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民主党衆議院参議院
総発言数
1,830
直近の所属会派
民主党
直近の役職
直近の発言日
1997/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会90 件・90%
  • 商工委員会5 件・5%
  • 法務委員会少年問題に関する小委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,830 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,830 20 を表示
民主党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○北村(哲)委員 民主党の北村でございます。 私は、まず、今回の放送法の改正において活性化のための措置を講じられる放送番組審議機関とNHKあるいは民放連が設立しようとしている苦情対応機関との関係、特に役割分担についてお伺いしたいわけですが、これにつきましては午前中の参考人にもかなり聞きましたし、また前の遠藤先生の御質問にもありまして、そこでもかなり明確になってまいりました。 私は、ここで確かめていきたいのは、その明確になったというのは、…

民主党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○北村(哲)委員 だんだんによくなっていくだろうとは思いますけれども、それだけの苦情が寄せられているにもかかわらず、どうもやみからやみというふうな感じを世間では受けるんではないかという疑問がありますので、私は、今、ちょうど中間で不透明だと申し上げた苦情処理機関を、それぞれの局内あるいはどこかで、人権侵害に対する第三者機関とは別に、中で整備されることをさらに望みたいと思っております。 それで、次に、多チャンネル懇の中に、複数の放送事業者に…

民主党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○北村(哲)委員 ただいまの点はわかりました。 次に、これは郵政省にお伺いして果たして適当かどうかはわかりませんが、常々考えていることについて、もしお答えになれればという限度で結構でございます。 CMの問題でございますけれども、民放がCM放映によって成り立っていることは十分承知をしておるのですけれども、このCMも放送の一部であると思いますけれども、これが番組審議機関の対象になっているんだろうか、そしてそのCMについての放送時間とか内容に…

民主党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○北村(哲)委員 わかりましたが、今度はコマーシャルの内容で、例えば、先ほどの御説明ではいいコマーシャルの話をされましたけれども、悪いコマーシャルというのはしばしばあって問題になると思います。私つくる人、僕食べる人なんていうのはセクハラだからやめたという話がありましたけれども、例えばお酒とかたばこについてのCMが若干変わってきている。がんがん飲んでゴクゴク音を立てるのはどうもよくないらしい、あるいはたばこについてはおいしそうにすぱっと吸…

民主党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○北村(哲)委員 今の点は、どうもありがとうございました、結構でございます。 あと残りの時間で、今まで余り質問のなかったCATVの話についてお伺いしたいと思うのです。 今回、法律改正を行う有線テレビジョン放送は、多チャンネルメディアとしても重要と考えるわけですが、その普及はアメリカに比べて非常におくれているのですが、そのあたりについて、どうなっているのだろうか。特に、CATV、一般のものと最近の都市型CATV、例えばジュピタテレコムある…

民主党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○北村(哲)委員 続いて、CATVの関係なのですが、ケーブルテレビについては、将来のマルチメディア化に備えて光ファイバー化を進めておるということです。その光ファイバー化についてはどうなっているか、現状と今後の問題。さらに、デジタル化も重要な課題であると考えておりますが、その双方についてはどのようになっているのかについてお伺いしたいと存じます。

民主党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○北村(哲)委員 さらに、先ほども多少お触れになりましたが、有線テレビ、すなわちケーブルテレビが電気通信事業をあわせ行うところもあるやにお話しになったようですけれども、現実にこのCATVが電気通信事業をあわせて行っているところが実際にあるのでしょうか。そして、どういうことを、その内容を簡単に触れていただきたいと思います。

民主党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○北村(哲)委員 多少まだ時間があるのですけれども、ほぼ私の用意しておったものは終わりますので、最後に大臣にお伺いしたいのですが、有線テレビジョン放送の高度化ということについて、今後の取り組み状況について、大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。

民主党1997/04/16

140衆議院 逓信委員会 第6号

○北村(哲)委員 終わります。どうもありがとうございました。

民主党1997/04/15

140衆議院 厚生委員会 第16号

○北村(哲)議員 お答えいたしたいと思いますが、まず、死体を脳死状態と書き分けた趣旨あるいは理由でございます。 もちろんこの法案が、先生言われたように、医の信頼性が前提になっているということは当然のことでありますけれども、私どもがなぜ死体と脳死状態を分けたかということは、当然のことながら、脳死は人の死ではないという考え方を前提としておるわけでございます。死体と脳死状態とは人の生死という点から全く異なるものと理解しておりまして、その上で、…

