北神圭朗
会議録に記録された「北神圭朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,400 件
- 直近の所属会派
- 有志の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業39 件
- 労働・賃金10 件
- AI5 件
- 防衛5 件
- こども・子育て4 件
- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会43 件・43%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会23 件・23%
- 憲法審査会20 件・20%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
※ 全 1,400 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北神大臣政務官 二つぐらい質問があると思うんですが、一つ、商工会とか商工会議所については、委員おっしゃるとおり、もう既に相談に乗っていただいているところもありますし、そもそも中小企業が会員になっているということから、地域に根差して、非常にいろいろな人脈とかがある。ですから、そういった意味では、認定支援機関と中小企業の間の橋渡しをしていただくことも非常に重要だというふうに思いますし、あるいはその認定支援機関と中小企業の中にも入っていただ…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北神大臣政務官 あらかじめ正確にどのぐらいというのを具体的に申し上げることはできませんが、大体、認定支援機関については数千件程度を想定しております。これに基づいてどのぐらいの中小企業が対象になるかということですが、なかなか言えませんが、できるだけ数多くの中小企業を支援していきたいというふうに思っております。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北神大臣政務官 予算は、委員が今おっしゃった信用保証料の引き下げとか、あと、支援人材の育成、これは中小企業を支援する人たちの育成ということと、三つ目が中小機構の専門家の派遣、大きくこの三つに分かれます。 二十四年度の予算で手当てしているのは、まず、保証料の引き下げにつきましては二億円、人材育成につきましても二億円、それから中小機構の専門家派遣につきましては、これは全体として交付金がありまして、これが大体百九十二億円なんですが、その内数…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北神大臣政務官 中小企業が海外投資をする先として、今統計上あるのは、やはり中国が一番多いですね。五三・八％。これは、販売拠点としての直接投資先ということです。その次がタイ、一一・四％。三番目が北米、七・四％。ほかにもいろいろありますけれども、おおむねやはりアジアが多いというふうに考えております。 あと、今は販売拠点の話ですが、生産拠点についても、やはり中国が半分以上で五八・二％、その次がタイで一二・六％、ほかにアジアの国があるという感…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北神大臣政務官 おっしゃるとおり、中小企業の海外展開のためには、外国等の買う方とこっちの中小企業の、どういう製品があるのか、どういう技術があるのか、そこのマッチングというのが非常に重要だというふうに思っていますので、そういう出会いの場ということについては、我々もそのように重要だということを認識し、いろいろな支援策をやっております。 具体的には、ジェトロと中小企業基盤整備機構が連携をして、展示会への出展支援とかそういった海外へのミッショ…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北神大臣政務官 これも委員と認識を全く同じくしておりまして、中小企業白書の中でもこれを分析して、中小企業が海外投資をした場合に、中長期的には国内の事業も活性化して雇用もふえる傾向があるということも我々分析をしているところでございます。 背景は、委員御案内のとおり、単にコスト削減のために海外に出るだけじゃなくて、特に、非常にふえているアジアなどの新興国の需要に対して、やはり新たな販売先の開拓、こういったものを目指して海外直接投資を行って…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北神大臣政務官 委員おっしゃるとおりで、法律上、特段の制限を設けておりません。基本的に、我々の考えは、財務、会計あるいは実務経験、こういった分野で一定の水準を超える方々を認定していきたいというふうに思っています。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北神大臣政務官 委員おっしゃるとおり、商工会、商工会議所も、今まで中小企業に対して経営支援をいろいろ行ってきました。これは、大体、非常に簡単な税務相談とか労務管理とか、あるいは帳簿のつけ方とか、こういったことをやってきたというふうに認識しております。 今回の法案については、さらにより専門的な、高度な会計、財務の知識、市場調査あるいは知財管理、こういった専門性を持った方々あるいは機関を認定していきたいというふうに考えています。
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北神大臣政務官 非常に根源的な御質問でございますけれども、今大臣の答弁にありましたように、商工会議所、商工会等が今までいろいろな中小企業の支援を行ってきた、ただ、中小企業の潜在力を引き出すためには経営力の基盤を固めないといけない、そのためには会計とかそういったところの基盤を強化しないといけない、やはりある程度専門的な知識が必要になってくる、こういう考え方のもとで、今、法案を提出しているわけでありますけれども、この法案は、当然国の予算に…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北神大臣政務官 日本政策金融公庫は、実際に経験と実績があるというふうに考えています。 具体的には、海外においても現地の関係機関と連携をして、アジア十カ国において日系の中小企業に対しましていろいろなアドバイスやビジネスの商談会、交流会を行って、積極的に中小企業の海外展開の支援をしてきたところでございます。 