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社会民主党・市民連合衆議院
総発言数
719 件
直近の所属会派
社会民主党・市民連合
直近の役職
—
直近の発言日
1991/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会86 件・86%
  • 災害対策特別委員会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

719 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1991/12/16

第122回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○北沢委員 今御答弁があったわけですが、「当分の間」という表現でありますが、この法律が成立をした時点においては、私が先ほど申し上げるような本当の意味の育児休業法というものが正しく国民の権利として行使できるかどうかということについては、やはり非常に私は危惧の念を抱くわけであります。先ほどドイツの市長さんの例を挙げたですが、これらも既に看護婦さんのほかに、夫という字の男性の看護夫さんもおりますし、表現は違いますけれども、また男性の保母の保育…

日本社会党・護憲共同1991/12/16

第122回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○北沢委員 それでは、原職復帰の原則に違反するものではないと考えてよろしいのですね。どうですか。

日本社会党・護憲共同1991/12/16

第122回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○北沢委員 この法律の育児休業の承認の場合、または期間の延長の場合に「条例で定める特別の事情がある場合を除きことなっておりますが、この「特別の事情」とはどのようなものを想定されておいででしょうか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/12/16

第122回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○北沢委員 期間の短縮に関連をいたしまして、子を養育しなくなったという場合を想定されておりますが、例えば事情によりましては機械的に判断すべきことではないと考えられる点もあるわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/12/16

第122回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○北沢委員 残余幾つか問題点がございますので、これらについては我が党の小林委員からお尋ねをすることになるわけでございます。 この法案の成立から施行の期間を含めて三カ月という極めて短期間であります。今後は地方の条例等によって対処をされるわけでありますが、基本としては、安心して育児ができるよう、そして、日本の経済力が世界的な経済力を持っておるというふうに理解をされておりますから、豊かさとかゆとりというものが働く皆さんに実感として感じられるよ…

日本社会党・護憲共同1991/12/16

第122回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○北沢委員 非常に力強い御決意をお伺いいたしまして、私どもは先ほど申し上げる立場で、論議を深め、法を実効あるものとするために、また国民課題に積極的にひとつ今後も我々も取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、このことに十二分に御配意をいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1991/10/01

第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○北沢委員 若干中沢委員の御質問とダブる点がございますが、まず初めに、証券・金融問題については、今国会で大きな問題としてそれぞれ審議が進められてまいりました。改めて所管委員会としての立場から警察庁に、また、捜査が入り組んでおります関係から検察庁からも特に御出席をいただいております。以下四点についてお尋ねをいたします。 一として、岩間カントリーゴルフクラブ会員権、平成元年四月発行でありますが、資格保証金の預かり証の件について。第二点として…

日本社会党・護憲共同1991/10/01

第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○北沢委員 これらの問題が捜査が立証が非常に難しいというふうな点についても理解ができるわけでありますが、いわゆる社会的な犯罪行為としての、法あれど取り締まれずという経済事犯の一般通念の中で、私どもは国会でもしばしば政府側に答弁を求めるわけでありますが、すべて捜査中であるということで今国会を閉めなければならないという情勢にあるわけでありますので、証人喚問についても残念ながら核心に迫るほどの十分な時間がなかったということ、そして国民のこの解…

日本社会党・護憲共同1991/10/01

第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○北沢委員 それでは次に、地域交通問題、なかんずく自治体と第三セクター鉄道についてのお尋ねを順次いたしたいと思います。 第一に、地方自治体の鉄道軌道を中心とした公共交通手段としての第三セクターの諸問題についてであります。 今、全国にこの件について旧国鉄等より引き継いだ路線は三十五路線あります。その経営状況は総じて非常に悪く、経常収支の赤字というものが大多数を占めておりますが、このことの消長というものは自治体の問題として非常に重視をしなけ…

日本社会党・護憲共同1991/10/01

第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○北沢委員 今それぞれ御答弁がありまして、非常に大変なことだろうというふうに私は思うわけであります。特に、無利子の資金を貸し付けるとか無利子のいろいろの資金を使うといっても、ただでさえ経営が安定せず赤字でおる路線でありますし、加えてこれからもいろいろな近代化を図っていかなければいけないわけでありますから、これらについては特交も含めてひとつ積極的な対応をしていただきたい。 特に、私どもの耳に入っているのは十二月一日から運行したいというふう…

