北村暢
会議録に記録された「北村暢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,480 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 労働・賃金19 件
- 防衛7 件
- 宇宙6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会67 件・67%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,480 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 内閣委員会 第32号
○北村暢君 主計局次長、あなたはそうおっしゃるけれども、各省の厚生課長に類するような人が大体なってるんですよ。この厚生課長というのは、共済組合の問題について詳しいとか専門家であるという人が、必ずしもなっておらない場合だってあるんですよ。それは担当課長ですから、事情はよく知っているかもしれません。各省の厚生課長というのは一年−二年でどんどん人事転換するでしょう。したがって、あなたのおっしゃるように、共済組合の全くの専門家みたいな人が、その…
第51回 参議院 内閣委員会 第32号
○北村暢君 運営協議会のことが出ましたが、その前に——私は運営協議会というのはあまり賛成しておりませんし、これは法律上の機構でもないし、定款にある機構でもないし、いわば理事長の運営上の私設的な補助手段なんだ。いろいろなそういう補助手段を使おうと運営の権限があるのですからいいでしょうけれども、しかし、それは別として、この連合会に入っていない各共済組合というのは、運営審議会で大体これは労使対等というか、組合側と官側と対等に出ているような運営…
第51回 参議院 内閣委員会 第32号
○北村暢君 運営協議会というのは法律に基づくものじゃない、したがって、何か衆議院のほうの速記録を読みますと、今井理事長は協議会というのは判こ押すだけで、あとのは運営審議会のほうで事業計画なり運営というものは大体きまるのだ、協議会というのは判こ押すだけなんだ、こんな説明をされているようですけれども、これは誤りでしてね、あくまでも協議会というのは定款に設けようと何しようと、これは理事長の業務運営上の意見を聞く程度の、いままでであるならば事業…
第51回 参議院 内閣委員会 第32号
○北村暢君 いまの主計局次長の答弁は私は納得しません。国会の意思で連合会の運営にやはり官側ばかりでは民主的な運営はできない、こういうのが大多数の意見、またそういう要望が組合員の中にもある。これを無視するということはできませんよ。あなた方のその一方的な意見ではいけないんですよ。しかも法律のたてまえからいって厚生課長でなければならないということにもなっておらない。法律の解釈からいったって何にも無理のないことだ、できることだ。あなた、法律の解…
第51回 参議院 内閣委員会 第32号
○北村暢君 先ほどの共済組合連合会の運営の問題についての評議員会の民主化の問題について、職員代表と思われる人も若干入れるべきである、これは長年要望のある点でございますが、ひとつこの点についての論議は、先ほどからいたしましたから、最終的に大臣に若干この点についての所見だけお伺いしておきたいと思います。
第51回 参議院 内閣委員会 第32号
○北村暢君 私は日本社会党を代表して、ただいま議題となっております二法案について賛成するものでありますが、この二法案に対しまして、自民、社会、公明、民社各党共同提案にかかわる次の附帯決議案を提出いたしたいと存じます。 まず附帯決議案を朗読いたします。 昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法…
第51回 参議院 内閣委員会 第31号
○北村暢君 山本委員の質問に関連をして簡単に五分ぐらいのようですから、一点だけ御質問いたしますが、いま総務長官は、管理職の範囲等については国家公務員の場合、人事院規則によって決定せられるということなんでありますが、私どももそのように理解しておるのですが、実際にどういうことが行なわれているかというと、この規則というものができる以前に、政府は、まあ行政当局はかくかくのものは管理職に将来なるであろうという想定のもとに、すでにたとえていえば四等…
第51回 参議院 内閣委員会 第31号
○北村暢君 この問題、いま山本委員の質問の問題ですね。市町村に関係のない団体で、たとえば農業団体であれば土地改良区——土地改良区の問題は市町村に関係ないのです。行政的に。国営、県営、団体営といった土地改良区で仕事を直接やっている。したがって、予算の流れ方は市町村を経由せず県から直接行きますよ、補助金その他が。あるいは森林組合であれば、これは施設組合というのがあって、やはり林道その他やっているわけですね。これは市町村を経由せずに、国の補助…
第51回 参議院 内閣委員会 第30号
