北村暢
会議録に記録された「北村暢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,480 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 労働・賃金19 件
- 防衛7 件
- 宇宙6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会67 件・67%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,480 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 内閣委員会 第17号
○北村暢君 それじゃ次に、行政改革の問題についてお伺いしますが、四十三年の二月二日の閣議決定による「今後における行政改革の推進について」というのがなされまして、各省庁で案をつくることになっておりまして、それが提出されておるわけでございます。それについてごく簡単に質問をいたします。 まず総理府でありますが、総理府は所管行政を根本的再検討するということを行管に提出しておりますね。それから審議会の整備ということも出しております。いま自民党は一…
第61回 参議院 内閣委員会 第17号
○北村暢君 郵政省の関係について、郵政事業の公社化をやりたいというような意見が出されておるようでございます。これについてどの程度検討がなされ、また公社化というようなことで、本格的に取り組んでやっていこうとしているのかどうなのか。もしやるとするならば、どのくらいの時期的なめどを置いて検討されているのか、この点、お伺いします。 それからもう一つは、事務の機械化によりまして、貯金局の整備をやるということで、秋田、岩手等の貯金局等は廃止になるの…
第61回 参議院 内閣委員会 第17号
○北村暢君 いまの地方貯金局ですが、事務の機械化によるというと、たとえば甲府に一カ所——関東に二カ所とか、あるいは中部に一カ所とか、そういうようなことで、いまの数を相当減らしてもよろしいと、こういう考え方で対処しているのかどうなのか。いまの説明だというと、どういうことになるのか、さっぱり内容的なことはわからないようですがね。もう少し数字的に御説明いただけませんか。いろいろ差しさわりもあるかとは思うんですがね、これは。
第61回 参議院 内閣委員会 第17号
○北村暢君 そうすると、直ちに廃止、廃止でないということは、その置き方にもよりましょうけれども、廃止というようなことは、ここ二、三年出てこないんですか、どうなんですか。
第61回 参議院 内閣委員会 第17号
○北村暢君 次に労働省関係の労政局を労働経済局にするという構想が臨調等でも出ているようですし、それから労災失業保険等の徴収事務の一元化、それから鉱山保安行政、安全衛生行政の統合化、こういう問題が考えられているようですが、この点について、もう簡潔でいいですから説明をしていただきたい。
第61回 参議院 内閣委員会 第17号
○北村暢君 保険の徴収事務は、保険の事業団というようなものは考えていないのかどうなのか。それから、いまの鉱山保安関係について 通産省関係は来ておりますね。通産省は鉱山保安監督行政を担当しておりますが、この問題について、労働省との行政機構の調整の問題についてどのように考えておるか、続けてお伺いいたします。
第61回 参議院 内閣委員会 第17号
○北村暢君 次に、建設省の国土開発庁の設置ということが出されておりますが、これはどういう意図でやられているのか、ごく簡単に説明していただきたいと思います。これは建設省の設置法の中でも、若干質問があったようでございますが、方針だけ伺っておきたいと思います。
第61回 参議院 内閣委員会 第17号
○北村暢君 それから、建設省には計画局の国土開発計画部関係、いわゆる国土総合開発関係ですね、これを総合行政として総合開発庁というところに持っていったらどうかというのが、臨調答申に出ておるわけです。これについての考え方。
第61回 参議院 内閣委員会 第17号
○北村暢君 それから観光行政の一元化の問題について、運輸省、それから厚生省のそれぞれの見解をひとつ聞いておきたい。
第61回 参議院 内閣委員会 第17号
○北村暢君 いま各省にいろいろ行政改革についての見解をこうずっと聞いたわけなんです。これを総合しますと、各省の内部におけるこの機構の問題、行政改革の問題については、それぞれある程度考えているようです。ところが総合的な二省間にまたがるような問題については、機構の一元化ということは、それぞれの主張によっても非常にむずかしいということがもう私ははっきりしたと思うのですね、機構の一元化ということ。それで行政管理庁は機能の一元化ということで、機構…
第61回 参議院 内閣委員会 第17号
○北村暢君 機構改革についてはそのくらいにいたしまして、定員関係についてお伺いいたしますが、今後における定員管理についての閣議決定について、これは四十二年十二月十五日の閣議決定の定員管理の問題でありますが、これについては、国家公務員はもちろんでありますが、三公社、公庫、公団、事業団等もこれに準ずる。それから地方公共団体も国に準ずるように要請をする、こういうことで閣議決定がなされておるわけなんでありますが、閣議決定の実施の状況がどのように…
