北側義一
会議録に記録された「北側義一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,214 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会84 件・84%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 建設委員会 第3号
○北側委員 大臣の言うことわかるのです。なるほど三・三、これは前の地価公示価格を実際調べてみたらこうだった。それはそういう理屈は成り立つと思うのです。しかし実際は、ある不動産鑑定士が言うのには、地価変動率を国土庁は事前に鑑定士に示されるというのですよ。そこに問題があると思うのです。それじゃあつくられた地価であって、あくまでも法律でうたわれたような目的に使われないじゃないかというのです。それだったらお金がもったいないじゃないかというのです…
第84回 衆議院 建設委員会 第3号
○北側委員 そういうことでございますので、時間がないので前へ進めますが、やはり地価公示地点を、いわゆる国の金をかけて設けていく以上は、それはやはり一つの法律にうたわれたような価値あるものに、私はしていただきたいということです。それでなければそういうことをやっても仕方がないということになるわけですから、その点よろしくお願いします。 次に、時間がないので日本住宅公団の問題でちょっとお伺いしてまいります。 住宅公団の宅地分譲についてですが、私…
第84回 衆議院 建設委員会 第3号
○北側委員 少し変わっておるようですが、一応私のいま申し上げたあれでずっと説明しますと、たとえば先日、一月二十日から二十六日までに募集いたしました港南台地区のいわゆる宅地分譲価格、これを見ますと、一区画当たり最高で一千九百三十五万千七百七十四円、最低で一千四百五十八万八千三十五円、こうなっておるわけです。たとえば総理府統計局の昭和五十一年家計調査報告によりますと、全国平均の勤労者世帯の一カ月当たりの実収入、これが二十五万八千二百三十七円…
第84回 衆議院 建設委員会 第3号
○北側委員 港南台団地の場合はそういう特殊な事情があったといまお話を承ったわけですが、いずれにいたしましても、目的にうたわれたとおりの、いわゆる勤労者のための日本住宅公団であるという点を考えますと、やはり一般勤労者が買えるような——そういう金持ちだけが買えるような住宅では困ると思うのですね。そういう点を考慮して運営をやっていただきたい、かように考えておるわけです。 次に、住宅公団の住宅建設に伴います小割り店舗やスーパーについて伺いたいの…
第84回 衆議院 建設委員会 第3号
○北側委員 これは公団の方は当然御存じないからそう言うことができるわけでありますが、このように小割り店舗とかスーパーというのは現在敷金六カ月、これを払いますと店舗が出せるわけですね。そこで、周囲の状況によっては、これはやはり周囲に公団住宅がうんと建ってくる、そうしますと六カ月の敷金で非常に莫大な権利を得られるような要素が多分に含まれてくるわけです。そのようなことで、先ほど私が述べましたようなそういう事例も起こってきておるわけなんです。 …
第84回 衆議院 建設委員会 第3号
○北側委員 そこで、いま仰せになりましたとおり、やはり低廉な価格で住民の皆さん方にサービスをしていく、そういう条件も入っておるわけです。そのような莫大な権利が生まれてくる店舗について、複数以上の店舗を構えておるスーパー、これはずいぶんあるわけなんですね。首都圏においては大体上位三社は何団地において営業しておるのか、それをまず聞きたいと思います。
第84回 衆議院 建設委員会 第3号
○北側委員 実は公団からいただいた資料で私調べましたところ、地産トーカンは埼玉県において七店舗、一県で七店舗ですから非常に多いわけなんですね。ですから、先ほどのいろいろな理論から言いますと、一つの県で七店舗持つということは、やはり競争力というんですか、そういうものは失われていくのじゃないかというふうな心配もあるわけなんです。私の調査したところによりますと、新座団地においては地産が公団の用地として買収されておるわけなんですね。新座の進出ス…
第84回 衆議院 建設委員会 第3号
○北側委員 やはり先ほどお話にありましたとおり、私、なるほどそういう小割り店舗とかスーパー、これは相当の資金量がないとそういうものの運営をやっていけないということはよくわかるのですが、しかし、最近の情勢を見ますと、四、五社応募しておる、こういうように聞いておるわけですね。そうしますと、敷金を六カ月分納入してそういう店舗が持てるわけでしょう。数をそんなうんとふやしていってもいいものなのかという疑問が出てくるわけなんです。そういう点で考慮し…
第84回 衆議院 建設委員会 第3号
○北側委員 住宅金融公庫の総裁もお見えになっておられるわけですが、私は、その次に心配するのは、果たしてこの三十六万二千戸が完全消化できるかという疑問を持っておるわけです。というのは、いままで借りられる人は比較的土地を手当てした人たちがかなり多かったんですね。これからは土地を手当てしてやっていこうとする人は、いま私がお話し申し上げたように非常に大変なんです。いま住宅局長がお話しになりましたとおりちょっとやそっとじゃできない、局長さんでもむ…
第84回 衆議院 建設委員会 第3号
○北側委員 やはり御心配になっておられると思うのですね。 それと、いま一つ私が心配なことは、この一般個人住宅三十六万二千戸、これは全部市街化区域の中に建てなければならないわけです。そうすると、当然膨大な敷地を要するわけです。当然建てかえの用地や、すでに土地を手当てした人、こういう人がおられるわけですね。当年一五％、いま総裁、一年で大体一五％、正式に言うと当年取得した人は一五・七％と言っていましたね。しかしこれ、一年前に取得した人は九・三…
