北沢清功
会議録に記録された「北沢清功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 719 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 では、ゴールドプランが二〇〇〇年までの戦略という性格からいって、当然、人と財源はふえていくというふうに考えていいですか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 なぜ私は人にこだわるかといいますと、私は基本的には福祉は人だと考えているからであります。福祉はすべての施策の対象者が、高齢者であり、障害者であり、そして児童であり、すべてが生きている人なのであります。その人たちに十分なサービスが提供されることこそ先進国の先進国たるゆえんだと言ってもいいでしょう。そのために国として明確な人員確保を行う必要があると考えているからであります。福祉関係八法の改正、そしてゴールドプランの施策、そしてこ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 人員、財政の確保に万全を期するということであります。 そこで、自治省にお伺いをいたしたいと思いますが、いわゆる定員モデルとの関係であります。この定員モデルは、既に三次にわたってそれぞれの規模に応じたモデルが出されていますが、この基本的性格はどういうものなのか、また、これまでの推移はどうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 また、数年に一回程度見直しを行う等ということになっていますが、次回はいつなのか、お聞きをいたしたいと思います。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 それでは、昨年成立した老人福祉八法の改正によって、九三年度には市町村に老人や障害者に対する在宅サービスの実施及びこれらを含めた老人保健福祉計画の策定などが義務づけられるが、在宅サービスの費用負担が、国が二分の一、都道府県四分の一、市町村各四分の一とされ、この自治体負担分については地方交付税の増額によって全額補てんされようとするとの説明でありましたが、この点については間違いがないかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 それでは、市町村が老人保健福祉計画の中で自主的に決める在宅サービスの質と量によって必要経費が大変に違いが生じるわけでありますが、これはどのように多くともその二分の一を国が負担しようというのか、それとも、財政上の支援対象となるサービスの質や量に基準、標準とかそういうものを設定をするのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 それでは、大臣がお見えになりましたので、冒頭御質問をいたすところですが、大きな観点からひとつ御質問をいたしたいと思います。 日本は今、歴史上いかなる国も経験したことのないスピードで超高齢化社会の道を進んでおります。特に人口の高齢化は、ピークを迎える二〇二一年には全人口の約一億三千五百万人中、いわゆる六十五歳以上の高齢者人口は約四分の一の約三千二百万と予測されておりますが、さて、こうした情勢の中で、まず自治大臣に対してお伺いを…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 わかりました。 それでは、ホームヘルパーに対する問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。 ホームヘルパーに対する人件費補助単価、例えば介護中心の場合、九一年には年額二百五十二万五千三百四十四円と理解をしておりますが、これについて、賞与であるとか期末手当であるとか退職手当などが含まれていないのはなぜであるか、また、このような定額方式を見直す考えはないかどうかについてお尋ねをいたしたいと思います。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 去る三月十八日に発表されたわけでありますが、厚生省の保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告がございますが、ホームヘルパーの給与について、ホームヘルパーの常勤、非常勤の別その他ホームヘルパーの実態に応じた給与体系のあり方を検討する必要を指摘をしております。これは賞与、期末手当などを含んだ常勤のホームヘルパーを予算上明確にする方向と理解をしておりますが、いかがでしょうか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 人材確保のために、非常勤であっても実働時間に応じて常勤と同一の賞与、期末手当などを確保すること、それから、継続雇用者のうちに希望する者については常勤職員に優先的に採用するなど、今も言われましたが、検討を急ぐ必要があると思いますが、どうでしょうか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 私はここで、先ほどこの問題のやはり大きな考え方であるとか、そういう面について私も主張したわけなんですが、このことが実は先ほど中沢委員さんから御指摘がありましたように、きょうの朝日の論説にあります「福祉の充実に長野市の挑戦」という、先ほども話があったわけでありますからあえて申し上げませんが、しかし、この中で非常に重要なことが私はあるというふうに思うわけです。 いわゆるホームヘルパーというものの地方におけるとらえ方というものが、…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 私は一つの提案をいたしたいと思うのですが、なかなか働きに出たくても働きにくい女性や高齢者が保健医療福祉の職場に活用できるようにするために、例えば短時間勤務や勤務時間の選択を可能にするような制度が必要だと思うわけであります。その第一歩として、安定した短時間雇用の普及を図るため民間におけるパート労働法が必要なように、またこれは公務員においても新たに、介護、看護など幾つかの職種に限って、短時間公務員制度というものが必要だと思うわけ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 私は先ほど長野市の問題を取り上げたのですが、私も長野県の出身でありまして、看護婦不足というものの実態がどういうような形でその地域で深刻な状況になっているかということは、これはやはり現地の声をこの際各省各大臣にも聞いていただきたいと思いますし、また、今私が短時間労働も含めて申し上げたことも裏打ちがされるのではないかというふうに思いますが、あえて私は、今度は余りよくない話ですが、申し上げておきたいと思うわけであります。 病院には…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 どうもありがとうございました。 それでは、この点についてはひとつそれぞれの機関で緊急な御調査をいただきたいと思うわけであります。 それでは、先ほど定員モデルについて見直しの時期に来ているとのことでありますが、地方自治体に行きますと、今回福祉八法の改正によって、市町村で、福祉施設サービスと在宅福祉サービスが一体のものとなった、今までやっていなかった老人福祉と身障者の措置権が市町村にあるようなことになったわけであります。しかも、…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 それでは次に、福祉事務所に関してお尋ねをいたしたいと思いますが、福祉事務所の現在の設置状況はどうなっておりますか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 それでは、全国に千百七十九カ所設置されているということでありますが、この中で、生活保護の件数はこの間どういうような推移を見ておりますか、お尋ねをいたしたいと思います。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 減少傾向だということでありますが、では、個別のケースではどうなっているでしょうか。 よく現場のケースワーカーの方などからお聞きをいたしますと、ケースの内容が複雑化をし、かつ、生活保護を受けるに至る経緯が多様化をしている、また、被保護者に対するプライバシーの問題の保護等十分配慮をせざるを得ない状況となっているやに聞いております。また、余りプライバシーのことを細かに聞くものですから、特に離別した若い子供持ちの女性などは、こんなこ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 それでは、保護件数は減少はしておるけれども現場のケースワーカーの業務は一概に減少しているわけではないと考えてよろしいですか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 それでは自治省にお尋ねをいたしますが、市の福祉事務所の職員配置についてですが、平成元年度にはトータルで二十二名、特に現業者が十八名配置されていたものが、平成二年度には二十一名、現業者は十七名と一名減となっておりますが、これはどういうことでしょうか。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 それでは次に県の福祉事務所について伺いますが、現業員について平成元年度職員配置で百三十七名、二年度で百二十七名となっていますが、これはどういった職種の現業員を減じたのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。