北村廣太郎
会議録に記録された「北村廣太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 376 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁大都市圏整備局長
- 直近の発言日
- 1988/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 建設委員会25 件・25%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 税制問題等に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 業務核都市は首都圏基本計画等において既に名称を出して定められておりますけれども、八王子、立川がこれが一つでございます。それから横浜、川崎市、これも一つでございます。それから浦和、大宮地区でございます。それから千葉市、それから土浦市、筑波研究学園都市、以上が業務核都市でございまして、このほかに副次核都市として青梅市、厚木市、熊谷市、成田市、木更津市、これが計画上の業務核都市として位置づけら…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（北村廣太郎君） 失礼いたしました。 既成市街地と近郊整備地帯でございます。
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（北村廣太郎君） お答えいたします。 既成市街地は東京都区部、それから武蔵野市、三鷹市でございますね、三鷹市の一部だと思います。それから川崎市、横浜市の一部でございます。近郊整備地帯はその周辺でございまして、かなり幅広い地域を定めておりますので、後ほど資料として提出いたしたいと思います。
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（北村廣太郎君） 立川、八王子の業務核都市に係る計画構想は、先ほど申し上げましたとおり第四次の首都圏基本計画において定められておりまして、類似のその定めをしておりますのが第二次の東京都長期計画等がございます。第四次の首都圏基本計画におきましては東京都中心部と連携をとりながら適切な機能分担を図るというところで立川、八王子ということでございますが、その両市の区域に厳密に限定しているわけでございません。隣接の昭島市等についても含まれ…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（北村廣太郎君） 具体的な事業の計画策定等につきましてはこれからのことと存じますが、私どもでアンケート調査的なことを行ったことがございます。ただしこれは具体的な各企業の立地の意向を個別的に確かめたものではございませんで、例えば八王子、立川に対する企業のイメージ調査、どのような印象を持って見えるかというようなこととか、その企業自体について将来の、八王子、立川とは限定しておりませんが、本社移転の計画等をお持ちかというようなことをお…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 具体的な雇用の創出という点では詳細な数字というものを詰めておりません。全体としての就業人口の増加というような中で具体的な数字というものはこれから定められるというふうに考えておるところでございます。
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（北村廣太郎君） 先ほど申し上げました意向調査というようなことでございまして、国土庁がやりました調査でございます。昭和六十年から六十一年度二年間にわたりまして調査いたしました。調査費といたしまして行政部費として約七百万円をかけておりますが、この調査内容は立川、八王子業務核都市の位置づけとかその役割とかというものを把握しようということでございまして、その一環といたしまして企業の立川、八王子業務核都市というものに対する、構想に対す…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 立川、八王子地区開発整備に対する要望という形でとっておりまして、必ずしも個々の企業の移転動向というものを的確にお聞きしたわけではございません。ただし、イメージ調査という観点からいたしまして、各企業が立川、八王子というものをうちの企業でこう位置づけておりますと、例えば現在事業所を持っておりますとか、あるいは倉庫を将来つくりたいとか、そんな御回答があったと承知しております。
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（北村廣太郎君） 企業と申しますのは、現時点での町の実態等におきまして、あるいは現在までの動向によりまして判断されるものでございます。 私どもで考えております計画というのは、将来国とそれから地元とが協力いたしましてそういう方向で開発整備をいたしたいということでございますから、現在の都心部の例えばオフィスの床の賃貸価格等を調査いたしますと、もう既に大阪の倍あるいはそれ以上に超えているというような状態がございまして、東京周辺、比較…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 この法律の規定では、必ずしも明確に首都の中枢機能が除外されるような形にはなっておりません。しかし、この法律の本来の性格が四全総を実施する法案ということでございまして、その母体となります四全総におきまして首都機能の一括移転、いわゆる遷都というような問題につきましては、これを国民的課題として長期的に検討するということで、一応四全総の中身の計画内容からは——さらに別途の長期のものとして扱ってお…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（北村廣太郎君） この法案の成立後は、現在進めております国の政府機関の移転につきまして、当然ながらこの法律の手続に準拠した手続と出しますか、によることになろうかと思っております。したがいまして、七月に予定しておりますその閣議決定は、当然ながらこの法案に基づいたものとなりまして、中身についても現在詰めつつあるものというふうに考えているわけでございます。 また、七月以降のそのお尋ねでございますけれども、七月の機関移転の内容自体がま…