第84回 衆議院 建設委員会 第3号
○北側委員 そうすると、これは住宅建設は景気対策にならぬじゃないかという論理が逆に裏の面から今度は出てくるのですね。裏の面から見れば、前年度より少しだけふえるのだ、それでは住宅建設は景気対策にならぬじゃないか、こういうことも裏から見ると出てくるわけです。 それはそれで置いて、お答えなさるならなさっでいただいて結構ですが、結局そういう面からいろいろな住宅対策を考えてみますと、やはり自治体の住宅対策に関する意向調査、これは自治省がやっておる…
第84回 衆議院 建設委員会 第3号
○北側委員 もう時間がないのでこれで終わります。まだ質問もずいぶん残っておるわけですが、次回にいたしたいと思います。 三百億、これはちゃんとそれだけの効果が出ると思うのです。金を出すのですから。そういう点で来年からもこの問題については続けていかなければいけないのじゃないか、これは私の見解です。 以上で終わります。
第82回 衆議院 建設委員会 第6号
○北側委員 先日来、建設省の接待行政がしばしば新聞で報道され、さらにきのうと本日、日本住宅公団の汚職容疑問題が新聞で大きく報道されておるわけであります。建設大臣もこの問題につきましては非常に苦しんでおられると思うわけでありますが、御存じのとおり、現在非常に長期の不況で、国民は政治及び行政に対して非常に厳しい見方をしておるのではないか、私はかように考えております。 そこで、御存じのとおり、ことしも景気回復のために公共事業が推進されておるわ…
第82回 衆議院 建設委員会 第6号
○北側委員 景気回復のための公共事業が来年度も推進されるのではないか、かように私思うわけでありますが、そういう面から見ましても、建設省が指導監督する各種公団に対しては厳しい御指導をしていただくよう再度お願い申し上げておきます。 それから、信濃川の河川敷の問題につきましては、先ほど井上さんの質問に対して御報告がありましたのでわかるわけでありますが、私聞いておりまして、まだ回答は来ておりませんが、長岡市にしましても県にしましても、この問題に…
第82回 衆議院 建設委員会 第6号
○北側委員 室町産業と長岡市で結びました覚書の中で、たしか第六条だったと思うのですが、そういう公益性の強い土地利用をする、このように覚書にあるわけであります。その点につきましては、先般、長岡市からその計画については事前に建設省の方へ通知がされて、それを委員会に報告をしていただく、このような答弁をいただいたわけです。いただいたわけですが、私ただいま質問申し上げたとおり、一番いいのはやはり公的な機関がこれを利用するのが、世間の、国民の皆さん…
第82回 衆議院 建設委員会 第6号
○北側委員 いまお話しになりましたとおりだろうと私も思うのです。 そこで、もちろん地価が高いということにつきまして、地価が下がる、こういうことはなかなか実際の問題として不可能だろうと思うのです。そうしますと、あと残されてくるのは、やはり地方自治体が関連公共公益施設で負担金が非常に重くなって、そうして宅地開発の許可をおろさない、こういう傾向が非常に強いわけですね。その対応策として、いま局長言われたとおり、この関連公共公益施設に対する地方自…
第82回 衆議院 建設委員会 第6号
○北側委員 具体的な数字は出てこないでしょうが、やはり来年の予算編成に対しましてこの問題は特に重点を置いてやらなければいけない問題であろう、こう考えております。 たとえば、不動産協会が調べた関連公共公益施設の整備の負担の推移を見てみますと、昭和四十六年で負担率が三六・一％、昭和五十年になりますとこれが五一・六％と非常に増加しておるわけです。たとえば有効宅地率を見ましても、昭和四十六年には六二・六％、それが昭和五十年になりますと五三・八％…
第82回 衆議院 建設委員会 第6号
○北側委員 自治省お見えのようですが、たとえば各市町村が開発指導要綱をつくっておりますね。市町村としてはこういうものをつくって人口の流入を抑制する、これはよくわかるのです。わかるのですが、しかし、私非常にまずいと思うことは、各市町村でこれがばらばらなんです。そういう点が非常におかしいんじゃないかと思うのですね。 たとえば、先ほどあなたが来る前に少しお話し申し上げておったのですが、二十戸以上ですと一戸当たり百十一万円の負担金がかかる。ある…
第82回 衆議院 建設委員会 第6号
○北側委員 実態把握なんというのはすぐできるのですよ、こんなものは。私はこの問題で当委員会で二回質問しておるのですよ。それから分科会で一遍やっておるのですよ。分科会で私がやったのは二年前ですよ。だから、自治省は野放しでほうっておるのかな、こういう感じを私自身は受けるわけです。何らか一つの線は引かぬといかぬと思うのですね。そうしなければ、それが全部入居者に負担がかかってきているのですよ、いまのところは。入居者の負担もある程度やむを得ないと…
第82回 衆議院 建設委員会 第6号
○北側委員 建設大臣、聞いていただいておりますとおり、やはりポイントはそこにあるのです。だからひとつ何とか来年度の予算につきましては、そういう点を十分考慮していただくようお願い申し上げます。 実は先日発表されました建築着工統計、これは建設省が発表したわけですが、それによりましてもそのことは明らかになってきておるわけです。たとえば公的資金住宅の方は、住宅金融公庫の融資等が拡大しましたので比較的伸びておるわけですが、民間自力建設の方は、前年…