第61回 参議院 内閣委員会 第17号
○北村暢君 いまの、数字だけ言われてもわからないのですがね。三カ年五％削減ということは、国家公務員がそういう状態でいるわけなんですから、それに応じて一体三カ年五％の計画でいっているのか、三カ年一％でいっているのかですね、そこら辺のところを聞きたいわけです。
第61回 参議院 内閣委員会 第17号
○北村暢君 したがって、ちょっとこれはだれにお伺いすればいいのかわかりませんが、閣議決定は公社、公団、事業団、地方公務員等、全体についていっているのですが、どうもいまの地方公務員の定員の削減の問題について見ましても、閣議決定をそのまま準用してやるということは、いまの財政課長の説明を聞きますというと非常に無理があって、総体的にそういうような形にはならないということのようでありますが、これは一体閣議決定というのは私は相当権威のあるものだと、…
第61回 参議院 内閣委員会 第17号
○北村暢君 いまちょっと気になることばが出ているんですがね。公務員が多過ぎるということは臨調でもあんまり言ってないんですよ。この仕事のなくなったところ、減たところと、繁閑を考えて定員の再配分をすべきであるということは言っているんですが、公務員の多過ぎるということは言ってないんですよ。また外国の例をとりましても、公務員は、日本はアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリー等に比較して決して公務員は多くない。これはあなたのほうの資料によ…
第61回 参議院 内閣委員会 第16号
○北村暢君 総理にお伺いしますが、総定員法の審議に関連いたしまして、これも能率と非常に関係のあります給与の問題について最初にお伺いいたしたいと思いますが、まず、ことしの春闘は私鉄の六千七百円が春闘相場を決定づけまして、続く公労協の調停段階における事実上の妥結で春闘の山を越した状況でございます。前年に比べて千五百円前後も上回ったというのは初めてでありまして、額でも賃上げ率でも従来の春闘相場の最高になっているわけであります。物価高のおりから…
第61回 参議院 内閣委員会 第16号
○北村暢君 私は、いま総理の答弁がございましたが、三公社五現業の八％プラス千円、加重平均で定昇を含めて六千六百八円の賃上げは、事実上の解決であって、そのまま仲裁裁定となることはもう確実であろうと思います。この原資は年間千二百七十四億三千万円といわれておりますが、大蔵当局はこれに対しまして、財政状態を危機に追い込むものであってたいへんな事態である、このために、場合によっては仲裁裁定に伴う予算措置を公労法第十六条第二項の規定に基づいて国会の…
第61回 参議院 内閣委員会 第16号
○北村暢君 大体在来の方針でやっていきたいという総理の気持ちはそのように理解をいたします。 次に、公務員給与の完全実施の問題についてお尋ねいたしますが、昨年も財政硬直化、総合予算主義という理由のもとに、不当にも七月実施に押えられたわけでありますが、国家公務員の歳出純計額に占める人件費の割合は、昭和三十五年から六年で二二％、三十七年が二一・二％、三十八年二一％、三十九年一八・八％、四十年一八・四％と、先般の当委員会における質疑においても低…
第61回 参議院 内閣委員会 第16号
○北村暢君 財政当局は、すでに三公社五現業の財源について検討を始めているわけです。公務員についても早晩検討しなければならないのでありますが、ここで総理大臣の総括的な気持ちはわかりましたが、給与担当大臣の総務長官は、やはりしばしば国会の答弁の中で、完全実施について努力する旨が述べられ、昨年の国会においては完全実施をやるというたてまえに立って、七人委員会で協議をするんだということが言われておるわけで、そういう答弁もされておるわけです。したが…
第61回 参議院 内閣委員会 第16号
○北村暢君 もうそういう抽象的な答弁は何回ももらっておるわけですからね。完全実施完全実施と言うけれども、問題は実施期日の問題ですね。昨年は七月実施になったわけです。あと六月、五月で——ことし五月実施の勧告が出れば、あと二カ月の問題ですよね。これを二カ月当然さかのぼって五月実施というのが完全実施でいいわけです。しかし、そこら辺のところは、そういうふうに言明できれば一番私はいいですよ。それでいけるのかいけないのか、額も相当高いものが出そうだ…
第61回 参議院 内閣委員会 第16号
○北村暢君 名答弁は、努力をしますというので、同じ答弁を繰り返すのが名答弁になっておりますけれども、そういうのは、めいはめいでも違うめいの答弁です。そういうものでは了承しませんがね。これはまあ時間の関係がありますから、またの機会に総務長官に詰めることにいたします。 次に、行政改革の問題についてお伺いいたしますが、大体総定員法提案になっておりますが、元来が行政機構の改革が行なわれて、それに付随して定員というものが改正されるというのがたてま…