P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
5,685
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1970/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会76 件・76%
  • 科学技術委員会17 件・17%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,685 20 を表示
日本社会党1970/03/12

63衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○北山分科員 進めざるを得ないだろうじゃなくて、これは進めなければならぬと思うのですね。大豆が自由化されて、不完全な不足払い交付金制度のもとでどんどん大豆の生産が落ちていく、いまお話のあったような非常に重要な油脂原料である、しかもたん白の原料である大豆というものを、ある一定率のものを確保するということがやはり需給政策として必要ではないか。私の言いたいのはそこなんです。そんなものは必要でないというのですか。どういうふうに思っているのですか…

日本社会党1970/03/12

63衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○北山分科員 それは困難かもしれないけれども、大豆のようにほとんど一〇〇%外国から輸入するといったような、そういう事態、そういう方向に進んでいる。それを黙って見て、手を出さないというのはおかしいじゃないですか。 えさにしてもそうですよ。えさにしても需給見通しからすれば、昭和五十二年には千九百二十万トンのえさを輸入する。えさなんか自給できるじゃないですか。われわれは昭和三十六年の農業基本法の当時に、二百万ヘクタールの草地をつくるべきである…

日本社会党1970/03/12

63衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○北山分科員 時間がありませんから先へ進みます。 次に、いわゆる総合農政における構造政策です。これなども、いままで基本法成立以来九年になりますが、いままでのいわゆる自立経営、家族経営というものを育成するという政策はほとんど進歩しないのですね。そしてだんだん変わってきている。初めは二町歩程度の農家を十年間に百万戸つくるなんて、もう約十年たっていますよ。ところがそういう過去における自立経営というのは成り立たないで、むしろ二町歩ぐらいの農家で…

日本社会党1970/03/12

63衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○北山分科員 いま水田の全国平均の価格というのはどのくらいしますか。

日本社会党1970/03/12

63衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○北山分科員 その三十万円の田を買って経営をした場合、農業としては、米をつくっても、米がいまのように不安定で、食管制度はくずれてしまうかもしれない、あるいは米価は据え置きである、先行きが非常に暗いでしょう。そういう中で三十万円の水田を買って、これが五分なら五分の利子でいけば、一万五千円でしょう。利子だけでも一万五千円を一反歩から払っていく。何しろ一年に一回か二回の収穫ですから、一年分の利子を一回ないし二回の収穫で払おうというのですから、…

日本社会党1970/03/12

63衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○北山分科員 生産指数を言われますので、指数を申し上げますが、昭和四十年度を一〇〇として、農林漁業総合では、四十三年が一一二・七です。それが、四十五年度の見通しは一一〇・八というふうに下がるのです。四十四、四十五年というふうに下がっておる。とにかく、四十年から四十五年まで五年間に一〇・八%——一〇%ぐらいしか伸びないというのです。よその産業がもう倍にも行こうというときに、農業だけはこのように停滞しておる。おまけに耕種についてみると、ます…

日本社会党1970/03/12

63衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○北山分科員 どうも相すみません。終わりますけれども、私は、この問題は深刻にやはり反省する必要があると思うのです。特に、農林省の中にほんとうは造反派でも出て、はたしてわれわれの仕事が役に立っているのか、農林省の予算が役に立っているのか、こういうことをよく検討する必要があると思うし、われわれとしても、これはお手伝いをして、ただ非難をするというのではなくて、これだけの金を使って、しかも日本農業がまるで行き詰まって——せんだって農家に行ったと…

日本社会党1970/03/11

63衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○北山分科員 私は日米共同声明に関係した二、三の問題について、きわめて常識的な問題についてお尋ねをしたいと思います。 第一の問題は、例の核抜き本土並み沖縄返還でございますが、これは率直にかいつまんで言いますと、私がアメリカ政府であるとすれば、いわゆる非核三原則なるものも、実は日本政府の政策では、アメリカの核抑止力が前提条件になっておる。これが日本政府の政策ですから、それに違背しないのだから、日本及び極東の安全を守るために核兵器を持ち込む…

日本社会党1970/03/11

63衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○北山分科員 私の質問に答えてないのですね。私はそういうものも含めてアメリカがよく理解しているということは、日本国民は核兵器を持たないあるいは持ち込ませないというような感情を持っておる、これもよくわかり、また日本政府の政策としては、その上にさらにそのことができるのは、アメリカの核兵器の抑止力のおかげである、これが日本政府の政策である、こういうことを十分国民感情並びに政府の政策も両方よく理解した上で、結論的にいえば日本政府の政策に背馳しな…

