北川イッセイ

第189回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○北川副大臣今委員の方からるるお話がありました。地元に対する思いというか、大変感じるものがございまして、また、大臣の方からも埼玉県の位置の重要さ、これからの大宮を中心とした埼玉のあり方、非常に意欲的にお話しいただいたというように思います。今お話しの埼玉高速鉄道の延伸ということについてでありますが、これは、平成二十六年から埼玉県とさいたま市が地下鉄七号線の延伸検討会議というものを設置していただいておりまして、需要予測などの調査を今進め…

第189回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○北川副大臣埼玉高速鉄道に対する地元のいろいろな努力を御披瀝いただきました。同社については、一月の二十九日、経営再構築に係る事業再生のＡＤＲ手続において、事業再生計画が成立したわけであります。このような中で、沿線自治体などの支援にあわせて、国土交通省においても、機構に対する債務の償還期間を二十年間延長するということといたしました。今回の事業再生計画に基づく取り組みは着手されたばかりでありますから、まずは、こうした取り組みが着実に実…

第189回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○北川副大臣地方公共団体が主体として経営に責任を持つ場合には、状況に応じて四十年以内とすることも認められておるところであります。安定的な鉄道経営の観点からは、現在のところ、このスキームを変更することはなかなかちょっと考えにくいということでありますが、いずれにしても、地元関係者において事業計画の検討を深めていただきたい。地元の公共団体がどこまで責任を持っていただけるのかというような、四十年にするということについては、これはまさしく例…

第189回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○北川副大臣鉄道・運輸機構の民間鉄道事業において、各事業者から機構への未払い金について、元利償還額を軽減するために、毎年度一定の範囲内で事業者から機構に繰り上げ償還を行うという仕組みを、おっしゃるとおり、設けておるわけでございます。その実施に当たっては、毎年度、機構が各鉄道会社に対してその意向を確認の上、実施しているところであります。埼玉高速鉄道に対しましても、これまで、繰り上げ償還実施の意思を確認しております。同社からはその意向が…

第189回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○北川副大臣首都圏におきましては、圏央道あるいは外環道の間にさいたま市、千葉市などの大都市が存在しております。これらの相互の連絡を強化する観点から、首都圏整備法に基づき決定した首都圏整備計画において、核都市の広域幹線道路の構想が位置づけられているところであります。御指摘の首都高速埼玉大宮線と東北自動車道の間の区間につきましては、この構想を踏まえたものと認識しておりますが、首都高速埼玉新都心線の延伸につきましては具体化が図られていない…

第189回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○北川副大臣これは、平成十二年にまとめられた運輸政策審議会の答申第十八号においては、大宮—県営サッカースタジアムを結ぶ中量の軌道システム、東西交通大宮ルートの新設について、今後整備について検討する路線として位置づけられております。現在、本路線については、さいたま市において、平成二十五年度から沿線状況の現況把握や整備の必要性などに関する調査を行っているところというように聞いております。本件につきましては、まず地元において、導入空間や…

第189回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○北川副大臣今、福島委員から逐一いろいろ御指摘がございました。霞ケ浦導水事業の検証についてでありますけれども、先ほどお話のあったとおり、民主党政権時代のときに、平成二十二年の十二月より検討を開始されて、それ以後いろいろ、パブリックコメントなり、あるいはまた有識者のそういう意見を聞く、あるいはまた評価委員会を開いていただくというような経過を経て、代替案の立案というような段階においても、報告書の案に対して、専門的な、また科学的な見地から…

第189回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○北川副大臣いろいろな方の意見を真摯に聞いて、それを受けとめていくことはやぶさかではないというふうに思うんですが、これは、学識経験者からの意見聴取も二回にわたってやっています。パブリックコメントも二回にわたって募集をし、また、事業評価の監視委員会も開いていただき、また、整備局の方でいろいろ意見を聞いていただく、あるいはまた、本庁においても専門家の意見を聞いていただいた。その上で出した結論でありますから、正当に決定された方針であるという…

第189回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○北川副大臣漁業に与える影響について、茨城県あるいは栃木県の漁協から工事差しとめの訴訟が提起されているということは承知しております。我々としては、漁協に対しても、着工に向けて、霞ケ浦導水事業について引き続いて丁寧に説明をしていきたい、こういうふうに思っております。

第189回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○北川副大臣本当に繰り返しになって恐縮なんですけれども、着工に向けて、霞ケ浦導水事業に対する理解を得られるように、漁協の皆さん方等に引き続いて丁寧に説明をしていきたいというふうに思っています。

