北村暢
会議録に記録された「北村暢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,480 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 労働・賃金19 件
- 防衛7 件
- 宇宙6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会67 件・67%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,480 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 内閣委員会 第19号
○北村暢君 次に、改正点の、所掌事務の改正が行なわれて、児童家庭局の所掌事務の中に寡婦に対しての行政を追加すると、寡婦の厚生行政としての追加が行なわれておりますね。これについて、厚生行政の対象となる寡婦とは、どのような状態にある者をいうのか、行政対象にするというのですから、寡婦の現状というものをどういうふうに把握されておるのか、この点を御説明いただきたい。
第61回 参議院 内閣委員会 第19号
○北村暢君 そうしますと、実際の行政対象になる寡婦の数というのは、全体の二百三十万のうち百八十万が大体対象になるというふうに見て差しつかえないのですか、その数は。行政対象になる寡婦の数というのはどういうふうに一もう一度数だけひとつ御説明願いたい。
第61回 参議院 内閣委員会 第19号
○北村暢君 いま説明ありました寡婦の福祉対策の対象として考えるものは、どちらかといえば生活に困窮している人を対象に考えるということですが、その福祉対策の内容は一体どういうことをやろうとしているのか、この点。
第61回 参議院 内閣委員会 第19号
○北村暢君 福祉資金の貸し付け制度を考えているということですが、その条件、規模、あるいは総額一体どの程度のことを計画されておるのか。
第61回 参議院 内閣委員会 第19号
○北村暢君 そういう貸し付けのための福祉資金の貸し付けが、いま御説明のありましたように貸し付けるわけですが、これはどういうふうにして貸し付けをするんですか。これは法律的措置ではない、行政措置でやられると思うんですが、手続的にはどういうところにどういうふうにいってやるのか、こういう点が寡婦の方々にどういうふうに徹底されるのか。制度がせっかくできても、わからないでおればこれ利用できないわけなんで、なるべく手続が簡素で気軽に貸してもらえるとい…
第61回 参議院 内閣委員会 第19号
○北村暢君 大体時間ですからこれで終わりますけれども、いまの資金の種類、十三種類あると言われましたが、事業をやるのに三十万、住宅資金が二十万、この程度で——この住宅資金なんかの内容は、これはどういう内容なんですか、二十万で家を建てるための住宅資金なんですか、これは。頭金にもならない。いまは坪十万か十五万するわけだが、二十万では二坪の家しかできっこないわけなんですが、寡婦は二坪に入っておれということなんでしょうか、どうなんでしょうか。どう…
第61回 参議院 内閣委員会 第19号
○北村暢君 まあ今度は初めての制度としてやったのですから、寡婦に親切な行政をやるというのはけっこうな話です。まあしかし総資金ワクが三億で、行政対象になる方々が——利用しない人は多数おるでしょうが、百八十万くらいの方々が対象で三億円といえば、これは非常に微々たるものであることは間違いないと思うのです。 そこで厚生大臣にお伺いしておきますが、今年度は初めてでありますから国の持ち出しが二億程度ということのようですが、この母子福祉資金との関連で…
第61回 参議院 内閣委員会 第18号
○北村暢君 今度の設置法の内容に入る前に若干お伺いいたしますが、建設省設置法の一部改正のほかに、いま建設委員会で審議されております地価公示法の中の附則において建設省設置法の一部改正をやっております。これはもうすでに行政組織法の三条機関、八条機関の問題で、すでに質問がなされておりますけれども、それに関連をしてまずお伺いしておきたいと思いますが、最初に、中尾委員も先ほど住宅の問題で質問されておりましたが、住宅問題に入る以前の問題として、私は…
第61回 参議院 内閣委員会 第18号
○北村暢君 いま地価対策で、若干、大臣が述べられましたが、公示制度も一つの地価対策である、土地の税制の改善も触れられましたが、税制の改善等について内容が五、六点あるようでございますが、たとえば空閑地税の創設、それから法人の投機的取り引き抑制のための税制措置等について一体どのように考えておられるか、特にいま申しました法人の投機的取り引きの抑制という問題について、まずいまの大企業の中で私鉄関係、あるいは日本の代表的な鉄鋼産業ですら不動産部と…
