北村廣太郎
会議録に記録された「北村廣太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 376 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁大都市圏整備局長
- 直近の発言日
- 1988/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 建設委員会25 件・25%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 税制問題等に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 東京湾岸の道路整備計画の基本は、東京都心部に用のないと申しますか、直接必要のない交通というものを湾岸を通すことによって排除するという計画でございます。そのためには、長期計画でございますが、第二湾岸というようなものも想定しておりまして、できるだけ千葉それから湾岸、神奈川というルートで交通をさばくという、これが第一でございます。それから第二の点といたしましては、都心部にむしろ集中する就業人口…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 まず、地震対策でございますが、この地区が埋立地であるということにかんがみまして、防災対策につきましては、計画の中でも特に重点を置いて検討したところでございます。今までの調査によりますと、この地区は埋立地にしてはごみ等を使わずに土砂を使って埋め立てておりますので、現状は、埋め立ててからかなり時間が経過しておりますのでまず地盤が安定しているということ、それから深層地盤でございますけれども、東…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（北村廣太郎君） 東京湾臨海部の地価問題については何点か問題点がございます。 一つは、現在未利用地あるいは工業的な用途等に供されている地区につきましては、それを業務用地あるいは住宅用地に転換することによりまして、実際上この計画によって、具体的な都市計画の転換までまだいっておりませんけれども、土地の利用効率が非常に高まる、つまり潜在的な地価上昇を招くという点がございます。これについては監視区域を指定いたしておりまして、その厳格、…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（北村廣太郎君） 業務核都市の整備は、現在の東京自体が一極構造になっております、特に都心三区に業務機能が非常に集中いたしまして、今回の地価高騰も海外的な諸機能の日本に対する展開による要請がオフィス事情の一つの引き金というふうに認識されている次第でございます。したがいまして、東京における一極集中それ自体をさらに分散させようということで、業務核都市という制度と申しますか、そういう体制を整えようということでございまして、それによりま…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 まず最初に機関移転の現在の状況でございますが、私どもの当初予定といたしまして、四月中に内政室を中心といたしました四つの省庁等によりまして、各省庁で移転をお願いする機関というものの案をつくりまして、御相談申し上げようということにしておったわけでございます。若干その予定がおくれておりまして、現在鋭意その検討、整備中でございますが、近々その点は各省にもお示しできるのではないかと考えております。…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（北村廣太郎君） 初めに、前回の答弁がやや足りない点があったかと存じますので補足させていただきますと、具体的に地方公共団体等から御要望のあります機関の移転の時期は七月の閣議決定の際必ずしも決定すると考えているものではございません。やはり各機関の具体的な御要望あるいはその機関の性格等をにらみ合わせながら地方の御要望等も勘案し、個別的な移転計画の中として個々的にあるいはまとめて集団移転というような形で取り上げていきたいと存ずる次第…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 まず、筑波移転跡地の全般的な概況でございますが、これにつきましては、国有財産中央審議会におきまして利用の基本方針とそれから使用跡地の大綱が答申されまして、これに基づきまして現在処分等が行われている段階でございます。 お尋ねの点につきまして現在処分あるいは使用目的が決定等々されました実情を申し上げますと、全体といたしまして筑波の研究機関の移転跡地三百四十三ヘクタールぐらいあるわけでございま…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（北村廣太郎君） 資料そのものが当省の所管外、大蔵省国有財産関係の所管でございますので、至急に御相談の上、しかるべきその対応をさせていただきたいと存じます。
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（北村廣太郎君） 先ほどの大臣の答弁を若干補足して御説明させていただきます。 現在の移転の具体的機関については鋭意詰めているところでございまして、この法律が成立いたしますと、それに基づく移転方針というものを定めまして、それに基づきまして閣議で各個別の移転機関というものを決定していく、かように考えている次第でございます。
