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日本社会党参議院
総発言数
5,200
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1952/12/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 5,200 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,200 20 を表示
日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 これが各省別ということになりますと、この手当の割合はかなり各省ごとに違うでしようね。

日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 今の質問は、これは全体の場合の割合等の問題ですが、これを更に今度政府原案の十九条の三によつて適用を除外される管理者等に対する従来の支給の状況はどういう状況になつておりますか。

日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 そうしますと、人事院としては管理者に対する超過勤務手当、若くは宿日直、夜勤手当、休日給というようなものの支給は、明確にまだどの程度実際に支給されているかどうかということは、はつきりしないという、こういうことになりますか。

日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 そういたしますと、超過勤務手当等の給与を、今年は特別調整額と言いますか、調整を行なつて、本俸以外に給与額としてこれを支給することになりそうなんですが、こういう方針をお考えになつた人事院当局のお立場として、実態はわからないままにこういう方針をお立てになつたということになるのですか。

日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 従来、これは人事院もそうだろうと思うのですが、従つて又今度の措置をお考えになられたのだろうと思うのですが、超過勤務手当等のごときを、管理者に対して支給するということ自体がおかしいですね。その職務の性質から言つて、命令によつて居残りをさせられたり、超過勤務をさせられたりする下級従業員等の場合には、当然これは超過勤務手当という制度を設けて、それに対応する給与を考えなければならないけれども、併し命令する側にあるものの勤務に対して、…

日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 岸本君から、ちよつと今の質問に関連しまして、どの程度考慮してあるかということを御答弁願いたいと思います。

日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 予算上は考慮してもらいたいというあなたの御答弁は少しおかしいと思うのですが、私のお尋ね申上げているのは、従来超過勤務手当のようなものは、下級職員ならいざ知らず、管理者等の場合には、仮に現行給与法第十六条のようなものがあるとしても、その職務自体の性質からいつて、仮に居残りをして仕事をする場合でも、命令に基いて仕事をさせられる下級職員に対する超過勤務手当の支払とは、おのずから違つた措置が出て来たと思う。実際にそうだつたと思うので…

日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 全然じやない。

日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 滝本さんにお尋ねいたしますが、現行法第十六条によりますと、超過勤務手当については「正規の勤務時間をこえて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間をこえて勤務した全時間に対して」こういう条文になつております。私は将来超過勤務手当については「命令をしたけれども、その命令は正規なものじやなくて、口頭とか或いは内意というかつこうで出されたために、実際上超過勤務をしても超過勤務手当が支払われたとか支払われなかつたとか、何ヵ月分…

日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 各官庁の長官だとか、それから局長だとか、或いは課長なんというものが、今までそういうふうに超過勤務をやれという命令を受けてやつていたというような実情があるのですか。誰から出ておるのですか。

日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 正面切つて理窟を言えば、僕のほうからそういう理窟つぽい質問すれば、あなたのほうからそういう答弁をせざるを得ないと思うのです。私は併し、実情をはつきりさせなければ、今までの実績がどういうものであつたかということをはつきりさせなければ、今の起りつつある問題を審議する参考にならん。そういう立場から質問しておる。ですから、そういう立場から言いますと、これはあなたの御答弁も間違いじやないと思う。どこの長官であろうと、超過勤務を全然やつ…

日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 それでは人事院としては、そういう実態の判明しないままの一三%よりは少し下廻る程度というふうに、腰だめで特別調整額の支給額なんかを計画されて作業を進めておられるのですか。

日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 それから滝本さんにお伺いいたしますが、例えば中央官庁の、本省なんかの関係から言つて、各省の判断における課長若しくは局長、次長級、こういう管理職に対する特別調整額をお考えになつておられると思うのですが、各省ごとの超過勤務に該当するような勤務の態様は千差万別だと思うのです。人事院はそういう実情に応じた調整額をお考えになつておるのか、それとも一律に総花式にお考えになつておられるのか、その点を伺いたい。

日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 各省ごとに差別をつけるということは、なかなか実際問題としてむずかしいのではないのですか。ただここに問題になることは超過勤務手当或いはその他の給与も、その他の諸手当もそうですが、実際上その勤務が正規の時間を超えて勤務しておるとか、勤務の内容が、つまり勤務時間の内容が違うとか、こういうような条件に応じて、実際の基準給料というか、基準時間内における給与以外に支給される手当ですから、そういう意味から言うと、これはそういう勤務の実質に…

日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 どうも人事院の考え方を聞いておると、人事院は全体としては公平に考えておるようだけれども、実際に下級従業員の立場なんというものよりも、むしろどういうのか、保守的な考え方というのか、上級者、管理者等に、より多くの比重をかけて人事院が考えておる傾向がたまたまあるのです。特に今度の問題なんかはその優たるものだと思うのです。超過勤務手当のようなものを理事者に与えることはおかしいということは、これは私もわかるのです。併しそのおかしいとい…

日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 今の給与局長の御答弁の中に、超勤手当の合理化というお言葉がありましたが、例えばそのことはどういうふうにお考えになつておるわけですか。

日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 岸本さんにお伺いいたしますがね。超過勤務手当の各省毎の予算なんかを見ますと、随分各省まちまちなんですね。或る省は一三%が一五%ぐらいにもなつているというところもありますが、極端な例もかなりあるようですが、例えば水産講習所のごときは、超過勤務手当の原資のごときは五%にも当らないのです。四・五%ぐらいの所もあります。これはまあ極端な例ですが、その他にも実際上の超過勤務手当の原資等は、各省によつて一六・七%から四・五%ぐらいの所も…

日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 只今の御答弁によりますと、各省の超過勤務手当の原資は相当、指摘しましたように、又御答弁がありましたように、ばらばらで、かなりアンバランスがある。まあこれは将来に向つては、只今の答弁では特別調整額等の原資のごときは考慮するという話でありましたが、併しその省における超過勤務手当の原資については、これはその業務内容等に応じて大体そのままだという話、そのままだという御答弁であつたのです。これは滝本さんにお伺いいたしますが、それではや…

日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 まあ滝本さんの言われることはよくわかるのですがね。これは併し今これはまあ岸本君が責任を以つて答弁されたとは考えられないのですけれども、併し一応はやはり大蔵省の今の考え方としては、先ほど御答弁になられたように、特別調整額によつて必要となる原資は計上するつもりであるけれども、その他の超勤原資については、これはその省内における仕事の状態から出発して、まあ大体従来通りになる。ところが滝本さんのほうからは、非常に理想主義的なお話があり…

日本社会党(第四控室・左)1952/12/23

15参議院 人事委員会 第7号

○千葉信君 これは法律から人事院規則に委任される事項だと思うのですが、今の段階での御研究なり御方針がその程度だと、人事院に委任することに危険を感ぜざるを得ないのですが、これはこの問題についてはこの程度にして置きます。