第61回 参議院 内閣委員会 第18号
○北村暢君 この点はもうすでに昨年から地価対策として建設省は取り組んで問題点ははっきりしておるわけでしょう。あとは政府が一体どれだけ熱意をもってこの問題点を政策化し、そうして実行するかという段階にきていると思うのです。したがって、これはもう実際問題として、東京都の周辺において土地を手に入れるということは、先ほど中尾さんも、言われておりましたが、これは非常に困難な状態です。価格はどんどん上がっていっておる状態ですから、これはもうこのままに…
第61回 参議院 内閣委員会 第18号
○北村暢君 次に、地価公示法の附則で建設省設置法の改正をしております。土地鑑定委員会の目的と、それからその業務の内容等についてどのようになっているのか、この点をひとつ説明をいただきたい。
第61回 参議院 内閣委員会 第18号
○北村暢君 これは建設大臣が公示するのではなくして、鑑定委員会が公示するわけですね。この点について、山崎委員もこの公示の問題についてだいぶ論議があったですから、この点は省略いたしますが、いずれにしても、この土地鑑定委員会というのは建設省の附属機関というよりは、地価安定のための公示ということが行政行為として行政委員会の性格を持っておるということは、これは否定できないと思うんです。したがって、あなた方はこれを法律案として出す以前には外局とい…
第61回 参議院 内閣委員会 第18号
○北村暢君 あなたのいまの解釈だと、これはちょっと了承しかねるんですが、第八条の附属機関、その他の機関ということで、行政組織法でははっきりしていると思うのですね。審議会、協議会、これは、「（諮問的又は調査的なもの等第三条に規定する委員会以外のものを云う。）及び試験所、研究所、文教施設、医療施設その他の機関を置くことができる。」ということになっておるので、このいずれを見ても、行政的な機関というものは、これはやはり三条の機関と区別しているわ…
第61回 参議院 内閣委員会 第18号
○北村暢君 あまりこの点はもう山崎君だいぶやりましたから、私は簡略にしておきますが、ここで行政管理局長が見えましたから、管理局長にひとつこの第三条機関と第八条機関というのは、どうも現状が非常に正しく運用されておらない、またその中間的なものがたくさんある。したがって、行政組織法そのものが、これを法改正でもしなければいま言ったような無理なものがたくさん出てくるということだろうと思うのです。それで必ずこれは土地鑑定委員会は行管に相談があったは…
第61回 参議院 内閣委員会 第18号
○北村暢君 行管は、まあいろいろあるんでしょうけれども、しかし、国家行政組織法はあなたのほうの憲法みたいなものですからね。これがはっきりしてないというと、国家行政組織というものが適当に解釈され、適当に当てはめられてつくられていく、これは今後もいろいろな問題が出てくるわけです。現状において非常に問題がたくさんあるわけなんですが、いま一々指摘はいたしません。いたしませんが、私はこれは総定員法をやったときに質問すべきであったのですけれども、こ…
第61回 参議院 内閣委員会 第18号
○北村暢君 いまの点について行政管理庁、同じ意見ですか。
第61回 参議院 内閣委員会 第18号
○北村暢君 何だかわかったような、わからないような答弁だけれども、そこで室を部に直して課を設けて権威あるものにしよう、そしてあれですね。業務が複雑で業務量でふえた、こういうのだけれども、一体これは企画室を部に直して人員はどういうふうになっているのですか。五％削減でまた減らすのじゃないですか。
第61回 参議院 内閣委員会 第18号
○北村暢君 企画室の人員はいままで何人ですか。
第61回 参議院 内閣委員会 第18号
○北村暢君 大体一企画室三十名くらいのようですね。そこで部長ができ、課長が二人で、定員がふえないというんですか。えらい人が多くなって、仕事をしない人が多くなって、能率が落ちる結果になりませんか、これは。
第61回 参議院 内閣委員会 第18号
○北村暢君 大体こういうふうにふくらんでいくものなんですよ、役所の機構というものは。だから、これは私はどうも確かに言われるように室長であるより、部長がおって課長がおってやっていったほうがいいんですよ、それは。それは管理職もふえるわけですし、役所の機構としてはそれは室よりも部課制をとったほうがいいことは間違いございません。間違いございませんが、それだからといって、そういうものをどんどん認めていくというと、どうも政府のとっている行政の簡素化…