北村哲男
会議録に記録された「北村哲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,830 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 商工委員会5 件・5%
- 法務委員会少年問題に関する小委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,830 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号
○北村（哲）委員 私どもは、なお時限立法にすることを強く求めていきたいと思っております。 ところで、今までも委員会で問題になっておりました、また、特に昨日の参考人の御発言の中でもこういうことがありました。たとえ不法占拠状態になったとして、現に使用している以上、自力救済を禁じているので、実力で土地内に入ったり取り返すことはできないはずだ。 また、過去の判例によっても、これは一九五四年七月五日の判決なのですが、これは私どもの党の松本龍議員の…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号
○北村（哲）委員 時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○北村（哲）委員 私は、民主党の北村でございます。 民主党は、昨日まではさまざまな意見があったのですけれども、昨日、両院総会におきまして、特措法の改正については賛成をしていく。ただし、これはいろいろと問題のある法律であるし、また意見も必ずしも完全でないので、時限立法でいったらどうだろうかという問題、そういうふうな考えを持っております。 そこで、本日はおいでいただきまして大変お疲れさまですが、何点か御意見を聞きたいと思っております。 まず…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○北村（哲）委員 どうもありがとうございました。私どもは、今後の問題について心してかかっていきたいと思っております。 それでは次に、新崎先生にお伺いします。 いろいろなお話を、法律上の問題とかいろいろお伺いしました。沖縄地方だけに運用される法律ですからというお話がありました。これは、先生のお考えだと、憲法九十五条の地方自治、一地方だけに適用される法律であるから住民投票にかけるべきであるというお考えにお立ちになるのでしょうか。まず、その点…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○北村（哲）委員 ただいまのことですけれども、もう少し突っ込んで。 ということは、九十五条に関係をするだろうと思いますけれども、今まで、この数日間ここでいろいろとやりとりをしておりましたけれども、この法律、特措法あるいは特措法の一部改正は、確かに現在では沖縄だけしか適用がないけれども、しかし法律そのものは、できたときは本土の方にも適用があったし、法律そのものは一般法である。ですから、この九十五条にはなじまないのではないだろうかというふう…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○北村（哲）委員 続けてお尋ねしますけれども、今特措法改正をしなくても、今までの法律で対処することができたはずである、特に緊急使用の申し立てをするということについて、楚辺通信所についてはむしろ政府のサボりの結果負けたのであって、意を尽くし、あるいは当事者主義の一方の当事者の努力をすればあるいは負けなかったかそのまま使えたはずではないかというふうなお考えでありました。 ただし、この緊急使用は六カ月しか期限がございませんですよね。六カ月たっ…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○北村（哲）委員 もう一点だけお伺いしたいと思います。 政府は、今の楚辺通信所の事態を、当初は必ずしも違法ではないというふうな言い方をしていましたね。それを、たしか収用委員会では、逆手にとるというのはおかしいんですけれども、むしろそのことを理由にして、現在の使用状態は直ちに違法ではないというふうに政府は言っているから緊急性というか緊急取得の必要性はないんだというふうに言われているんですけれども、先生はその今の状態を──必ずしも違法ではな…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○北村（哲）委員 今の先生のお考え、私も同感なんですけれども。 もう一点、日米安保条約に基づいて基地をアメリカに提供する義務があるんですけれども、その法理、その基地を提供するために土地収用法をそのまま使っているということ自体に妙な矛盾がないだろうかというふうなことを若干感じるんですけれども、先生自体はそのことについてどういうふうに考えておられるか。 例えば普通の土地収用であれば、起業者が公共のために使おうとして、それをまず事業認定して、…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○北村（哲）委員 どうもありがとうございました。 前田先生にお伺いしたいのですけれども、法の空白状態が起こったということは、日本とアメリカとの条約上の関係でどういうことになるんでしょうか。確かに、空白状態です。そのままほっておけばいい、ほっておいても大したことは起こらないじゃないか、現実に起こっていないじゃないかという意見は一つあります。しかしその反面、いや、これは日本とアメリカとの関係で条約の遵守義務に反して国際的に非常にゆゆしき問題…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○北村（哲）委員 私は、今先生が大して混乱が起こらなければいいのではないかとおっしゃいますが、やはり条約上の遵守義務は、国内法を整備し、そしてそれを誠実に履行することが条約上の義務だと思いますので、ちょっと考えを異にするのです。それは私の意見で、先生とは違うかもしれませんが、やはり何らかの手だては、この状態、その前に私ども民主党も緊急使用の申し立てをするようにという申し入れを政府にしたこともあります。ですから、手だてを尽くすことは必要な…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○北村（哲）委員 どうもありがとうございました。 末次先生に一点お伺いしたいのですが、今、法改正はもう見えてきたというお話を最後にされました。しかし、この法改正をしてしまうと、沖縄の、今燃えているというかいろいろ起こっている問題が忘れ去られて、政府の対応が冷たくなるのではないかというお話がありました。 確かに、そういう見方は大いにあると思います。ですから、法改正なんかしないで、むしろ、法の空白状態をつくっても大きな問題は起こらないはずだ…