自由民主党国土交通副大臣2015/02/25

第189回参議院議院運営委員会第9号

○副大臣（北川イッセイ君）運輸審議会委員保田眞紀子君は三月一日に任期満了となりますが、同君の後任として山田攝子君を任命いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。

第187回参議院国土交通委員会第4号

○副大臣（北川イッセイ君）森本先生から新聞の資料をいただいております。私も、これ見せていただいております。地籍の調査の作業がなかなか進んでいないために、復旧復興する場合に、非常に土地の所有権とかそういうものが、境界がはっきりしないというようなことで、それが原因で遅れる場合もあるというような記事が書かれておりました。私も、これ地籍調査というのはもう是非とも急いでやらなければいけないものだというふうに思っております。この地籍調査という…

第187回参議院国土交通委員会第4号

○副大臣（北川イッセイ君）基礎調査をやって区域指定をして、今大臣が言われましたように、そういうようにしても、そこの住民の方が周知していなければ、知らなければ何もならないということで、そのソフト面が非常にこれから大事な要素なんだと、こういうことでございます。この今回の広島での土砂災害、これを踏まえまして、危険箇所などの緊急周知及び警戒避難体制の緊急点検、これを九月の二日の日に都道府県に対して緊急点検その他を要請しました。緊急周知につ…

第187回参議院国土交通委員会第4号

○副大臣（北川イッセイ君）レッドゾーンの拡張ということですが、がけ地近接等危険住宅移転事業というのがございますね。これについて、災害危険区域あるいは土砂災害特別警戒区域などの建築制限を課しているそういう区域において、災害の未然防止という観点から、危険住宅の除去あるいは安全な地域における住宅の建設、購入に必要な費用の一部を交付しております。本事業は、これまでに累計しますと一万八千件という実績がございます。また、特別警戒区域のものについ…

第187回参議院国土交通委員会第4号

○副大臣（北川イッセイ君）地域の鉄道の復旧についてであります。これにつきましては、田城先生今言われましたように、基本的には事業主体である鉄道事業者が地元自治体などと議論しながら対応していく必要があるというように考えております。一方において、交通政策基本法や地域公共交通活性化再生法においては、地方公共団体が地域の諸条件に応じた施策を実施し、地域公共交通の活性化や再生に主体的に取り組むよう努めること、また、国においても総合的な施策の実施…

第187回参議院国土交通委員会第4号

○副大臣（北川イッセイ君）室井先生の御質問でございますが、基礎調査が終了して、その後、間断なく防災対策を推進せよと、そういう趣旨であろうというふうに思います。この土砂対策、防止対策を推進するためには、何といっても、まずやはり危険なところについて基礎調査をきっちりと着実に進めていくということが先決であろうというように思います。そして、この基礎調査を行った後、どのような対策を取るべきかということ、これが非常に重要なのであります。この法…

第187回衆議院国土交通委員会第4号

○北川副大臣私も現地の方にお邪魔をいたしまして、向こうの自治会の方、ボランティアの方々が必死になって復旧に努めておられる、そういう状況を聞かせていただいて本当に感銘を受けた次第であります。今御質問の件でございますが、今回の広島市における土砂災害において、発生直後に実施した点検の結果、緊急的な対応が必要とされたＡ評価の地域が七十七渓流ございまして、そのうち、国土交通省では二十四渓流、広島県におかれましては八渓流の合計三十二渓流において…

第187回衆議院国土交通委員会第4号

○北川副大臣今、交付金の問題についての問題提起がございました。これは、防災堰堤の整備のハードの対策、それからソフトの対策、両方進めていかないかぬわけでございまして、今、河井先生がおっしゃるとおり、今まで一生懸命やって実績を上げておるところと上げていないところとがある、今後どういうようにするんだ、こういう話だろう、こういうように思います。これは、今度、土砂法の改正によって、基礎調査というものを早急に全調査を完了したいと思っておるわけ…

第187回衆議院国土交通委員会第4号

○北川副大臣土砂災害防止法に基づく基礎調査それから警戒区域等の指定、この促進をするために、実際にこれらの業務を担う都道府県の意見も踏まえながら、調査やあるいは区域指定を促すような環境整備というものをしっかり進めていかなければいけない、そういうことが重要であるというように我々認識をいたしております。本法案においては、基礎調査結果の公表を義務づけております。これにより、住民が土砂災害の危険性を認識し、警戒区域などの指定が行いやすくなるよ…