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日本専売公社総裁衆議院参議院
総発言数
2,937
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1957/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会61 件・61%
  • 予算委員会第二分科会23 件・23%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 社会労働委員会6 件・6%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 2,937 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,937 20 を表示
防衛庁参事官(経理局長)1957/04/23

26衆議院 予算委員会 第22号

○北島政府委員 その点につきましては、防衛庁と下請業者との間の契約にはっきり明示いたしまして、ただいま申しましたような方法で支払うということになると存じます。

防衛庁参事官(経理局長)1957/04/23

26衆議院 予算委員会 第22号

○北島政府委員 アメリカ政府との下打ち合せにおきましては、ただいまのような方法で支払うことに大体了解がついております。

防衛庁参事官(経理局長)1957/04/23

26衆議院 予算委員会 第22号

○北島政府委員 予定価格は防衛庁におきましてあらかじめ策定するわけであります。

防衛庁参事官(経理局長)1957/04/23

26衆議院 予算委員会 第22号

○北島政府委員 国庫債務負担行為で御承認をお願いいたしております六十七億二千四百八十万円の金額については、米国との話し合いにおける最高限でございまして、この最高限の範囲内におきまして、できるだけ適正な金額において契約をいたしたいと考えております。

防衛庁参事官(経理局長)1957/04/23

26衆議院 予算委員会 第22号

○北島政府委員 業者と契約いたします場合におきましては、最高限をはっ曇り確定いたしましてそれ以上には支払わないという契約をいたすわけであります。ただいまの物価条件におきましてこの金額では完全にできる、こういうように考えております。

防衛庁参事官(経理局長)1957/04/23

26衆議院 予算委員会 第22号

○北島政府委員 最高限の六十七億七千四百八十万円の金額は増額になることはございません。この範囲内においてできるだけ適正な契約を結ぶということに相なっております。

防衛庁参事官(経理局長)1957/04/23

26衆議院 予算委員会 第22号

○北島政府委員 総額の千八百六十八万ドルとう金額は、これは動かせない金額でございますので、多少の安全性は見る必要があるかと思いますが、防衛庁といたしましては、この金額の範囲内において十分おさめ得る、こういうふうに考えております。

防衛庁参事官(経理局長)1957/04/23

26衆議院 予算委員会 第22号

○北島政府委員 二千二百万ドルかどうかということは承知をいたしておりません。アメリカ側といたしましては、日本政府が調達する金額のほかに、米国におきまして業者に発注しまして、そのできました武器を日本側に供与されることに相なっております。こういう金額がただいまの千八百六十八万ドルのほかにあるわけであります。

防衛庁参事官(経理局長)1957/04/23

26衆議院 予算委員会 第22号

○北島政府委員 私からただいまの大臣の御答弁を補足いたして御説明申し上げます。米国との打ち合せにおきましては、初めから船舶の所有権は米国にあるということに相なっております。と申しますのは、これは米国と各国との間の艦船におきましても、そのような形態であるのであります。実際におきましては、米国政府の負担において日本政府がこれを引き受けてやるわけであります。実際考えますと、米国政府が直接発注したと同じような関係にあるわけであります。その場合に…

防衛庁経理局長1957/04/16

26参議院 内閣委員会 第21号

○政府委員(北島武雄君) それでは、昭和三十二年度防衛庁予算の概要につきまして御説明を申し上げます。お手元には、たしか「昭和三十二年度防衛庁予算案の大要」という約十枚見当の書類があるかと思いまするが、これによりまして御説明申し上げます。 まず最初のページで歳出予算でございますが、右側に各組織別に、昭和三十二年度と三十一年度と対照いたしまして、その差引増減を出しております。合計欄をごらんいただきますと、昭和三十二年度の予算は千十億円でござ…

防衛庁経理局長1957/04/16

26参議院 内閣委員会 第21号

○政府委員(北島武雄君) 先ほど御説明申し上げましたお手元の書数の五ページのところの、米供与警備艇二隻と記載してございますのは、これは、すでに完成しているものをそのままわが国に供与されるものでございます。なおこのほか、三十二年度中におきまして、域外調達によって駆逐艦二隻が建造される予定ということになっております。