第112回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（北村廣太郎君） ただいま臨海部の中で豊洲一丁目から五丁目の区域につきましては、まだ具体的な人口等の想定はいたしておりません。残りの五百五十ヘクタールにつきましては、就業人口で十七万から十九万人、居住人口といたしまして十一万から十三万人を想定しております。
第112回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（北村廣太郎君） 東京都臨海部につきまして、東京都を中心に今まで防災対策上の調査検討等を進めてまいりました。その結果によりますと、十三号地を中心といたします区域は埋め立てが他の埋立地と違いましてごみではございません、土砂をもって行っております。なお、埋め立て後十年もたっておりますので、かなりな程度、安定した地盤となっております。 なお、建物を建てます場合には、支持基盤でございます東京砂利層等に基礎を建てることが肝心でございます…
第112回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（北村廣太郎君） 東京都において六十三年三月二十九日に公表いたしました臨海部副都心の開発基本計画におきまして、特に防災面対策につきまして詳細なる計画の内容を記述しております。 簡単に御紹介申し上げますと、ただいまのような液状化についての配慮、特にこの地域が大震災のおそれのある地域であることを特に配慮いたしまして、具体的には液状化対策、高潮対策、それから建物の耐震構造、さらに加えまして、火災が発生した場合を想定いたしましての高層…
第112回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○北村政府委員 立川を私どもで業務核都市と位置づけましたのは、多地区における立川の占める枢要な地位でございます。これを東京のベッドタウン化、あるいは東京の単なる後背地というような形で位置づけたくはない、やはり多摩は一つの大きな都市圏であるという認識のもとに立ちまして、おのずから自律的な業務機能と、それから非常に大事な点でございますが、東京都というのは大震災が繰り返し参りまして、非常に脆弱性を持った大都市でございます。その場合、やはり後背…
第112回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○北村政府委員 今回、移転対象として考えております国の機関には、全国を対象といたします機関と、関東ブロック、関東地区を対象といたします機関の二種類がございます。大別いたしまして、関東ブロックを対象としております機関につきましては、私どものただいまの考えとしては、業務核都市を移転の重要な一つの場所として考えているわけでございます。
第112回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○北村政府委員 ただいま検討しております国の行政機関の中には、移転先から見ますと二種類あると思います。一つは、関東ブロックを所管いたします諸機関でございます。もう一つは、全国を対象とし、あるいは特定の分野を対象といたしまして、全国からの研究成果等を集めている研究機関あるいは研修機関等でございます。この関東ブロックを所管する機関につきましては、私どもでこの法案でもその整備を考えております業務核都市、こういうものに一応移転先として予定してお…
第112回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○北村政府委員 具体的にこの法律で想定しておりますのは、東京、それから大阪を中心とする近畿圏それから名古屋、この三圏でございます。
第112回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○北村政府委員 具体的に、この部分で範囲を確定するという趣旨ではございません。それぞれの法案内容の条文によりまして範囲は定まっておるわけでございますが、一番小さく見れば東京二十三区、広く見ましてその周辺既成市街地等を考えておるわけでございます。
第112回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○北村政府委員 それぞれ東京湾周辺の開発計画、構想の段階あるいは単なる御提案の段階から計画の段階までさまざまございます。まとめて幾らというのはちょっと今の段階では難しゅうございます。 例えば、一例でございますと、この間その協議会でまとまりました東京都の臨海部でございますが、五百五十ヘクタールくらいの土地に、就業人口といたしましては十七ないし十九万人、業務用あるいは商業用の床面積五百ないし六百ヘクタール等を想定しているわけでございます。