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 首都改造計画におきましては、東京大都市圏におきます昭和五十四年から昭和七十五年までの間に新規に発生する住宅地、工業・商業業務用地等の都市的土地利用の需要量を九・七万ヘクタールから十二・六万ヘクタールと見込んでおります。これに対しまして、東京大都市圏において今後の新規開発等の素地となり得る一定規模以上の連檐いたしました、まとまった土地の残存量は、九十分圏内におきまして六・四万ヘクタールとい…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（北村廣太郎君） 失礼いたしました。それにつきましては、国鉄用地については含まれておりません。
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 この法律で想定しております機関移転、これは国の機関移転等でございますが、ただいまお話のございました公益法人あるいは第三セクター、これの新規立地も指導すべきであるというお話がただいまございました。 私どもも寄り寄り検討いたし、また考えたわけでございますけれども、現在ございます公益法人等を見ますと、基本的には民間の方々の発意によりましてある程度の財産を拠出し、そしてその自主的な金とそれから知…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（北村廣太郎君） 機関移転のただいまの現状について御報告申し上げたいと存じます。 現在、私ども国土庁それから総務庁、内政審議室、大蔵省四省におきまして移転機関の原案を検討中でございます。二十三区にある機関の中にはいろんなタイプの機関もございまして、国際関係あり、文教関係ありさまざまな問題がございますので、もう少々時間をかけて検討した上、七月に十分間に合うように検討いたしたいと存じますが、現時点で移転可能な数を申し上げるという段…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（北村廣太郎君） 大臣が所見をお述べになる前に、この法案と四全総との関係及び東京都の開発等の考え方について簡単に御説明申し上げたいと存じます。 やはりこの法案の趣旨は、多極分散、多核的な国家構造をつくるということでございますが、そのためにも、ただいま先生のお話しになりましたように、東京都、特に都心部の一極集中を、首都圏及び東京都においても是正することがぜひとも必要でございます。そのためには千葉、神奈川も含めました東京湾岸の開発…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（北村廣太郎君） お尋ねの二点についてお答え申し上げたいと存じます。 第一点の都市機能の点でございますが、確かに東京は首都としての機能を果たしておりまして、官公庁はその重要な一翼でございます。しかし、今回移転の対象としております機関につきましては、国の出先機関、関東地方等を所管いたしますブロック機関あるいは教育機関、研修研究機関あるいは特殊法人等でございまして、例えば首都機能一括移転というふうな、そういう意味での中枢管理機能を…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 国鉄清算事業団跡地の問題と国の機関移転跡地の問題でございますが、ただいまも申し上げましたとおり、国の機関の移転跡地等につきましては、筑波の例を申し上げたわけでございますけれども、これは公共公益施設でございますので、専らそれを取得する相手が地方公共団体、契約方式は随意契約方式でございまして、したがいまして、一般的に公開競争入札する場合と違いまして、直接的な市価に及ぼす影響というものはこうい…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（北村廣太郎君） 臨海部の住宅についてお答えいたします。 ただいま越智建設大臣からお話がございましたとおり、昨年の十月時点での都の臨海部開発の中間検討結果といたしましては、臨海部副都心及び晴海・豊洲埠頭五百五十ヘクタールの住宅開発の居住人口を約十万程度と見込んでおりました。その後建設省の御当局等の申し入れにより我々検討委員会でも検討し直しました結果、ただいまの臨海部副都心及び晴海・豊洲地区の居住人口につきましては十一万ないし十…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 業務核都市は、ただいま御質問の中にもございました、昭和六十年に取りまとめました首都改造計画の中に定められておりますほか、首都圏整備基本計画においても明記されているところでございます。具体的には、八王子、立川市、これが一ブロックでございます。それから神奈川県におきます横浜、川崎市、これが一つでございます。それから埼玉県の浦和、大宮、これも一つでございます。それから千葉県の千葉市。それから茨…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（北村廣太郎君） 現在の関係計画の中でそう位置づけられているということでございまして、計画の変更及び法律に基づく諸手続が完了すれば、将来にわたって追加することもあり得ると考えております。
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（北村廣太郎君） お答え申し上げます。 業務核都市については、首都圏計画で定めました後に近畿圏計画が定められ、さらに中部圏計画が現在作業中でございます。この近畿圏、中部圏両計画の作業段階で地元公共団体及び財界等にいろいろ御相談申し上げたわけでございますが、大阪及び名古屋といたしましては、まだ首都東京との関係で中枢管理機能を大いに呼び寄せたい段階である、目下綱引きの段階にあるので、まだ大阪の中心、名古屋の中心から分散を計画的に図…