防衛庁経理局長1957/04/16

26参議院 内閣委員会 第21号

○政府委員(北島武雄君) 三十二年度防衛庁予算案の大要を作りました当時におきましては、この話は確定いたしておりませんので、ただいまの数字に入っておりません。

防衛庁経理局長1957/04/16

26参議院 内閣委員会 第21号

○政府委員(北島武雄君) 従来の調達方式は、先ほど長官から御説明いたしましたように、米国政府が直接日本の業者と契約をいたしまして、でき上りましたものを日本政府に供与される、こういう格好でございました。ところが、艦船につきましては、今度初めていわゆる間接調達の形式をとることに相なっておるわけであります。どうしてこういう格好になるかと申しますと、米国側の説明では、普通の装備品と違いまして、艦船につきましては、でき上るまでに数年かかるわけでご…

防衛庁経理局長1957/04/16

26参議院 内閣委員会 第21号

○政府委員(北島武雄君) 御承知の通りに昭和三十年度から三十一年度に繰り越しました金額は二百二十八億円、三十年度に至るまで各年若干ずつ減少いたして参りました。ただ、三十一年度の繰越見込額はいかほどかというこういう御質問かと思いますが、実は御承知の通りに財政法上四月一ぱいまでは三十一年度の支出が行われるわけです。ただいまのところ確定的な数字はまだつかめておりません。二月下旬までの実績があるので、これによりまして推算いたしますと、ただいまの…

防衛庁経理局長1957/04/16

26参議院 内閣委員会 第21号

○政府委員(北島武雄君) 確実な金額はただいまのところ、先ほど申し上げましたように、まだ締め切らないとわからないのでありますが、昭和三十年度の繰り越しは二百二十八億ございます。昭和三十年度から三十一年度に繰り越しましたものは二百二十八億円でございます。三十一年度から三十二年度に繰り越す金額は、先ほど申し上げましたように、ただいまのところ締めておりません。四月一ばいたちませんと、五月の半ばになりませんと、ほんとうの確定的な数字はわからない…

防衛庁経理局長1957/04/16

26参議院 内閣委員会 第21号

○政府委員(北島武雄君) 具体的にわかつております。ただいま実は……

防衛庁経理局長1957/04/16

26参議院 内閣委員会 第21号

○政府委員(北島武雄君) ごく大綱を申し上げますと、防衛庁の費目で繰り越しとなります費目の大きなものは三つでございます。 一つは、いわゆる器材費でございまして、これは装備品その他訓練並びに自衛隊の装備関係の一切の、何と申しますか、物品費、物件費でございますか、その内容は非常に広範囲に分れております。陸上自衛隊におきましては、たとえば装備品の乙類の試作の費用とか、それから海上自衛隊におきましては艦船の需品関係あるいは航空自衛隊におきまして…

防衛庁経理局長1957/04/16

26参議院 内閣委員会 第21号

○政府委員(北島武雄君) 米軍が撤退いたしまして、従来米軍に提供いたしておりました施設が不要になつたという場合におきましては、一応接収解除という手続のあることは御承知の通りであります。この場合に、もし国有地でありまして、それを防衛庁があと引き続き使用したいという場合におきましては、大蔵省より所管がえを受けまして、防衛庁が行政財産として使用することに相なるかと思いますが、民有地につきましては、もし、それが防衛庁としても必要であるということ…

防衛庁経理局長1957/04/16

26参議院 内閣委員会 第21号

○政府委員(北島武雄君) おそらく一両日中に国会へ御提案申し上げまして御審議をお願いすることになるかと思いますが、ただいままでのところといたしましては、この域外調達に関する経理を明確にいたしますために特別会計を設置するということ、それと、これに伴いまして、防衛庁の従来の権限の中には、このような調達契約を結ぶことは規定されておりません。当分の間、防衛庁がこういう仕事ができるということを明確ならしめる意味におきまして、防衛庁設置法の一部改正…

防衛庁経理局長1957/03/29

26参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○政府委員(北島武雄君) それでは私からまず昭和三十二年度防衛庁予算につきまして、その概要を御説明いたします。 昭和三十二年度防衛庁の歳出予算の総額は千十億円でありまして、これを昭和三十一年度歳出予算額千二億円に比べますと、八億円の増加となっております。このほか国庫債務負担行為として、航空機の購入について百二十五億千九百四十三万三千円、器材の購入について三十一億七千三百二十五万千円、施設の整備について二十三億千九百七十五万六千円、艦船の…