第140回 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号
○北村（哲）委員 どうもありがとうございました。終わります。
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○北村（哲）委員 民主党の北村でございます。 午前中の議論を通じてストックオプション制度の性格とか問題点がかなり浮き彫りになったと思いますが、私の立場から幾つかの質問をしてみたいと思います。 まず、我が国においては、ストックオプション制度については、一般企業はこれを導入することはできないということははっきりしておりますが、一方、アメリカにおいては、ストックオプション制度が会社の役職員のインセンティブとして広く活用されているというふうに言…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○北村（哲）委員 制度がおくれている、まあ商法との関係でしょうが、それが障害になっているのであれば、これは制度を時代の要請に従ってどんどん変えてもいいと思うのですが、まあそれは後ほど法務省との関係でお聞きします。 日本でもいわゆる疑似ストックオプションと言われている報酬型のワラント債の発行制度は既に開かれております。しかも、これを運用している会社もありますけれども、これを広く運用していくことによって何も新しい法律をつくらなくてもできるの…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○北村（哲）委員 通産省の関係では、既にいわゆる新規事業法によってストックオプションの制度導入が行われて運用されております。 我が国の情報通信分野のベンチャー企業にとってこのストックオプション制度のニーズがあるかという点でございますけれども、どういう面というか、一般的にはそうであるというふうに言われれば、はいと聞くよりほかないのですけれども、具体的に、特定業界あるいは陳情、実績といいますか、実績というのはおかしいのですけれども、何らかの…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○北村（哲）委員 通産関係の企業であるならば、 一つの例えば小さなベンチャー企業をつくって、先ほど言った水の浄化装置とかそういうもので新しい事業展開を図る、それが新規事業として認定されるわけですけれども、こちらの円滑法に基づく認定会社を見ますと、多いところは三十億円からぐらいの規模、小さくても何千万という資本金の規模の会社ですから、単発の企業ではないと思うのですよ。企業として認定するのは、一つの企業は総合的な企業だと思うので、どれもこれ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○北村（哲）委員 今まで既に認定されている企業がストックオプション制度を導入するためには新たに郵政大臣の認定が必要であるという御説明がありました。 従来の円滑法の四条で認められている新規事業の認定基準というのは、融資を受けるとか税制の優遇措置を受けるとかという、企業自体が優遇される面という意味での認定基準だと思うのですけれども、ところが、ストックオプション制度というのは、そういう面ではなくて、有為な人材を採用しやすくするという別の観点で…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○北村（哲）委員 この指針は、今までにある指針に加えて、法律が成立した場合に新しくおつくりになるというふうに伺ってよろしいかと思いますが、今まであるものが新たにストックオプション制度を導入する場合については、確かに二つの基準、前の基準と今回の基準が二つクリアされなくてはいけないのですが、今後あり得るとすれば、特に郵政のような大きな企業では、融資も要らない、お金は要らない、ただストックオプション制度だけ欲しいというふうな要望のある会社につ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○北村（哲）委員 何か感じとして、前の指針また新しい指針で、新しく事業をしようとする会社ががんじがらめにされていくような感じもしないでもありませんけれども、これからゼロから打って出ようとする会社がやりやすくするために、まさにこの規制緩和がまた新しい規制にならないように、そのあたりを注意してこの認定基準というのを柔軟に運用されることを望みたいと思います。 次に、法務省にお伺いしたいと思うのですけれども、午前中の質問の中で、かつて通産省がこ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○北村（哲）委員 法務省に重ねてお伺いします。 商法の改正だと、そうするとベンチャー企業の育成という一つの観点はなくなってしまって、すべての企業、上場であろうと未公開であろうと一緒になると思います。そのあたりの問題点。 それに加えて一つ聞きたいのは、それぞれの省庁がそれぞれ法律をつくることによって、今回郵政省の場合は発行株式の五分の一を限度とする、それから通産省の場合は三分の一を限度とする。午前中、理由をお聞きしましたら、規模が大きいか…