民主党1997/04/15

140衆議院 厚生委員会 第16号

○北村(哲)議員 お答えいたします。 今、二点でございますが、一つは、安楽死を認めることになるのではないかということ、二番目は、遺言で特定の人を指名した場合どうなるかという点でございます。 もちろん、脳死状態の人はまだ死んでいないということは、私どもはもうはっきり申し上げている点でございますが、まず、安楽死という点については、共通点と、全く違う点があります。 まず共通点は、蘇生限界点を超えているという点では同じでありまして、その超えた段…

民主党1997/04/15

140衆議院 厚生委員会 第16号

○北村(哲)議員 今先生のいろいろ御意見は御意見として、質問ではありませんのでお答えできませんが、先ほど正確を欠く答弁をいたしましたので、訂正をしておきます。 安楽死の場合と脳死の場合は蘇生限界点が同じだと申しましたけれども、正確に言うと、私の言った趣旨は、もう生き返る見込みのないという意味で申しましたので、脳死の場合は蘇生限界点を超えている、しかし、安楽死の場合は蘇生限界点は超えてはいませんが、同じくもう死に行く人という意味で申しまし…

民主党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○北村(哲)委員 民主党の北村でございます。よろしくお願いします。 民主党は、この法案につきましては、その態度を決めるについて、正直なところ、悩み、大きく揺れてまいりました。しかし、最終結論はまだ出ていません。 その理由は、大きく言いますと三つの点でございます。 その第一点は、たびたびここで議論になってきました沖縄の心、その心にどうこたえていくかという問題であります。第二点は、今後、沖縄をどうするか、その方向についてまだ見えていないとい…

民主党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○北村(哲)委員 確かに、今総理の言われたように、民主党と自由民主党の間に五項目についての合意を四月八日に、締結というか、合意に達しました。ぜひこの線に従って、政府の方にも御努力をお願いしたいと存じます。 次に、二番目に私どもが問題にしております法律関係について、若干の質問をしていきたいと思っております。 楚辺通信所が、平成八年四月一日に国の強制使用期間が切れて、ここに一年を経て、米軍が使用の継続を続けておる、いわゆる空白状態になってお…

民主党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○北村(哲)委員 ただいまも、必ずしも違法ではないということをまだ言っておられる。これは非常に言葉をあいまいにさせるので、やはり日本の国民が遵法精神、法律は守らなくちゃいかぬ、借りたものが終わった後は返さなくちゃいかぬということ、これははっきり言って違法な状態なんです。ですから、そこのところは余りあいまいにされなくて、はっきりさせた方がいいと私は思います。 ところで、知花さんが土地の明け渡し訴訟を出しておられます。既に四回の口頭弁論が開…

民主党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○北村(哲)委員 先ほどの西田先生からの質問でも、一年間にわたる空白状態をつくってしまった、歴史上に汚点を残した、汚点とまでは言われなかったのですけれども、重大なことを残してしまったというふうなことをお認めになりました。 私は、通常、民間であっても、会社と会社が契約をして不履行を起こして責任を負った、損害賠償を払っても、その場合、例えば社長が辞任するとか担当重役が辞任するとかという、いわゆる政治責任を民間でも負います。これを、国と国との…

民主党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○北村(哲)委員 どういう責任をとるか、私は先ほどある別の例をとって示唆をしましたので、それ以上言うことはやめたいと思っておりますが、私は何もなしで将来だけに向かってというのは、やはりどこか何かを残すし、釈然としないものが残るような気がします。 ところで、過去にもやはり同じ問題が起こっております。過去の、不法占拠と言われる昭和五十二年五月十四日から五月十八日までの、いわゆる歴史上に言われる地籍明確化法の立法化の際に、これは附則に公用地法…

民主党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○北村(哲)委員 要するに、そのままということですね。今回の一年についてももうそのまま残って、不法占拠の事実がそのまま残る、それはもう歴史的な事実として残る、こういうふうに聞いてよろしいのですか。

民主党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○北村(哲)委員 次に、収用委員会が使用認定の裁決の申し立てを却下した場合には、施設庁が上級庁である建設大臣に対して審査請求をする、そういうシステムになっておるわけですけれども、その間も暫定使用ができるというふうなのが今回の改正法であります。もし建設大臣が取り消すと、収用委員会の再審査の判断を拘束してそのまま使用の継続ができるという形ですよね。現に沖縄において、実例としてこの建設大臣に審査請求をしている例があるようですけれども、それは大…

民主党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○北村(哲)委員 幾つか法律的な問題点がこの改正法にはあると思うのですけれども、この六カ月という点一つを見て、かなり長い期間、所有権侵害との批判を避けるために、あるいは日本の法制度の安定性というか法的安定性のために、この法律を最大限どこかで区切るということも私ども民主党の考えでおるところでありますけれども、既に理事会では提案しておりますが、私ども民主党は、この特措法の一部改正案に対する修正案を提出しております。 これは、暫定使用に関する…