北川昌典
会議録に記録された「北川昌典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 487 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会59 件・59%
- 農林水産委員会40 件・40%
- 交通安全対策特別委員会1 件・1%
※ 全 487 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 地方制度調査会から答申が出ます、そして同じ事項について行革審の方から答申が出ます。そうした場合に、異なる内容であった場合どちらが優先するのか、どちらを選ばれるのか、そこらあたりはどういうふうなお考えになっているのでしょうか。
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 行革審は国の行政制度運営のあり方を論議する、また、地方制度調査会は地方自治の本旨に基づく自治体のあり方について論議をしていくということにはなっていると思いますけれども、国と地方との関係からいきますと、同じ問題について真剣に時間をかけて論議をされる、そして答申を出されるわけでございますから、それがより実効あるような方向での取り扱い、処理がされるべきだと私は考えますので、そこらあたりをひとつ今後とも念頭に入れて十分進めてい…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 この二つの関係につきましては、昭和五十六年の三月二日でございますか、政府の統一見解が出されておると思うのですけれども、ちょっと読み上げてみますと、 「臨時行政調査会と地方制度調査会との関係について 一 臨時行政調査会は、行政制度及び行政運営の改善合理化について調査審議する機関として設置されるものであり、地方制度調査会との関係におけるその調査審議の範囲は、前回の臨時行政調査会におけると同様であり、地方自治の本旨を尊重し、…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 これは当時の臨調と地方制度調査会との関係として統一見解が出されたのか、それとも、そういう関連性、関係性を持つために調査会の会長は必ず行革審の委員として入られるということなのか、私もちょっと判断ができないわけなんですけれども、そのあたりに一貫性があった方が先ほど出ましたような異なった答申が出てこない。やはりまとまった一つの答申が出てくる一つの大きな要因にもなるのではないかと思うのですけれども、ここあたりは運営上の問題、委…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 やはり国民が見た目では、同じ問題を審議された別々の委員会で異なった問題が出るということについては、不信感を持つと思うので、そこあたりは、これは政府の責任じゃございませんけれども、そういったものも十分横のと言いますと語弊がありますが、審議会同士の協議というものも大切じゃなかろうか。そのことから答申されたものが実効あるものとして進められていく、こういうことになろうと思いますので、そこあたりを十分今後御留意いただきたい、この…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 これらについて、本来行革審は行政制度と運営にかかわる問題を取り上げて論議をする場だと私たちは理解いたしておりますし、そういう中で国の基本方針についてまで審議が及ぶということは問題があるのではないか、このように思うのですけれども、特に国の政策については国会が務めなければならない役割であるわけで、そこあたり、総務庁としてはこうした審議がなされていることについてどのような御意見をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 やはり外交問題がその分科会の中で討議されることについてはよろしいかもしれませんけれども、ただ自衛隊派遣問題が国会の中で論議になっておるときにそういう形がちょろちょろと出てまいりますと、審議会は何するところぞ、こういうことにならざるを得ないわけでございます。そういう面ではやはり今後とも運営が逸脱しないように要請すべきである、私はこう思うのですけれども、そこあたりのお考えはどうなんでしょうか。
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 諮問された事項についての審議でございますので、それ以外のことについて審議され、それが外部に出ていくということはやはり余り好ましいことではないと私は思いますので、そういった点、十分要請をしていただきたいと思います。 次に、行革審の審議のあり方といいますか審議の状況について、やはり前々から国民の間でもガラス張りの論議と討議が行われるべきである、こういうことで要求もされておったと思うのですが、臨調以来これまでの行革審での審議…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 次に、公益法人についてお尋ねしてみたいと思うのですが、二月二十一日付の新聞の社説に出ておることでございまして、ちょっと読み上げてみたいと思います。 「政府の主導で設立される財団法人が近年目立っている。このため、資金拠出などの協力を余儀なくされる経済界の不満を代弁する形で、経団連が官主導の財団法人等の設立自粛を求める提言をこのほど行った。」