日本社会党・護憲共同1991/10/01

第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○北沢委員 時間がないので、これらについても、新幹線整備の問題、第三セクターの問題も含めて、ぜひひとつ積極的な自治省における対応を要請いたしたいと思います。 次に、先ごろの、本年の百二十国会でいわゆる林野二法が改正になりました。これは我が国の森林・林野の活性化、地域振興という観点から歓迎すべきものと思われるわけでありますが、しかし、法律が十分効力を発揮するためには従来の制度や組織では対応はし切れないではないかという危惧の声が大きいのも事…

日本社会党・護憲共同1991/10/01

第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○北沢委員 今お伺いしまして、半分も満たない町村が職員が対応しておるということでありますので、強化というものの実態はなかなか伴っていないのが現状ではないかというふうに思うわけであります。 林野庁の講じたとされております支援策についても当然自治省サイドにおいても積極的に取り組んでいかれると思いますので、その見通しについてもお願いをいたしたいと思うわけです。

日本社会党・護憲共同1991/10/01

第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○北沢委員 それぞれ答弁がございまして、計画策定とか代行事業も今までそういうような事例が一件もないということでありますが、林野二法云々にかかわりまして、特にこれらの地域は深刻な過疎地でありますし、また、重視をされなければならない森林の果たす役割の中で、緑が大切だと言われるような中で、財政的には非常に厳しい実態があるわけであります。したがって、村等の自治体に対する交付税の算定基準に森林・林業の保護を含めるなどの改正をされまして、山村の活性…

日本社会党・護憲共同1991/10/01

第121回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○北沢委員 私はいろいろ地元の実態を見て、これからの林野、森林二法の中でそれに対する裏づけ、特にそれにかかわる人材の確保、または市町村の行政に基本的に対処する人材不足といいますか、そういうものが非常に大きく欠落しておるわけでありますので、ぜひ過疎問題そして緑の確保という面から、自治省においてもいろいろと工夫を凝らしながらこれらに十分に対処していくことを要請して、私の質問を終わりたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/04/16

第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○北沢委員 若干のどを痛めておるのでお聞き苦しい点は御容赦いただきたいと思いますが、大臣がお見えになっておりませんので、お見えになったら冒頭、所信をお伺いをしたいわけでありますので、まずその点はお見えになった時点で御質問いたしたいと思います。 それでは、厚生省はさきに、超高齢社会を目前にして、昨年六月、老人福祉法を初めとした福祉関係八法を一括した老人福祉法等の一部を改正する法律を成立させまして、戦後二十七年ぶりの抜本的な福祉制度の見直し…

日本社会党・護憲共同1991/04/16

第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○北沢委員 それでは自治省にお伺いをいたしますが、同様に自治省関係の財政措置はどうなっているか、お伺いをいたしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/04/16

第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○北沢委員 六百二十人ということでありますが、全国には一万人以下の町村が千五百一町村、また一万人から二万人規模が七百五十五町村、二万人から三万人規模が二百四十町村、さらに三万人以上が九十四町村と、合計で二千五百九十町村というのが現在の町村の数でありますが、果たしてそれだけの人員で対応できると考えているでしょうか。まず、主管である厚生省に今後の増員見通しを含めてお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

日本社会党・護憲共同1991/04/16

第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○北沢委員 それでは自治省のお考えはどうでしょうか。また、具体的な六百二十名の措置方法はどういうことになるのか、自治省にお伺いをいたしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/04/16

第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○北沢委員 それでは、昨年六月に成立いたしました福祉関係八法の改正にかかわる国会審議の中でも、政府は適切に財源措置を行うことを約束をしています。法案成立後の初年度分の予算措置としては十分なものとは言えませんが、今後とも各市町村で在宅福祉サービスや措置権の移譲、老人保健福祉計画がスムーズに行われるよう、十分なバックアップができるように予算措置をお願いしておきたいと思いますが、どうでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/04/16

第120回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○北沢委員 それでは、この法改正施行は、平成五年の四月一日で関係する法施行はすべて具体化されるわけでありますが、この法改正は、平成元年十二月に大蔵、自治、厚生の三者合意のもとにつくられました高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランとリンクした形で行われたと理解してよろしいですか。厚生省、どうでしょうか。