北川昌典
会議録に記録された「北川昌典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 487 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会59 件・59%
- 農林水産委員会40 件・40%
- 交通安全対策特別委員会1 件・1%
※ 全 487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北川（昌）委員 社会復帰をした人間の把握ができていないというほど、この暴力団を離脱した者の社会復帰というのが難しいということを逆に物語っておるというふうに私は考えるわけでございます。 そこで具体的に、警察と、暴力追放運動推進センターが設置されて、そこに離脱についての相談があった、それを受け付けた件数が千九百三十五件に上っておる、こういう資料でございますけれども、これは前年の二百六十件に比べますと大幅な相談増加だと思いますし、それだけ暴…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北川（昌）委員 千九百三十五人の離脱希望そして相談があって、その中で二百四、五十名でございましょうか、一応正業につける、こういう結果が報告されたわけですけれども、二割足らずの処理ですね。ですから、千九百三十五名のうち千六百から七百の間というものは、気持ちはある、そしてそういうふうにしたけれども、まだ社会的に認知されないという状況にあるというふうに思うわけです。 そこで、今度の改正の中で、そういった非常に受け入れ側の難しさということから…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北川（昌）委員 指の復元とまた入れ墨の消去が行われなければ、なかなか社会復帰への障害を除去することができない、こういう今社会的環境にあると思うので、そういった意味では、この指の復元ができること、あるいはまた入れ墨を取り去ることといいますか消去する、このことは大事なことであると思うのですけれども、これに要する経費はどのくらいか、入れ墨によっては、面積とかいろいろ場所とかによって違うだろうと思うのですが、指の復元については大体同じだろうと…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北川（昌）委員 そこにはまた一つのハードルが出てくるのではないかと思うのです。今まで組におりまして、社会的な活動をしていない。したがって、余り金も持っていないと思うのですね。しかし、社会復帰はしたい。そのためにはいろいろな目で見られる指詰めの復元、入れ墨直しをしたい。ところが、金がこれくらいかかるということになると、なかなか実行できないという状況になる。そうなりますと、本人としては、気持ちとして、これができない状況ならまたもとの古巣に…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北川（昌）委員 とするならば、これに対する何か援護措置というものはお考えになっておるのか、また検討の余地があるのか、お尋ねしておきたいと思います。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北川（昌）委員 せっかく更正しようという気持ち、これを助けるという面から、助成とまではいかなくても、正業につくわけですから、ある程度、一定の期間を決めて返済するような貸付制度とかこういったものも当然とって、本当に踏ん切りがつくような状態というものをつくり上げていって初めて受け入れ態勢というものができるし、本人たちもそこにある程度抵抗を少なくして社会復帰ができると思うので、そこらあたりの御検討をまたお願い申し上げておきたいと思います。 …
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北川（昌）委員 確かに芸術的な面もございましょうし、文化的な面等もおっしゃる方もいらっしゃるのですけれども、しかし、一遍彫りますと、体に入れますと、これが暴力団と間違えられるという今までの社会状況、そして抜けるときにはこれをまたとらなければいかぬ、とるという何か矛盾したような問題もあるわけです。 しかし、それはそれにいたしまして、ただ、少年までこれを認めておったというのは、私がちょっと勉強不足と言ったのはそこなんですけれども、強要を禁…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北川（昌）委員 飲酒では、青少年は飲酒できない、してはならないというふうに決まっています。飲ました人、売った人は罰せられるわけですね。それと同じように考えるならば、この彫り師に対しての罰則というものも当然許容されるのではないかと私は思っておりますので、そこの検討方をお願いしておきたいと思います。 次に、いわゆる受け皿の問題、先ほど御答弁いただきましたが、雇用する企業を募集する、あるいは更正施設については警察の施設等を利用するとか、こう…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北川（昌）委員 時間が参りましたが、最後の質問を申し上げたいと思います。 今、非常に離脱者の社会復帰が困難な状況にある、難しい状況にあるということは私どもも十分認めますが、法改正によってこれが少しでも前進することを期待したいと思いますし、暴力団撲滅のためにも、ぜひこの法をさらに効果あらしめていただきたいと思います。そのためには、警察だけでどんなに頑張っていただいても壁がございます。法務省の関係もございましょうし、労働省の関係もございま…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北川（昌）委員 終わります。