日本社会党1970/03/11

63衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○北山分科員 まだお答えしてないわけですね。要するに、共同声明の約束、取りきめ上は、いま申し上げたようにはっきり書いておりますが、アメリカは事前協議の権利は留保しているわけですから。そうはっきりと書いてありますが、その根拠になるのは、日本政府の政策の中にはアメリカの核抑止力を認めているのです。ですから、当然そういう申し入れをしても、それは日本政府の政策に背馳しないのだということで、事前協議の申し入れができるのじゃないですか。やればやれる…

日本社会党1970/03/11

63衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○北山分科員 そうすると、そういうふうな理由でもってアメリカ政府が事前協議の申し入れをすることがあり得る、その場合にすべてノーと言うわけですね、日本政府としては。

日本社会党1970/03/11

63衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○北山分科員 私の聞きたいのは、実はアメリカ政府が国民感情である非核三原則そのものに違背しないと約束したというのなら、向こうからも言い出してこないだろうと思うのです。しかし、共同声明の取りきめの上においては、日本政府の政策に背馳しない。日本国民の感情はまたその下にあるわけですね。ですから、私はそういう可能性が条約上、取りきめ上あり得る。その際に、そういう場合があっても、常に非核三原則、国民感情を十分考えて、日本政府はノーと言うのですかと…

日本社会党1970/03/11

63衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○北山分科員 次に、B52の撤去について、現在ですよ、七二年でなくて現時点において、現在十五機もあるそうですが、これについて御承知のように沖縄県民のほとんど大部分の人が撤去してもらいたい、こういう要望を持っております。また屋良主席もそのために努力すると言っております、また、本土の国民の中においても、このB52が沖縄を基地として発進しているという事態、これをなくしてもらいたい、こういう要望が強いわけです。ですから、現時点、七二年返還前にお…

日本社会党1970/03/11

63衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○北山分科員 それでは今後、B52の撤去について外務省としてはアメリカ側に申し入れをする、そうういうふうに了解してよろしいですか。

日本社会党1970/03/11

63衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○北山分科員 やはり七二年時点においてB52がどうなるかこうなるか、これは非常に関係があると思うのです。どうも共同声明を見ると、御承知のように第六項においては総理大臣と大統領は、現在のような極東情勢のもとにおいて、沖縄にある米軍が重要な役割りを果たしていることを認めている。したがって、B52なんかが果たしておる役割りを認めておるというような共同声明になっておるものですから、七二年時点は別として、現状ではどうもこのB52なり沖縄におる米軍…

日本社会党1970/03/11

63衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○北山分科員 ところが六〇年当時の政府の説明あるいはいろいろな政府のパンフレットを見ましても、これは外務省のやつもございますが、安保条約によってアメリカは日本が武力攻撃を受けたときに防衛してくれるのだ、しかし、日本は施設を提供するのであって、アメリカを守るのではないのだ、そしてアメリカはその施設を使って日本及び極東の安全、平和のために活動するのだ。しかしそれも無制限ではなくて、事前協議でチェックできる。非常に基本的な問題は、その際にアメ…

日本社会党1970/03/11

63衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○北山分科員 それならば、四十二年の共同声明に明白に書いてあるのですが、日本及び極東の平和と安全の確保にアメリカと協力するという約束をしておりますね。現在の安保条約にそういう義務はどこにあるのですか。

日本社会党1970/03/11

63衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○北山分科員 極東の安全と日本の安全とが関連があるということは、これは従来からも言われておったのです。しかし、その日本が極東の平和と安全に協力するということと、関連があるという認識とは違うのですよ。協力するというのは一つの行動を約束することなんです。そういう義務は一体いまの安保条約のどこにあるか、それを明らかにしてもらいたい。

日本社会党1970/03/11

63衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○北山分科員 いや、私の言うのに答えてないのです。いまの安保条約の中に、日本が極東の平和と安全の確保に協力するという義務は、どこに書いてありますかと言うのです。そのことを答えてください。

日本社会党1970/03/11

63衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○北山分科員 共通の関心を持っているということは、とうの昔にわかっているのです。私の言うのは、今度の共同声明には明快に書いておりませんが、四十二年の共同声明で第五項にはっきり書いてあるのですね。日本及び極東の平和と安全の確保に日米が協力するということを約束しているのじゃないですか。そういうことはいまの安保条約のどこにあるのですかと言うのです。どこにもないじゃないですか。共通の関心を持ったりお互いに協議をしたりするということはありますよ。…