北澤直吉
会議録に記録された「北澤直吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,827 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会95 件・95%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,827 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○北澤委員 今回の税制は、税制そのものとしましてはほとんど理想的にできておると私は思うのであります。非常に合理性をもつて一貫しておるものでありまするけれども、ただ日本の実際の状態、ことに日本の国民性あるいは日本の伝統というものから申しますと、どうもわれわれ日本人の考え方あるいはやり方は、必ずしも合理性を持つておらないのであります。ですからアメリカのような、国民自体が非常に科学的にできており、ものを合理的、科学的に考えるようなところにおけ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○北澤委員 アメリカの元極東部長をしておりました、日本についての権威者でありますバランタインという人は、先日どうも日本は民正化を急ぎ過ぎる傾向がある。アメリカ人は外国人を律するのにアメリカ人の考え方をもつて律するが、それは間違いである。日本に臨む場合には、日本人の考え方をもつて律しなければならぬということを、あるところで言つておりますが、終戰後今日までの占領政策を見ておりますと、どうもアメリカ人の尺度をもつて、日本人を律しているというよ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○北澤委員 アメリカみたいな国に行きますと、親が年とつても子供は親を養う義務はないのでありますが、やはり日本におきましては、親が年をとつて働けなくなれば、子供は親を扶養するというのが日本古来の伝統だと思います。もちろん民法におきましては、お話の通りに家族制度というものをこわすというアイデアの問題はありますが、日本の実情は、家族相互間の相互扶助ということが、やはり日本社会の基本になつておると私は思いますので、私は相続税の問題につきましても…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○北澤委員 配当所得と利子所得の課税につきまして、大した差はないというお話でございますが、申すまでもなく現在の日本におきましては、資本の蓄積増加ということが最も大事でありますので、やはり利子所得につきましてもある程度の優遇を與えて、そして国民が喜んで銀行に預金をし、また社債あるいは債券を買うというように仕向けて行くことが必要であると思うのであります。シヤウプ博士の勧告によりますと、銀行の無記名預金はいけないというような解釈でありますが、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○北澤委員 先ほど申しましたように、資本の蓄積という点から申しますと、無記名預金はできるだけ存続してもらいたいのであります。これと同じように株式の名義書きかえという問題でありますが、この株式の名義書きかえの期間を短縮して実行するということは、やはり国民が株式に投資をするということに対しまして、相当の影響を與えるということを考えますので、株式の名義書きかえの実施ということは、なるべく延ばした方がいいと思うのでありますが、政府におきましては…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○北澤委員 やはり資本の蓄積に関連する問題でありますが、シヤウプ博士の考えによりますと、法人の積立金に対しましては一％の税金をかけるということになつておりますが、今回の政府提案の税制改革案を見ますと、二％ということになつております。やはり私はシヤウプさんは資本の蓄積という点を考えて、法人の積立金に対して一％ということを提案したのでありますが、政府がこれを二％にかえた理由につきまして伺いたい。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○北澤委員 今回の税法を見ますと、もちろん負担の公平、それから課税の適正という点にも重点が置かれておりますし、また一方においては資本の蓄積という点にも重点を置かれておりますが、私はやはり現在の日本の実情から申しますと、むしろこの資本の蓄積の方に重点を置いてやる。多少負担の公平あるいは適正という点には欠点がありましても、むしろ資本の蓄積という点に重点を驚くべきだと思うのでありますが、この点につきまして、大臣のお考えを伺いたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○北澤委員 予算委員会の方から大臣の出席を求めておられるようでありますから、もう一点だけお伺いいたします。 今度の税制改革におきましては、やはり資本の蓄積という点に考えを置きまして、外資導入ということを考えて、やはり税の面におきましても特例を認めるという考え方のようでありますが、私は今度の税制を見まして、日本の輸出貿易の振興という点について、あまり考慮が拂われてないように見受けるのであります。特にその問題で注意を要するのは、地方税の附加…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第27号
○北澤委員 ここに東京商工会議所の調査がございます。これによりますと、法人の今度の税制改革の税負担の増加でありますが、法人税、附加価値税、それから固定資産税、再評価税というようなものを全部ひつくるめて、特に税負担の増加の多いものをあげますと、たとえばある電力会社は十九・四倍、某運送会社は十六・八倍、某生命保険会社は十四・九倍、某鉄道会社は七・三倍、某ホテルは七・二倍某倉庫会社は六・七倍というふうに、中央税と地方税を両方ひつくるめますと、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○北澤委員長代理 それでは午後は二時から再開といたしまして、午前はこれにて休憩いたします。 午後零時三十六分休憩 ————◇————— 午後二時四十一分開議
