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自由民主党行政管理政務次官参議院衆議院
総発言数
592
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
行政管理政務次官
直近の発言日
1960/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第二分科会43 件・43%
  • 文教委員会37 件・37%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 文教委員会オリンピック等対策小委員会6 件・6%
  • 商工委員会3 件・3%
  • オリンピック東京大会準備促進特別委員会3 件・3%

※ 全 592 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

592 20 を表示
自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 私の今お尋ねしたのは、学校法人及び宗教法人の国税、地方税の適用除外ということが法律にうたってありますが、この根本理由はどこにあるのかということなんです。国税、地方税が除外されておる根本理由というものが那辺にあるか、根本精神がどこにあるかということを第一にお答え願いたいと思っております。

自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 いずれにしましても、学校法人、これは国家の委託を受けて民間が事業を行なっておる、こういうふうに解しても差しつかえないと思っております。また、宗教法人が精神生活上に及ぼす国民への影響というようなことを考えてみますると、これまた見のがすことのできない大きな問題が含まれておる。ついては、私立学校保護の面から、または宗教法人保護の面から、国税なり地方税の適用除外ということになっておる、こういうふうに私は思っておりますが、ただいま課…

自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 要するに、学校法人並びに宗教法人が負担の対象になっておるということはお知りのようですが、こういう建設省の省令なんかの出される場合、文部省は建設省に相談を受けたかどうか、こういうことをお伺いしたい。

自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 では受けたこともあるのでございますね。

自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 最近におきましては建設省の相談は受けたことはない、こうおっしゃるのですね。

自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 では建設省にお尋ねしますが、都市計画の下水道事業受益者負担に関する省令で、宗教法人及び学校法人が減免条項に明確に規定されておるのは、どの省令ですか、お示し願いたいと思います。

自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 そうしますと、現在、都市計画事業の下水道事業ですね、受益者負担を省令によってされておる市はどのくらいですか、それから省令によらないものは……。

自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 省令によらないもので受益者負担、こういうことがありますか。

自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 省令によらない受益者負担というのはないわけですね。

自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 では省令は、当該都市の要請に基づいて定めるのか、それとも建設省独自の立場からおやりになるのか、その点を一つ。

自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 そうしますと、都市から要請があって省令を出すというような格好になっておるのですか。

自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 先ほど省令をもって定めるのが常道であって、条例で定めるということはないというようなお言葉であったのでありますが、条例で定めるところが全国にあるのではないか、こういうふうにも感じられますが、その点はいかがでございますか。

自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 省令以外に条例によってやっているというのは絶対ない、こういうことですね。

自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 地方税法では、その公益性を認めて、本税が非課税となって、学校法人や宗教法人に対して第二義的な受益者負担金を課するということは妥当でないように思われてならないのです。しかし今までの建設省のお話によると、はなはだしき利益を受ける者に対しては、負担金を課してもいいんだというようなことを仰せられておりますが、私たちとしては、地方税というものから考えてみて、宗教法人並びに学校法人というものは免税されておる。こういうものに対して二重の…

自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 先ほど建設省の説明によりますと、国立のものであるとか、公共団体のものに対しても分担金はかけているというようなお話でありますが、これは国にいたしましても、地方の市等にいたしましても、徴税というものを中心にいたしておりますために、何かの理由により徴税をなし得て、これを補てんすることができる。こういうふうに考えられまするけれども、非常に経営に困っておる学校法人であるとか、または困窮にあえいでおる宗教法人というようなものは補てんの…

自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 もちろん市長にいろいろな権利があるように御説明になっておりますが、建設省の指導は、学校法人であるとか、宗教法人に対してはとるなというような指導をなすつておるのか、その点をあわせてお聞かせいただきたい。

自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 法的な意味合いはよくわかりまするけれども、実際上の問題としまして、国の委託を受けてやっている学校法人は、教育上の公的なものの仕事なんです。また、宗教法人というようなものに対して、なるべくとらぬようにしろというような御指導があってこそ、宗教法人並びに学校法人を国家が認めている基礎になるのじゃないか、こういうふうに思うのですが、どうも法の建前上、学校法人とか、宗教法人には負担金をとるなというような指導もしにくいというような御意…

自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 建設省令第二号でございますが、仙台都市計画下水道受益者負担に関する省令というものがありますが、「市長は、受益者が次の各号の一に該当する者である場合においては、その負担金を減免することができる。」、次に、「土地の状況により特に負担金を減免する必要があると認められる者」、こういうふうに書いてありますが、もちろん市長が権限を持つというふうに省令の中ではきめられておりまするけれども、建設省の指導いかんによってはこの点が十分徹底する…

自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 先ほど文部省の方は、近ごろそういう相談を受けたことはないというようなことをおっしゃっておりましたが、今後は文部省当局並びに建設省、十分審議を尽くされて、なるべく民衆の要望にこたえる、学校法人、宗教法人の要望にこたえるというふうな態度をとつてもらいたい、こう思うのですが、この点については文部省並びに建設省の従来の連絡不十分であったことを私は非常に遺憾と思っておりますが、今後は文部省並びに建設省ともどもに相談し合って、学校法人…

自由民主党1960/04/19

34参議院 文教委員会 第11号

○北畠教真君 最後に、これはお願いしておきますが、先般、仙台に参りましたときに、私立学校の連合体でありますが、非常に苦衷を訴えられて、何とかやってくれないか、また、あちこちに参りましても、そういう意見を非常に聞くのであります。学校経営に四苦八苦やっておる学校法人並びに困窮しておる宗教法人というものに対しては、特別な政府のあたたかい考慮が必要じゃないか。また、これが対社会的に及ぼす学校法人の使命、また宗教法人の使命というようなことを考えら…