第126回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○北川（昌）委員 ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項について万全の措置を講ずべきである。 一 運転免許証の有効期間の延長については、交通安全に…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北川（昌）委員 おはようございます。私は、地方財政の大変厳しい状況にかんがみまして、地方税収の確保の面を中心にお伺いいたしたいと思います。 その前に、ちょうど確定申告の時期を迎えていた時期でございますが、金丸元議員、そしてその元秘書が多額の脱税行為によりまして逮捕され、今取り調べを受けておるところでございますが、その額も七十億とか八十億とか、庶民にはちょっと及びもないような金でございます。 これは市町村でいきますと一万人規模の町村の一…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北川（昌）委員 金額の大小はございましても、地方自治体の首長さんとか議会関係者の方々のこれに類似した事件も昨年もかなり見受けられました。私の隣の町でも電算機の購入をめぐりまして収賄ということで市長がやめる、交代をするという事件も起きております。 何か税金がそういった形で動いておるということになりますと、本当に国民の皆さん方も政治に対して不信を大きく募らせることは当然のことでございまして、そういった面で自治体のそれぞれの首長さんなり政治…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北川（昌）委員 自治体につきましても、単独事業が大幅に伸ばされておりますし、そういったことで景気対策がされつつあるわけですけれども、そういった景気対策、また自治体の社会資本を整備するという意味で使われる金、その裏金が自治体の中で動いていくということは、これはゆゆしき問題でもございます。したがって、これは要望といたしまして、何らかの形を使って総点検をすることも大事ではないだろうか、そのことがまた一つの戒めにもなることだ、このように思いま…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北川（昌）委員 都道府県の場合、大変景気に左右されますから厳しい中にあります。ただ、今おっしゃったように、市町村の場合にはある程度安定をしておる、こういうお話でございましたけれども、これは認識の間違いではないだろうかと思うのです。 とりわけ地方の市町村の中には税収一〇％以下という市町村がある、三千三百の中に五百六十ぐらいですかそういう自治体があるわけで、それだけ市町村は法人税とかそういうものに余り関係ないところで、もともとがないからそ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北川（昌）委員 これはシャウプ勧告以来ずっと地方税法の中にもうたわれておりますが、死文化しておりまして、またオイルショック後でしたか、全国知事会が自治省に、国に求めたこともあったわけですけれども、なぜかそれが実現しなかったという歴史もございます。そういった面で、今、局長は御検討いただく、検討中ということでございますけれども、シャウプ勧告が出まして何年になりますか。それとまた、知事会が要求して、まあ待て、こういうことでそれを迎えられて何…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北川（昌）委員 なかなか難しい言葉ですから理解できませんけれども、ひとつ検討をお願い申し上げておきたいと思います。 次に、事業所税の課税団体の拡充についてであります。 これは昭和五十年に大都市の環境整備という立場から、その財源として、目的税として創設されたと思うのですけれども、その当時は指定都市に限られておりました。現在、三十万都市まで広げられたということになっておるわけですけれども、既に地方都市に行きましても、三十万以下の都市でも本…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北川（昌）委員 企業立地に支障があるということはわかりますけれども、三十万で切っているからそういうことになるわけで、それを全部に広げていけばそういった問題は起きてこないわけでございますから、そういった点、特例措置もございましょうから、これについても検討をお願い申し上げておきたいと思います。 次に、先ほども出ましたが、マスコミ等七事業の特例措置の見直しについてでございます。 これはもう御案内のように、昭和六十年度に非課税措置の廃止に伴い…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北川（昌）委員 なかなか一年に限りというのが了解しにくい面があるのです。話は違いますけれども、昨年交付税の減額措置のときもことし限りということでございましたが、何かことしも繰り返されているのであります。しかし、そうはいったものの、今大臣も局長もおっしゃったわけですから、ひとつ一年でということをはっきりと御確約をお願いしておきたいと思います。あえて申し上げますならば、公共性とか公益性という関係もございましょうけれども、電気とか鉄道、こう…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北川（昌）委員 これはもう既に所得税等につきましても見直しがされておるわけです。国の方ではされておるわけでございますから、公共性というのは国でも自治体でもその差はないと思うのです。国が見直しておるのですから、当然地方も見直しがあってしかるべきではないかと思いますので、そこも含めて、一年ということは別にしまして、今後見直すということを強く要望しておきたいと思います。 次に、定額課税の見直しについてでございます。 法人均等割は昭和五十九年…