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○北澤委員 本多国務大臣にお伺いしたいのですが、今回の税制改革の大きなねらいの一つは、御承知のように地方の財政を強化するということにあると思うのであります。申すまでもなく、民主政治の基礎を確立しますためには、地方の自治を強化するということは必要でありますが、そのためには、まずもつて財政の面から地方の自治を強化するということは、もちろんこれはけつこうと思うのであります。ただ問題は、日本の現在の実情から申しまして、今回のような地方税の改革と…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○北澤委員 これは後ほど大蔵大臣にもお尋ねしいのでありますが、日本の税制におきましては、予算に現われた税の収入の見込みと、実際の徴税額との間には、相当な開きがある。シヤウプ博士の報告書の中にもありますが、一九四七年から一九四八年の日本の予算におきましては、徴収歩合が、源泉徴収の方では九八％、課税額と実際の徴収額との比率が、申告納税においては五三％という数字が出ております。一九四八年、一九四九年におきましては、これが六三％、こういうふうに…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○北澤委員 従来における地方税の徴収の歩合と、今回のように附加価値税とか、あるいは固定資産税とか、相当大幅な税率の引上げをした場合におきましては、私は徴収歩合には相当変化があると思うのであります。税率を上げれば上げるほど徴収歩合は惡くなると思うのであります。従来における地方税の徴収歩合の実積と、今度の地方税の大幅引上げの場合における徴収歩合との比較についてもし御研究があつたら伺いたいと思います。
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○北澤委員 次に伺いたい点は附加価値税の問題でございますが、この税は、御承知のように世界においても今回日本で初めて試みられた新しい税制であります。これについてはアメリカ自体においてもいろいろな議論がある。この税が初めてアメリカの学者によつてとなえられたのは一九二〇年で、アダムスという人がとなえられたのが初めでありますが、現在においても、この附加価値税はアメリカ内においても、学者の間に相当の議論がある新しい税であります。こういう税を日本の…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○北澤委員 税制そのものとしましては、この附加価値税は合理的なものと思うのでありますけれども、先ほども申しましたように、日本の実情に即して一体どういう支障が起るかということを心配しておるわけであります。特に附加価値税につきまして心配いたしますのは、この附加価値というものを正確に捕捉するということに相当の困難がありはせぬか。たとえて申しまと、売買業、あるいは製造業というようなものについては、附加価値税の捕捉はある程度簡單にできると思うので…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○北澤委員 附加価値の捕捉ということが、業種によつていろいろと差があるという話でありますが、業種によつて附加価値というものは非常に違う。たとえば狹義の商業いわゆる売買業というようなものにつきましては附加価値が少いのでありますが、これがその他の製造業というようなものになりますと、非常に附加価値が多い。業種によつて附加価値が多いものと少いものとがありますので、私はもしこの附加価値の税率というものを各業種について一律の税をかける場合には、違う…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○北澤委員 大臣のお話によると、附加価値税は大体流通税の性質を持つておる。従つて原則としては転嫁し得るものであるというふうな御説でありますが、ここに問題があると思うのであります。御承知のように、日本としましては現在貿易振興、貿易優先主義であります。従いましてなるべく日本においては生産のコストを下げて国際貿易競争に勝つというふうにしなければならぬことは申すまでもないのであります。ことに最近におきまして南方その他におきましては、各国の競争が…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○北澤委員 従来も事業税、物品税あるいは取引高税等あつたのでありまして、これが他の方面に転嫁されておつたということはお話の通りでありますが、今回の税制の改革としましても、いろいろの面におきまして非常な改正改善を加えられておるのでありますが、どうも日本におきまする輸出の振興という点には、あまり考慮が拂われてないと思うのであります。外資の導入という点につきましては、相当程度の特殊の考慮が拂われるようでありますけれども、今日日本の最も大事な輸…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○北澤委員 ただいま申し上げましたまうに、結局この附加価値税というものが他に転嫁される。特に輸出品のコストの方に転嫁されるということなにりますと、日本の輸出貿易振興上に重大な関心を持つのでありますが、その点につきましては、なるべくそういうふうな輸出貿易に障害を與えないように、今後とも御研究願いたいと思うのであります。 次にお伺いしたいのは、地方税の中の固定資産税の問題であります。政府の固定資産税による税収の見込みは、大体五百二十億という…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○北澤委員 この固定資産税につきましては、われわれの計算によりますと、土地家屋から上る税収が全体の固定資産税の三分の二、それから土地家屋以外の事業用資産から上る固定資産税が三分の一といふうにわれわれは見るのであります。そこで土地家屋以外の事業用資産というものは、大体これは法人の所有だと思うのであります。そうしますと、固定資産税の三分の一は法人にかかる、こういうふうにわれわれは見るるのでありますが、そうすると、法人企業、大企業というものに…