としては、できるだけ低コストで生産性を上げるという実態にあろうかと思うんです。 これは、長時間労働あるいは休日の問題、そういうことを考える場合でも、共通な基盤がこれまでも指摘をされてきている。なかなか余裕を持って人的な配置をしていないという状況があろうかと思うんです。それから、現在、労働者の方の組織率もなかなか上向きにはなりにくい。それから、育児休業制度の育児休業ということになりますと、休日と…
第112回 参議院 社会労働委員会 第17号
○千葉景子君 先ほどからいろいろな育児休業制度の普及状況などをお聞きしても、努力はなさっていらっしゃるわけですけれども一向に進まない、それからまた育児休業制度が普及しない理由も、先ほど労働省の方でも認識されているように、企業のコストの面であるとかそういうことが理由になっている。 こういうことになると、指導しながら普及を待ってということでは一向に、育児休業制度というのはしばらく様子を見ましたけれどもまだ普及しないので法制化は難しい、またし…
第112回 参議院 社会労働委員会 第17号
○千葉景子君 ぜひこれは政府全体として取り組んでいただかなければいけない課題だと思います。 そして、コンセンサスを得るということは、待っていてはやはり難かしいということになりますので、制度化、法制化に向けていろいろな諸条件の整備が必要だということは私もよく承知しておりますので、そういう条件整備が少しでも早く整うように、そして条約批准が速やかに行われるような措置を労働省としても積極的に講じていただきたいというふうに思います。 ところで、こ…
第112回 参議院 社会労働委員会 第17号
○千葉景子君 大臣も、いずれはというような遠慮深い態度でなくて、法制化をみんなでしていこうというような気持ちで取り組んでいただければ幸いだというふうに思うんですね。 とりわけ西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画、これは婦人問題企画推進本部で出されているものですけれども、ここにおきましても、基本的な施策として育児休業制度の普及促進ということがございます。そして、六十二年から六十五年の具体的施策としても、制度普及のための機運の醸成に努める…
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○千葉景子君 本日は、前回に引き続きまして、また視察、参考人の御意見などもいただきましたので、それを踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、少し法案の条文に即しまして何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。 今回新設をされました法案なんですが、百五十一条ノ二、ここで電子情報処理組織によって処理をするという原則がうたわれております。この中に、登記簿は磁気ディスクをもって調製をするというのが原則であろうかと思うんですが、…
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○千葉景子君 それは実際に今回移行をされまして、その後の実行段階でそういうものも含めてお使いになられる予定でございますか。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○千葉景子君 当面は磁気ディスクそれから保全ファイルについての磁気テープと、こういうことと考えてよろしいわけですね。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○千葉景子君 それから百五十一条ノ三、ここでは、この二項に、法務大臣の指定する甲登記所の管轄に属する不動産についての登記事項証明書の交付の請求は指定登記所中別にまた指定する登記所においてもこれをなすことができるということで、要するにほかの登記所から登記事項証明書の交付請求ができるということだろうというふうに思うんですが、これは今回の移行に伴いまして全国十一カ所でございましたか、まず行われるということですけれども、これらの間では何か行われ…
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○千葉景子君 具体的には、それをまずどこでやろうかというようなことは御検討なさっていらっしゃいますか。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○千葉景子君 次に、同じ百五十一条でございますが、四項は登記事項証明書の記載事項、これは省令でこれから定められるということになろうかというふうに思うんですが、この第二項の登記事項証明書の記載事項ということは、一般に登記事項証明書と言われるものと特別な区別か何かあるんですか。それとも、これは私の読み方が悪いのかもしれませんけれども、登記事項証明書全体について省令で定めるというそういう趣旨ですか、その辺御説明をお願いします。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○千葉景子君 これは今後省令で定められるということだとは思いますが、おおよそ具体的にどんな違いが出てくるのでしょうか。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○千葉景子君 一般的に、さきに視察の際にも、全部事項証明書は大体こうなるというような資料をいただきましたが、この部分についてはほぼほかの登記所から請求しても出てくるというふうに考えてよろしいでしょうか。
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○千葉景子君 わかりました。 それではまた同じ条文でございますが、五項、ここには「摘要ヲ記載シタル書面ノ交付」ということが記載されております。これは今回コンピューター化ということになりまして、これまでの閲覧という概念がちょっと当てはまらなくなる。それにかわるものとして要約書というようなものを出していただけるということだろうと思うのですが、これはどんな内容あるいは例えば種類とかいうものになりましょうか。これは不動産あるいは商業登記双方にか…
第112回 参議院 法務委員会 第7号
○千葉景子君 そうすると、不動産の方では今の御説明ですと大体二種類ぐらいの要約書。それから商業の方は少し複雑になって種類が多くなろうかと思うのですが、大体商業の方は何種類ぐらいになるのか。それから今商業の方で御説明いただくと、請求する方は何種類か必要な場合というのが出てこようかと思うんです。そういうときは、結局それぞれ一種類であるとすると手数料はその分、何種類か分必要になる、こういうことになりますか。