○北村暢君 私も伊藤委員が逐条にわたりまして、しかも政令案等につきましても詳細に質問されましたので、 〔委員長退席、理事柴田栄君着席〕 各条文についてのこまかい点については私はあまり触れないことにいたしますが、ただ第五条の特定飛行場周辺の移転の補償等の問題について、「当該飛行場の周辺の一定の区域を、政令で定めるところにより、指定することができる。」こういうふうに防衛施設庁長官が指定することができるというふうになっていますが、先ほど説明さ…
第51回 参議院 内閣委員会 第30号
○北村暢君 それで、従来の防衛施設庁の行政処置でやったものと比較すれば、農地を買い上げるということがこの法律によって前進した、こういうまあ答弁のようですが、この航空法の第二条の第七項なり第九項の規定そのままを適用されて、建物の移転なり土地の買い上げなりというものが行なわれているのと比較をして、自衛隊の施設、防衛施設との比較ですね、これはどちらに差があるということではなしに、取り扱い上はどういうふうになっているのですか。そのお伺いしたいの…
第51回 参議院 内閣委員会 第30号
○北村暢君 その点はあなたの説明はわかるのですよ。わかるのですが、航空法第二条第七項と第九項は、先端から三千メートルの範囲、こういうふうに言われておるのだが、この三千メートルの範囲で、航空法ではどういう処置、運輸省では実際にどういうふうにやっているのか。運輸省の航空局でやっている行政措置と、防衛施設庁でやっている措置との差を聞いているわけです。三千メートルの範囲内、それは前後でしょう、末端から前後三千メートルの範囲についての規定があるわ…
第51回 参議院 内閣委員会 第30号
○北村暢君 たとえば、新しい東京国際新空港を建設する場合に、飛行場の周辺を幾らか買収しなければならないでしょう。その場合に、三千メートルの範囲内で航空安全のための規制か何かあるのと、その場合に防衛施設庁で言っている、いまの千メートルの範囲の中で指定したものの中で農地を買う場合、あるいは建物を買う場合というのは、この三千メートルの範囲内で千メートル範囲、こういうことでいままでやってきているわけでしょう。それを一般の新空港をつくったりする場…
第51回 参議院 内閣委員会 第30号
○北村暢君 まあこの点は大臣にお伺いしておきますが、これは空港をつくる場合に、ジェット機である場合は、あるいは戦闘機、編隊で飛ぶとかなんとかということはあるかもしれませんけれども、頻度という場合には民間の空港においても、これは相当な頻度なんですね。そういう比較から見て、結局あれですか、特殊性というものはどこにあるか、まあ射撃でも爆撃の演習でもやるということならわからないこともないが、ただ空港——軍用空港で飛び立つだけの施設であるとすれば…
第51回 参議院 内閣委員会 第30号
○北村暢君 そうしますと、既設の特定の飛行場周辺等の移転の補償、これも農地等買い上げるということになれば、これはたいへんな予算がやはりつかなければならないと思うのですね。そういう面の折衝はもうできているのですか。
第51回 参議院 内閣委員会 第30号
○北村暢君 そうしますと、大体相当程度予算的に確保しなければならないということは事実のようですね。しかもそれはほとんどジェットの飛行場ですから、大体ジェットにかわりつつあるわけですから、大体の飛行場が該当すると、こういうことになると思うのですがね。そこら辺のところは、法律通ってからのこれからの計画でやられるのでしょうが、次にお伺いいたしたいのは、予算の関係ですけれども、ひとつ伊藤委員の触れなかった問題でお伺いしておきたいのは、予算書にあ…
第51回 参議院 内閣委員会 第30号
○北村暢君 基地交付金というのがありますね。
第51回 参議院 内閣委員会 第30号
○北村暢君 自治省なんでしょうけれども、基地の評価、これはどこでやっているのですか。
第51回 参議院 内閣委員会 第30号
○北村暢君 ドル財産というのですかね、四百四十億程度だとこうおっしゃるのですが、これは私のお伺いしたいのは、施設であればいわゆる地元交付金式に交付金が地元に出ているわけです。したがって、米軍の基地というものが相当、資料によっても相当あるわけですね。提出された資料によりましても件数にして百四十七、土地の総面積が六千三十万平方メートルですか、そういう基地として提供さしているわけです。そのことによって、地元は基地があるために地方財政なりなんな…
第51回 参議院 内閣委員会 第30号
○北村暢君 特に神奈川県等は、横浜、横須賀等の非常に価値の高いところが米軍の基地として使用され、そして町の発展に非常に阻害になっておるという面があるわけですね。それに対して、交付金等についてどういうような形でなされているのか。これは防衛施設庁で、自治省の関係だとこうおっしゃられるのですけれども、そういう面の防衛施設、米軍の基地関係の業務というのは施設庁は関係がないのですか。基地行政としておたくのところでその財産評価なりなんなり、これは直…
第51回 参議院 内閣委員会 第30号
○北村暢君 その対策のほうはわかるのですけれどもね。基地の、駐留軍の、民有地があるわけでしょう。これは民有地ですから、民有地に対しては地代を払うことは当然やっているのだろうと思うのですがね。それから国有地がありますわね。これは、国有地は他の国有財産と同様な形に評価されて、地元市町村に交付金として交付がなされているのかどうかということを聞いているわけです。どうなんでしょうか。