こういう記事が載っておりますし、続きまして、「一九八一年に発足した臨時行政調査会（…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 民間が自主的にとおっしゃいますけれども、この社説を読む以上はそうはなかなか受け取れないわけなんです。 この社説を続けて読ませていただきますと、「所管官庁から資金拠出などを要請されると、民間側は財団法人等の設立の意義に疑問を抱いても要請を断りにくい。ノーと言ったら、あとで役人からしっぺ返しを食らうことを経験的に知っているからである。」こういう続いた文章があるわけですね。これは、私はそのことがすべて正しいとは思いませんけれ…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 経団連から出ましたこの自粛を求める要望書でございますね。これについてはもう御案内のとおりと思います。民活とおっしゃいますが、つくる側の方もこの問題については疑念を持っておるというような法人であっては、将来の運営がスムーズにいかないと私は考えるわけです。当然必要なものはそういう民活を導入してつくっていく、それの運営が本来の趣旨に従ってされている、こういう正しい姿でやっていかなければならないと思いますが、世間ではいろいろ誤…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 現在国が指導してつくっておる公益法人の数は幾つございますでしょうか。さらにまた、臨調行革の答申によって縮小合理化した特殊法人等の数はどうなっているのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 数の問題でございますけれども、五十八年に五千五百八十四であったものが平成元年度に六千七百三、千百幾ら増加しているのですが、今の状況からいきますと、民活という御答弁からいきますと、今後さらに設立がふえていく、こういうことに理解していいのでしょうか。
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 私は、ふえることについて否定はいたしておりませんし、必要なものについては当然設立されるべきだろうと思うのです。ただ、公益法人については出資をしなければならないわけですね。五〇％の出資でございますか、出資して公益法人をつくっていく。そうした場合に、出資の段階では予算として額が上がってきます。しかし、その後の予算、決算についての提出義務はもちろんないだろうと思いますし、そういった面で国会がチェックすることができない、こうい…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 特殊法人との関係でちょっと混乱した部分もございましたので訂正をしておきますけれども、ただやはり各省庁、主務大臣が認可になりますから、設立をした場合にいわゆる隠れた特殊法人とかあるいは隠れた行政機関、こういった形で乱用される傾向はないか、大変心配される部分もあるわけでございまして、そういった点を私はここで申し上げておきたいと思うわけです。こういった隠れ予算なりあるいはまた隠れた行政機関としての乱用というものがないように要…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 こういう人口の減少が、一等最初に申しました団体間の財政格差を生む一つの要因にもなっておるわけでございまして、いわゆる過疎化の現象と、今後自治体機能をどう保持していくか、こういった点について、自治省はこの問題を政策的にどのように解決していこうという方針なのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 人口の減少する自治体は、当然のことながら逆に高齢人口が増加をしている。したがって、生産力も後退せざるを得なくなる、そういうことで十二日でございましたか、経済企画庁が発表しました八八年度県民一人当たりの所得状況を見ても、そのことが歴然としてまいっております。高齢化が進んでおる県、自治体ほど県民所得が落ち込んでおるという状況でございます。そういう中で、先ほど申しましたように、人口の少ない町村は本当に機能が維持できるのか。限…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 一自治体だけで処理できない問題は共同処理されますけれども、これが生活面でもいろいろ出てきておるわけなんですね。そういった面でこの広域市町村圏というものがさらに生かされていく、こういうことでないと、弱小町村は大変厳しい状況にこれから進んでいくと思いますので、そこあたりまず自治省にきめ細かな施策をお願い申し上げたいと思います。 特に、地方でさらに人口が減るとかあるいは財政的に基盤が弱くなる、これは地方でどんなに頑張ってもな…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 人口が減少していきますと当然のことながら、先ほども申しましたが高齢化が進んでまいります。したがって、今度は国民健康保険によって自治体は大変苦労する、こういう実態があることもひとつ十分御理解をしておいていただきたいと思います。 そこで、人口減少の率の高い自治体ですが、この大半は森林地域であるわけですね。御案内のように、森林は国土の保全、水資源の涵養、酸素の供給、大気の浄化、こういった面で環境保全の公的機能を十分果たしてお…
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○北川（昌）委員 その点よろしくお願い申し上げまして、時間が参りましたので、終わらせていただきます。