また、日本政策金融公庫が日本国内の親会社を通じた親子ローンを供給する海外展開資金については、もう既に六年間の実績があるんですが、七百…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北神大臣政務官 先生のおっしゃること、一般論としてはよくわかる話であります。 まず、アジア十カ国という話をしましたが、今、日本政策金融公庫が実際に事務所を置いているのは、上海とバンコク、二カ所なんですね。ですから、この法案を通していただくならば、基本的にはその二つ、中国とタイというものを中心にやっていきたいというふうに思っています。これが一点。 もう一点は、デフォルトの話ですが、それはちょっといろいろな角度から検討しなければいけないと…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北神大臣政務官 委員のお話をされた損保ジャパンと千葉興業銀行につきましては、実際にどういうことをやっているのかというのは私もけさ初めて知ったんですが、これは、損保ジャパンが海外に進出しようとしている中小企業の情報を持っている、これを千葉興業銀行に伝えて、そして千葉興業銀行ができるだけ海外支援をするということになっています。 民業圧迫という御指摘なんですが、今回我々が法案でお願いをしているのは、むしろ情報提供というよりは日本政策金融公庫…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北神大臣政務官 委員おっしゃるとおり、ジェトロというのは中小企業の海外展開にもこれまで取り組んできました。ただ、おっしゃるように金融機能というのはなかったので、今回の法案はそこをやりたいという趣旨でございます。 それで、どういうふうにかかわってくるかというと、ジェトロが国内に三十八カ所ございますので、そこで窓口になって、地元の中小企業と日本政策金融公庫等の金融機関の仲介というか紹介をすることが非常に重要な業務になってくるというふうに考…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○北神大臣政務官 結論から言えば、しっかり協力を要請していきたいというふうに思っています。 これは、閣法で放射性物質汚染対処特別措置法というのがありまして、その第五条に、東電みずから誠意を持って汚染状況の調査とか除染をするように規定されておりますし、政府や地方公共団体の協力にも応じなければいけないと義務づけてありますので、しっかりそれで対応していきたいというふうに思っています。
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○北神大臣政務官 仮に、東電の担当者がそう言った事実があるのであれば、それは言語道断の話でありまして、厳しく指導しなければいけないというふうに思っています。 というのは、中間指針というのは、御案内のとおり、賠償すべき損害の中で類型化が可能なものについて類型化しているだけであって、それをはみ出ているものであっても、個々の被害者の状況をちゃんと踏まえて相当因果関係範囲内で賠償するというのが我々の今までの運用でございますし、今年三月に中間指針…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○北神大臣政務官 先生がおっしゃっていることは、昨年の十二月二十六日に原子力災害対策本部で、年間の二十ミリシーベルトというものを基準にして、それで住民に帰還をしていただく準備地域とするということだと思います。 チェルノブイリの話も御指摘がありましたが、一応この二十ミリシーベルトの考えというのは、決して素人議論で決めたことではなくて、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰとか、国際原子力委員会、ＩＡＥＡとか、こういった議論も踏まえておりますし、内…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○北神大臣政務官 藤田委員おっしゃるとおり、どちらかというと、有名になっているのは大都市におけるスマートコミュニティーの実証事業でありますけれども、当然、地方に行くと全然実情が変わってくるということで、極めて重要な指摘だというふうに思います。 これは余り知られていないかもしれませんが、実は、鳥取市とか水俣市とか、どちらかというと農村地域の実証事業というものも、国内で七カ所ぐらい既にやっております。例えば、鳥取でしたら工場、住宅間のエネル…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○北神大臣政務官 ＢＣＰについては、災害が起きたときなどについて、危機管理的に、事業をどうやって継続するのか、こういう話でありますが、これはもう実は二〇〇六年から既に中小企業ＢＣＰ策定運用指針というものを策定しておりまして、ホームページでもそのＢＣＰの様式とか事例というものを含めて公表しております。そういう方策で普及啓発に努めてきたということです。 ただ、去年の東日本大震災を受けてさらに普及をしなければいけないということから、より簡易な…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○北神大臣政務官 石油については、イランは今こういう状況ですけれども、石油の埋蔵量が、世界で五割、中東の地域に集中しているわけでありますから、当然、この中東における産油国との関係強化というのは引き続き重要であるというふうに考えております。 ただ、先生のおっしゃる、エネルギー政策全体につきまして、石油については、過度な中東依存というのは避けなければいけないということから、自主開発ももちろん大事ですし、また、供給源の多様化、分散化というもの…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○北神大臣政務官 イラン産原油の引き取りがとまった場合の話ですが、これは当然、我が国としては代替の原油の手当てをしなければいけないということでございます。 ただこれは、言うはやすしでありまして、実際には、七月に入って米国そしてＥＵの制裁が始まると、先生さっきおっしゃったように、日本だけじゃなくて中国とかいろいろな国がイランの油に頼っているという中で、やはり相当代替原油の駆け込み需要というものが発生をします。これによって国際的な原油市場の…